高階の新河岸で"パソコン爺"が隠れ処で呟く!。

住マイルリハビリ日記です。スキルアップの為と暇つぶしでパソコン爺。

世界遺産の”那覇・首里城”で火災、「正殿と北殿」は全焼!。防火・消火設備(スプリンクラーすら無し)等の不備が問題…。

-- ようこそ!-- 住まいる ---新河岸川 --- 

☆天気予報(川越)10/31(木)22℃/14℃晴  11/1(金)23℃/12℃晴/曇。

f:id:azims:20191031080645j:plain那覇首里城で火災、世界遺産の 「正殿と北殿」全焼 !。炎を上げて燃える首里城31日午前4時24分、那覇市沖縄県警によると、31日午前2時50分ごろ、那覇市首里城で「正殿で火災が起きている。黒煙が上がっている」と消防から110番通報があった。消防車10台以上が出て消火活動に当たっている。けが人がいるという情報はないという。 那覇署によると、首里城の正殿と北殿が全焼したとみられる。南殿も延焼しており、火の勢いが強いという。 火災に気づいたのは、首里城の警備員。警備システムのセンサーで熱反応があり、確認したところすでに正殿から火の手が上がっていたという。消防と県警は、首里城周辺を交通規制しているほか、周辺住民に火災情報を伝え、注意を呼びかけている。 首里城周辺では、時折「ボーン」という爆発音のような音がしたり、火の粉が舞い上がったりしており、建物が崩れていく様子も見られ、周辺住民は不安そうに見守っている。那覇市の屋比久太海さん(18)は午前3時ごろ、近くの公園にいるとき、首里城の煙に気づいた。「まさか火事じゃないよね」と思ったが、燃え広がったという。近く首里城を見学に行く予定があったという。燃える城を見て、「(もう)骨組みだけですよ。ショック」と話していた。首里城に隣接し、正殿などが見える龍潭(りゅうたん)池の周りには近所の人や報道陣が殺到した。炎を上げる首里城を見ていた近くの宮里トヨ子さん(84)は「私たちにとって首里城は神様みたいな存在。涙で言葉が出ない」と声を震わせた。 首里城は450年間にわたり、琉球王国(1429~1879)の政治と文化の中心だったが、1945年に第2次世界大戦の沖縄戦で焼失。58年に守礼門が復元され、92年に正殿などの復元が完成した。2000年、首里城跡が「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録された。
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◇年中無休:「在宅リハビリ」介護者(妻)の見守り・介助・同行が必要。1日の動作(朝6:00起床・昼・晩22:00就寝)、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行(立位)ベッド(仰向位)・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

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☆季節の花:10月:菊(キク)全般の花言葉は「高貴」「高潔」「高尚」。

f:id:azims:20191031064921j:plain☆霞む富士山と甲府盆地を埋め尽くす大雲海 山梨・韮崎!。山梨県韮崎市より(30日6時35分撮影) 30日朝は甲府盆地を雲海が埋め尽くし、その奥に朝日を浴びて淡墨色からオレンジ色に染まる富士山が見られました。

f:id:azims:20191031065129j:plain☆エゾナキウサギが冬支度!。北海道鹿追町の然別(しかりべつ)湖畔の岩場で、エゾナキウサギが冬支度に追われている。「ピィ、ピィ」と甲高い声で鳴きながら、落ち葉などの餌集めに駆け回っていた。秋に蓄えた餌を食べて冬を越すという=30日

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★1億円引き出し「口外するな」元理事長が指示 明浄学院 !。大阪観光大(大阪府熊取町)などを運営する学校法人明浄(めいじょう)学院で多額の資金が所在不明になっている事件で、大学の運営資金から暗号資産(仮想通貨)に投資されたとされる1億円の出金などについて、元理事長の女性が周囲に「口外を一切しないように」などと指示していたことが29日、関係者への取材で分かった。法人によると、1億円の振り込みは事前に理事会に諮られていない。大阪地検特捜部もこうした経緯を把握しており、不可解な資金の流れを解明し、立件の可否を検討する。特捜部は29日午後、法人が運営する明浄学院高(大阪市)なども家宅捜索した。関係者によると1億円は昨年4月20日、法人から元理事長の女性が役員を務める関連会社(熊取町)に振り込まれた。同日、同社担当者が金融機関で全額を出金し、その場で法人の別の男性理事に手渡した。その後、暗号資産に投資されたとみられる。一連の金の流れについて、元理事長は同社担当者らに「口外一切なしでお願いします」などとメールで指示。1億円の扱いは事前に理事会で諮られておらず、元理事長らが秘密裏に資金を流用した可能性がある。現金を受け取った男性理事は、今年10月9日付で法人に始末書を提出。資金の私的流用を否定した上で「学校の運転資金から捻出されたとは思っていなかった。元理事長の指示に深く考えずに従ってしまった」などと釈明した。法人は男性理事を停職処分としている。法人をめぐっては、明浄学院高の土地売却で手付金として受け取った21億円も所在不明となっている。大阪地検特捜部は29日、業務上横領容疑で法人や高校のほか、21億円を預かったとされる不動産会社「サン企画」(吹田市)などの関係先を家宅捜索した。

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☆IOCら都説得へ3条件 負担0、パラ東京開催など !。 組織委武藤敏郎事務総長(中央左)へ都議会の声明文を提出する石川良一議長 2020年東京五輪のマラソン競歩の札幌移転などを話し合う国際オリンピック委員会IOC)調整委員会が今日30日から行われるのを前に、大会組織委員会IOCが東京都に対し、移転をまとめるための「3条件」を協議したことが29日、分かった。この日夜、組織委の武藤敏郎事務総長とIOC幹部が都内で会談し、合意形成を計った。五輪マラソン競歩の札幌移転に伴い、都側に提示する条件として組織委とIOCが協議したのは「都の費用負担なし」「暑さ対策による他競技の移転なし」「パラリンピックのマラソンは東京開催」の3つ。組織委がIOCに案を示し、落としどころを探った。調整委員長を務めるジョン・コーツIOC副会長が25日、小池氏と会談した際、移転費用に東京大会予算の「予備費」を検討すると表明し、都は猛反発。1000億~3000億円と明記されている予備費は事実上、都負担となるためだ。それを鎮めるかのように武藤氏はこの日夕方、「予備費はそのような性格のものではない。それを使えば都負担となってしまう可能性がある」と、財源として否定的な考えを示した。移転した場合の費用については「IOCに負担をお願いしたい」と話した。小池氏にとって、五輪の花形であるマラソンを移転させられた上、その費用を都税で賄うことになれば今後、都政運営をする上で大きな支障となる。都議会も総意でIOCに抗議の意を示しており、都の費用負担を回避することは絶対条件だ。トライアスロン、オープンウオーターなども酷暑が問題視されているが、組織委はこれらを含めた他競技の都外移転はしないことを約束する案もIOCに提示した。3つ目はパラリンピックラソンの都開催の保証。札幌移転により、五輪では東京の街を世界に発信する機会を逸するが、パラマラソンで東京を宣伝する機会を確保する案だ。国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長も今回、来日するため、3日間のIOC調整委で決着をつけたい考えだ。一方、小池氏率いる都は移転ありきではなく、東京開催をあらためて主張する立場を示している。3条件ではのめないとなった場合、IOCはさらなる追加条件を用意する可能性もある。複数の大会関係者は、25日にコーツ氏が移転の代替案として小池氏に提示した「閉会式前のパレード案」について「実現は無理だろう」と話している。

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★コンビニおでん「曲がり角」 人手不足で中止、縮小 !。関東地方のセブン―イレブン店舗のレジ横で販売されているおでん  コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。

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ヒアリ「危険な外来生物」!。輸入コンテナに付いて来る。【国内における確認状況】・平成29年6月、兵庫県で初確認されて以降、愛知県、大阪府などでも見つかっている。・平成29年7月、東京都の大井ふ頭でも発見された。【生態:生息地など】・公園や農耕地などやや開けた場所に営巣する。・食性は雑食性で、節足動物、トカゲなどの小型脊椎動物、甘露、樹液、花蜜、種子など・極めて攻撃的で、節足動物のほか爬虫類、小型哺乳類をも集団で攻撃し、捕食することで知られる。【形態:大きさや特徴】・体長2~6mm・主に赤茶色・体色は赤褐色、腹部が暗色【原産地】・原産地は南アメリカ

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☆海を越えて旅するチョウ「アサギマダラ」飛来 浜松!。海を越えて渡り鳥のように長い距離を移動するチョウ、「アサギマダラ」がフジバカマの蜜を求めて浜松市西区に飛来しています。アサギマダラは白や黒、茶色が混じり合ったまだら模様の羽が特徴で、羽を広げた大きさが10cmほどになる大型のチョウです。春から夏にかけて北上し、秋には南に移動し、長いものでおよそ2000キロも旅をするチョウとして知られています。アサギマダラが立ち寄った浜松市西区の水神の森には、およそ50mに渡りフジバカマが植えられていて、花の蜜を求めて今月7日ごろから飛来し始めています。28日は午前中から晴れ間が広がり、5~6匹のアサギマダラが密を吸ったり羽を休めたりしていて、中には渡りルートの調査のために羽にマーキングされたものも確認されました。水神の森を守る会の生田昭禎さんは「皆さんにみてもらおうと思い去年よりもフジバカマの数を倍に増やして待っていました。きょうあたりから増えてますので、この2~3日のうちには相当数が飛来してくれるのではと思って待っております」と話していました。

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★高速高架下、活用していれば収入1億円…独法が放置 !。都市部の高速道路の高架下スペースを民間の駐車場などとして有効活用していれば、年間9910万円の収入になっていたことが会計検査院の試算でわかった。使用を許可する独立行政法人がスペースの存在を把握しておらず、活用につながっていなかった。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」は、高速道路の高架下スペースについて各高速道路会社を通じて民間事業者から受けた利用希望を審査し、許可を出している。事業者の使用料は高速道路の債務返済に充てられる。検査院は、都市部の人口集中地区にある全国1328か所(約204万平方メートル)の高架下スペースを調査。このうち、近くで駐車場や貸倉庫が運営されているなど有効活用が期待できると判断した311か所(約48万平方メートル)について、民間事業者177社に利用希望を尋ねた。その結果、回答のあった81社のうち、51社が137か所(約20万平方メートル)について利用を希望した。137か所について路線価などに基づき使用料を試算すると年間9910万円の収入が見込めたという。同機構は「利用希望のあった空きスペースはホームページで公表し、問い合わせを受けられるようにした。今後も関係機関と協議し、改善していきたい」とした。

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☆成田空港 1時間延長で深夜0時まで運用!。成田空港の運用時間が開港以来初めて1時間延長され、深夜0時までとなりました。国際空港間の競争が激しさを増すなか、空港会社では利用者の増加につなげるとともに騒音に対する住民の不安の解消にも取り組みたいとしています。成田空港では東京オリンピックパラリンピックに向けて開港以来初めて運用時間が延長され、2本のうちのA滑走路についてこれまでより1時間遅い深夜0時までとなりました。27日夜の旅客便のうち、最も出発が遅かったのはUAE=アラブ首長国連邦のドバイ行きの便で、午後11時半すぎに離陸しました。ドバイ経由でフランスに向かう30代の女性は「遅い時間の出発なので準備もゆっくりできました。現地でホテルのチェックインまで待つ時間も短くなり、助かります」と話していました。運用時間の延長に伴って成田から都内に向かう鉄道やバスの運行時間も一部で後ろ倒しされ、空港会社はLCC=格安航空会社を中心に深夜の時間帯の誘致を図り、利用者の増加につなげたいとしています。一方、地元などからは深夜の騒音に対する不安の声もあることから、周辺の住宅を対象とした防音工事を進めたり、専門家による健康への影響調査を行ったりして理解を得ていきたいとしています。

f:id:azims:20191031070837j:plain★今回の消費増税が一気に「流通業界の再編を引き起こす」といわれる理由 !。消費増税で小売の再編が加速するのは本当か――。10月からスタートした消費税の8%から10%への増税増税に合わせ軽減税率、キャッシュレスでの還元が実施されており、2%即時還元のコンビニや、5%還元の中小小売店に対し、還元なしの大手小売業からは不満が噴出、増税にあたっての消費下支え策の不公平さが指摘されている。しかし、その裏で増税を契機にデフレが進み、流通の再編が一気に広がるかもしれないとささやかれ始めているのだ。イオン社長の岡田元也氏が怒りをあらわにする理由「今回のようなむちゃくちゃなことが堂々とやられた。ほとんど(政府による)暴力だ」と話すのはイオン社長の岡田元也氏だ。消費増税にあたってキャッシュレス還元策で、コンビニで2%の還元が実施され、スーパーなど大手小売業では還元なしになったことに怒りをあらわにする。岡田社長は「コンビニは中小小売りではない。ここ(加盟店)で得た利益は本部に行く。こんなバカな話はない。顧客不在だ」と続ける。 大手スーパーが加盟する日本チェーンストア協会でも増税前に、大手コンビニのポイント還元を利用した「ポイント即時充当は即時値引きだ」と反発してきた。そうでなくても、消費者の節約志向が依然続いているなかで2%の値引きは、競争を左右するほど重い。消費者は「スーパーはポイント還元がないからコンビニにしておこう」となりかねない。今回の消費増税が一気に「流通業界の再編を引き起こす」といわれる理由 !。消費増税で小売の再編が加速するのは本当か―― そこで大手スーパーや、軽減税率の対象にならない外食チェーンでは自衛手段として独自の還元策を展開し対抗している。消費の現場では増税をめぐる熾烈なバトルが イオンは10月31日まで、税率10%になった日用品や衣料品で電子マネーの「WAON(ワオン)カード」を使って決済すればポイント5倍の還元策を実施。セブン&アイ・ホールディングスでも10月中旬まで、イトーヨーカ堂セブン-イレブンプライベートブランドセブンプレミアム」購入の際、電子マネーnanaco(ナナコ)」を使って決済すると、ポイントがやはり5倍になる販促セールを実施した。今回、軽減税率が適用されず消費税率10%になった外食産業でも、日本マクドナルドホールディングスが、7割の商品で店内で食べる場合の価格を実質引き下げて税込み価格を据え置いた。また牛丼チェーンの吉野家は、10月15日まで牛丼などの主力メニューで10%割り引くセールを実施したりした。増税の滑り出しで客離れを食い止めようと必死の防戦体制を敷くが、実際消費の現場では増税をめぐる熾(し)烈なバトルが繰り広げられている格好だ。しかし、デフレ脱却どころか、今回の増税でデフレが加速しそうな気配だ。大手小売業や外食産業だって、いつまでも持ち出しのポイント還元策を続けられるわけもないし、外食チェーンの実質値下げだって、値下げの効果として客数が増えればいいが、このご時世に、増税分を引き下げたからといって、客数が増えるわけもない。なんとか客離れを食い止めるためだけで、この下期は小売、外食各社の業績は悪化、格差が鮮明になるのは必至だ。小売業界は世代交代の時期も迎えている あるスーパーの社長は「10月は天候不順もありコンビニのキャッシュレス還元の影響は明確ではないが、明らかに売り上げに影響している」と話す。増税といびつな増税対策によって小売りばかりではなく、メーカーや卸にそのしわ寄せが行く。卸には「還元販促に協力せよ」と大手小売業から要請が相次いでいるという。コンビニ対抗の販売促進策に、納入価格の引き下げや協賛金といった類で応分の負担をせよというわけだ。政府のキャッシュレス還元は2020年6月までだから、大手小売業や、外食チェーンは断続的に、コンビニ対抗のセールを打ったり、実質値引きの推進と対策を逐次投入していくとみられる。つまりその負担は、メーカーや卸にも向けられるのだ。 GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費増税で節約志向が強まってかんばしくなくなり、その上、国内労働人口の2割近くを占め、非正規雇用が多い卸売業、小売業、その上、食品メーカーにまで波及し、業績が低迷したら決して消費にプラスにはならないのだ。そうでなくても小売業界は世代交代の時期を迎えており、増税を契機にした業績の悪化、先行きを憂慮した経営者が“増税再編”に乗り出さないとも限らない。全国スーパーマーケット協会が10月初旬に発表した「消費税率引き上げや、軽減税率制度、キャッシュレスポイント還元事業によるスーパーへの影響」と題する調査の結果が興味深い。調査は国内のスーパーマーケット522社を対象に帝国データバンクが実施した。それによると、同業他社との資本提携を検討しているかを聞いた設問では「検討している」が1%だったが、「予定はないが将来的に検討する可能性はある」が20%となり、2割以上のスーパーが資本提携による再編を視野に入れていることが分かった。又、同業他社との協業や業務提携を検討しているかについては「検討している」が5%、「予定はないが将来的には検討する可能性はある」が27%と、3割近いスーパーが業務提携などを検討する可能性を考えていることが分かっている。小売業界は再編に突入していく? もともと「日本の小売業界はプレーヤーが多過ぎる」(岡田イオン社長)といわれていたから、増税を契機に、再編のマグマが噴出しないとも限らない状況になっているのだ。業界では再編に動き始めると再編の連鎖が始まるのも事実だ。例えば北海道地盤のアークスが中部のバロー、九州のリテールパートナーズと3社で「新日本スーパーマーケット同盟」を結成したのも、アークスの横山清社長自身、再編志向が強かったこともある。だが、イオンがグループの食品スーパー企業の再編に乗り出し、中国地盤の大手スーパー、フジと資本業務提携したことがキッカケといわれている。今回は増税という小売業界を揺るがす与件もあり、いつ再編が加速してもおかしくない状況になっている。本格的にそれが鮮明になってくるのは、今期後半から、来期あたりの業績動向が見えてからといえるだろう。政府は元来、小売業界や卸売業界を軽視してきたきらい」(大手小売業社長)がある。今回の増税後のキャッシュレス還元は小売軽視が鮮明になった。しかし政府に“背中を押される”格好で、小売業界は再編に突入していくことだろう。将来的に再編でコンビニのように寡占化が進み、小売での価格競争が減ればデフレ脱却の可能性も浮上してくる。そこまで政府がシナリオを描いているとしたら、それはそれで今回の消費増税、キャッシュレス還元も政府の思惑通りというべきだろうが――。

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プーチン大統領 「一極主義」に対抗姿勢改めて強調!。ロシアで、「多極主義」と呼ばれる外交方針を提唱し、プーチン政権の外交政策に大きな影響を与えた大物政治家の銅像が完成し、プーチン大統領は、アメリカを中心とする「一極主義」に対抗する姿勢を改めて強調しました。29日、ロシアの首都モスクワでは、1990年代に外相や首相を歴任し、4年前、85歳で亡くなった政治家、プリマコフ氏の銅像がお披露目されました。プリマコフ氏は外相時代、アメリカ中心の「一極主義」に対抗するため、ロシアが中国やインドとともに大国としての立場を主張する、「多極主義」と呼ばれる外交方針を提唱し、2000年に就任したプーチン大統領外交政策に大きな影響を与えました。銅像の完成を祝う式典に出席したプーチン大統領は、「今の世界の多極化は一時的な傾向ではなく、現実を反映したものだ。われわれにはプリマコフ氏の偉業を継承し、その声に耳を傾ける義務がある」と述べ、アメリカ中心の「一極主義」に対抗する姿勢を改めて強調しました。プリマコフ氏は1996年、外相として来日した際、北方領土での日ロの共同経済活動を初めて公式に提案するなど、日本との関係発展に前向きだったことでも知られています。式典に出席したパノフ元駐日ロシア大使は、「プリマコフ氏は、日本との問題は、簡単には解決できないことを理解し、交渉の開始に向けた環境作りに力を尽くした」と話していました。