高階の新河岸で"パソコン爺"が隠れ処で呟く!。

住マイルリハビリ日記です。スキルアップの為と暇つぶしでパソコン爺。

22日、ぎりぎりでGSOMIA「条件付き期限延長」!。…。

--- ようこそ!-- 住まいる --新河岸川 --- 

☆天気予報(川越)11/23(土)13℃/9℃雨/曇 24(日)19℃/13雨/曇。

f:id:azims:20191123092512j:plain☆正月の縁起物、次々 姫路で「塩数の子」初競り!。威勢のよい掛け声とともに次々と競り落とされていく塩数の子姫路市中央卸売市場 正月準備に欠かせない「塩数の子」の初競りが22日、姫路市の市立中央卸売市場で行われた。西日本で数の子の競りがある卸売市場は珍しく、威勢のいい声が飛び交う中、次々と競り落とされていった。早いものでは23日にも播磨・但馬地方や岡山県東部などの店頭に並ぶ。この日入荷したのは約5・5トンで、米アラスカ州などで獲れたニシンの卵を北海道で加工したものがほとんど。競り人の「ハイコー(はい、行こう)」という掛け声に続いて仲卸業者らが指のサインで希望額を競り人に伝え、卸値が決まっていった。1キロ当たりの卸値は7720~2750円と昨年並み。最高額を記録したのは、ごくわずか入荷した国産品だった。競り落とされた塩数の子は、おせち料理の食材や贈答品などとして百貨店やスーパーへ。中には高級料亭に持ち込まれるものもあるという。同市場には、来月20日までに約50トンが入荷する見込み。初日以外は、売り手と買い手が価格を直接決める相対取引(あいたいとりひき)が行われる。 卸売担当者によると、西日本の卸売市場で行われている塩数の子の売買はほぼ相対取引で、本格的に競りをしているのはここだけ。「姫路での競りが他市場で行われる取引の参考価格となるだけに、続ける意義は大きい」と話している。

f:id:azims:20191123091945j:plain大分県臼杵市の「普現寺」で紅葉ライトアップ 「白馬渓」に先駆け錦秋開演!!。大分県臼杵市の「普現寺」(臼杵市野津町)で11月22日夜、紅葉のライトアップが始まった。染まり具合は7割ほどで24日にはコンサートやイベントも開催。色づき始めたもう一つの名所「白馬渓」と合わせて「臼杵の錦秋」がスタートする。(大分経済新聞)

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◇年中無休:「在宅リハビリ」介護者(妻)の見守り・介助同行が必要。1日の動作(朝6:00起床・昼・晩22:00就寝)、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行(立位)ベッド(仰向位)・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

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☆季節の花:11月 サザンカ山茶花)「困難に立ち向かう」です。がんばっている人を応援する!。

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★GSOMIA失効期限を前に米韓外相が電話会談 !。【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は21日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話会談し、日韓関係の重要性を改めて確認した。米国務省が発表した。韓国が8月に破棄を決めて、23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)が議題となったのは確実とみられ、ポンペオ氏が韓国側に破棄決定を翻すよう土壇場の要請を行った可能性がある。トランプ米政権は、失効期限が迫っていることに関し、「北東アジアの安全保障環境を脅かしている北朝鮮と中国を利するだけだ」(エスパー国防長官)と危機感を強めている。トランプ政権は今月、エスパー氏やスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らをソウルに送り込み、韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領らに対して協定破棄の決定を撤回するよう繰り返し要求してきた。

f:id:azims:20191123071004j:plain★GSOMIA「条件付き期限延長」…その背景に日韓政府間の“仲裁案”?。日韓が合意…その背景は?22日、日韓両政府は韓国政府が破棄するとしていた軍事機密を共有するための協定、いわゆるGSOMIAの破棄について、条件付きで延期することで合意した。

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ボージョレ・ヌーボー解禁 県内イオン、ベルーナヤオコーが独自戦略 消費増税前より安価、売上拡大へ!。ボージョレ・ヌーボーが解禁された21日、イオンの来店客はソムリエの説明を聞きながら試飲し、気に入ったワインを購入していた=21日午後、戸田市のイオンスタイル北戸田 フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が21日、解禁された。2月に日欧経済連携協定(EPA)でワイン関税が撤廃されたことに対応し、県内の各小売などでは消費増税前より安くし、増税の影響で買い控えがみられるワインの売上拡大を狙う。一方、各種費用の上昇を背景に欧州産の価格を値下げするのではなく、質の高いワインの販売に注力し、需要の取り込みを目指す小売もみられる。仏産ワインにはこれまで15%の関税がかかっていたが、日欧EPAで完全撤廃された。国内の家庭用ワイン市場で大きな販売シェアを持ち、ボージョレの販売量は国内最大級とされるイオン。今年のボージョレは、世界各地の産地から直接輸入している強みを生かし、単純計算では750ミリリットル換算で最大93円値下げする。直接輸入する欧州産ワインのうち、約500種類を昨秋から今春にかけて最大で約1割値下げした。ただ消費増税酒類の税率が8%から10%に上がり、ワイン全体の販売が伸び悩んでいるという。 「日欧EPA発効後の初のボージョレ商戦で欧州産ワインの関心を高めながら、反転攻勢を掛けたい」とした上で、今年の商戦では前年超える売上を達成したいと意気込む ワイン通販の年間売上が10年以上トップ(東京商工リサーチ調べ)のベルーナ上尾市)。ボージョレの需要喚起へ、異なるボージョレを2本以上組み合わせた商品を複数設定し販売を推進。価格は関税撤廃分を反映させつつ、まとめ買い割引として各品で2~5割値下げした。値下げ効果もあり各品は売り切れが相次ぐ。日欧EPA効果を認めながら「良い流れに乗り、今年の商戦の売上は前年比10%増を狙いたい」と力を込める。ヤオコー川越市)は数年前に直輸入ワインの販売を始めた。熊谷市の物流拠点にワイン専用の低温管理倉庫を整備したほか、毎月ワインを割り引く日を実施するなど販売を強化している。扱う輸入ワインは約80種で主な価格帯は700~1000円程度だ。今年のボージョレは日欧EPAで欧州産ワインの需要などが高まったこともあり、事前予約は前年を上回った。輸入する欧州産ワインへの価格反映については、輸送費の上昇などもあり「関税撤廃とはいえ、価格面に反映しづらいケースもある」と指摘する。今後は価格面を訴求するより、バイヤーが厳選した質の高いワインの取りそろえに注力し、高まった需要を確実に取り込みたいと説明。その上で「直輸入するおいしい、食事に合わせやすいワインの販売に努めていきたい」とした。

f:id:azims:20191123093107j:plain★日本は経済成長率ビリ…フジマキが“四流国家”転落を危惧 !。 藤巻健史(ふじまき・たけし)/1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」(朝日新聞出版)、新著「日銀破綻」(幻冬… “伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日本の経済状態が世界と比べて悪い意味でナンバーワンだと主張する。*朝日新聞土曜版beで弟の故幸夫と8年間、「藤巻兄弟」(タイトルは何回か変わった)を連載した。その後は週刊朝日で、「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」(これもタイトルは変わった)を、これまた8年間連載した。とうとうあと2回で連載が終了することになった。口の悪い友人は、「やっと連載終わるの? じゃ~、週刊朝日、買い始めようかな」などと言う(苦笑)。「テ、ニ、ヲ、ハ」を変えながら、一貫して日本経済悲観論を書いてきたので、「もう写真とタイトルだけあればフジマキの言いたいことは想像できる」と知人に言われるまでになった。それなのにちっともXデーは来ず、「オオカミじいさん」と呼ばれる始末だ。どうやら、私の話は賞味期限どころか消費期限が過ぎてきたようだ(苦笑)。ただし、消費期限が切れたとなると、夏ではないが、“あたる”可能性があるのにはご注意を。★私の主張は過激だとよく言われるが、私が過激なのではない。日本の現状が過激なのだ。個々人が政府に頼らず、自力で乗り切らなければならない段階に入った。現状を理解していないと、それも難しくなる。日本は今、残念ながら悪い意味で、あらゆる点でダントツの世界1位なのだ。まず対GDP国内総生産)で見た財政赤字の比率は、2018年末で237%。財政破綻(はたん)が喧伝(けんでん)されているギリシャの184%やイタリアの132%より悪く世界でビリ。税収は名目GDPが大きいほど増える。対GDPの赤字は、税収で借金を返すのがどのくらい難しいのかの指標となる。ちなみに最近MMT理論といって、「自国通貨建てで国債を発行していれば、インフレにならない限りいくら借金を増やしても問題ない」と一部で語られている。借金でOKなら税金は徴収しなくていい。無税国家の成立となってしまう。対GDP比の中央銀行の負債を見ても、日銀は世界で突出している。ECB(欧州中央銀行)、FRB米連邦準備制度理事会)、BOEイングランド銀行)の20~30%台に対し、日銀は100%をすでに超えた。私が銀行マンだった1990年代は20%以下だったのだから様変わりだ。日銀は経済規模に見合わないほど負債を膨らませ、お金を市場にばらまいている。さらに日銀は、前回書いたとおり、長期国債や株、不動産などの市場における市場占有率が世界ダントツのトップだ。ここまで市場を席巻し、長期債市場でのように「モンスター的存在」になれば、価格はほぼ思ったとおりにコントロールできる。日銀のように市場原理が働かず損得判断以外で行動する組織が市場を牛耳るのは、資本主義経済とは呼ばない。計画経済だ。そして、さらなるナンバーワンといえば経済成長率。残念ながら下からのナンバーワンだ。10年、20年、30年、40年、どのスパンでみてもビリ成長なのだ。私が、現状が異常だと申し上げる理由がおわかりだろうか。こんな状態になったのは枝葉の問題ではない。なにかシステム的、根本的な間違いがあるはずだ。それを修正することが喫緊の課題だ。このトレンドを変えないと、日本は世界の三流国、いや四流国になってしまう。

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☆国道279号バイパス、来年度事業化へ むつ市内の2・2キロ/青森県!。県が事業化を検討するバイパス道路  大間原発大間町)での原子力災害や津波による道路浸水に備え、青森県が整備を予定する下北半島北部沿岸の国道279号のバイパス道路について、県は21日、むつ市内の一部区間を2020年度に事業化する方針であることを明らかにした。同国道のバイパスで新道建設が具体化するのは初めて。同日、県庁で行われた「大間原発三ケ町村協議会」(会長・金澤満春大間町長)による防災避難道路の整備促進に関する三村申吾知事への要望で、県側が説明した。来年度の事業化を検討しているのは、同市の木野部(きのっぷ)峠から木野部林道入口までの2・2キロ。このうち1・46キロはトンネル区間とする。県が今月13日に公表した公共事業事前評価で、必要性や有効性の高い事業と評価されていた。今後、三村知事が事業化の可否を最終判断し、事業化する場合は、来年2月の県議会定例会に関連議案を上程する見通し。可決されれば、詳細な調査・設計に着手する。県が12年に示した「下北地域広域避難路基本調査」の中間報告では、既存路線をつなぎ合わせて早期の整備を目指す「短・中期」と、新道整備を伴うため時間を要する「長期」に路線を分類し、整備する方針を示していた。このうち、大間町大間から風間浦村易国間までの7・8キロを「短期」のAルートに位置付け、既存の農道の拡幅・延伸を進めてきた。一方、易国間から木野部峠までの16キロを「長期」のBルートに設定。これまで未着手だったが、地元からの強い要望を受け、三村知事は今年2月の県議会で早期の事業化を目指す方針を示していた。金澤町長は、非公開で行われた要望後の取材に「津波の影響が及ばない高い位置に耐震性のある道路が必要だ。できるだけ早い時期に使えることを望む」と期待を込めた。

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☆入団会見に臨む本田 サッカー!。サッカーのオランダ1部リーグ、フィテッセに加入した元日本代表の本田圭佑が21日、オランダ・アーネムのクラブハウスで入団会見に臨んだ。写真はユニホームを手に撮影に応じる本田=オランダ・アーネム。