インド西部 公立病院 １か月で新生児100人死亡 地元政府が調査 ！。
－－－ ようこそ！－－ 住まいる －－新河岸川 －－－
☆天気予報（川越）6（月）11℃／1℃晴／曇 7（火）7／1℃曇。※インフルエンザ予防に"日本茶”がよ良い様です！。
☆熊野川で空手の寒稽古 和歌山 新宮 ！。心と体を鍛える新年恒例の空手の寒稽古が和歌山県新宮市で行われました。新宮市では地元の空手の団体が、毎年、新年に三重県との県境を流れる熊野川で寒稽古を行っていて、5日は５歳から77歳までのおよそ30人が参加しました。5日の新宮市は、青空が広がったものの冷たい風が吹いて寒くなり、参加者たちは川にゆっくりと入り、突きなどの「型」を繰り返していました。そして、冷たい水につかったまま「東京オリンピックの開かれる2020年に、空手界の発展と元気に練習に励むことを誓って頑張るぞ」と声を合わせ、ことしの鍛錬を誓っていました。参加した小学６年生の女子児童は「寒稽古で気合いが入りました。ことしは全国大会で勝ちたいです」と話していました。また、36歳の男性は「初めての寒稽古でしたが、子どもたちに負けてられないなと思い、水に入りました。気分は最高です」と話していました。
☆青空高く一斉放水 門川、綾で消防出初め式！。各部の旗を掲げ放水する門川町消防団員＝４日午前、同町海浜総合公園 県内のトップを切り、門川町と綾町で４日、消防出初め式があった。団員が来賓や町民の前できびきびと行進や放水を行い、火災や災害に対処する頼もしい姿を披露した。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆季節の花（1月）松：門出・寒い冬にも耐え、常緑なので長寿の象徴とされている。
☆11:20 訪問リハビリ（理学療法士の理学療法・セラピー・各種機能訓練）。※体幹の安定維持（正しい姿勢の維持：骨盤底筋）・四肢筋協調運動及全身持久力向上。※療法士と、実行プログラムについての評価・課題・修正・世間話等。
☆今年の「一番マグロ」を釣り上げた山本昌彦さん（左）昌平さん親子＝5日、大間町大間の下手浜漁港、最高値となったマグロを釣ったのは、青森県大間町の大間漁協に所属するマグロはえ縄漁船・春栄丸（9・7トン）の山本昌彦船長（57）と、長男の昌平さん（30）の親子。津軽海峡で夜通し操業していたところ、豊洲市場で「一番マグロ」になったとの連絡が入った。町に100人ほどいるマグロ漁師にとって、一番マグロを釣るのは「夢といえば夢」と山本船長。４年ほど前に漁船をエンジン火災で失う不運に見舞われた親子は、船上で「やったな」と喜び合ったという。山本船長は１キロ当たり70万円の値がついたマグロを「できるなら私も食べてみたいものです」。大間漁協の坂三男組合長は「大間の名を連続して上げてくれた。最高だ」と話した。
☆1億9320万円の大間マグロ、初競りで史上2番目の高値！「すしざんまい」大トロ398円、赤身198円！。「すしざんまい」を運営する「喜代村」木村清社長 豊洲市場（江東区）で5日早朝、今年最初の取引があり、青森県大間産の276キロのクロマグロが1億9320万円（1キロ当たり70万円）で落札され、記録が残る1999年以降では昨年の3億3000万円にに次ぐ2番目の高値となった。競り落としたのは、すしチェーン「すしざんまい」の運営会社「喜代村」。同社の木村清社長（67）は「令和初めての初競りで、なおさら気持ちがいい」と笑顔を見せた。木村社長は、TBS「サンデー・ジャポン」（日曜前9・54）に生出演。築地の本店に運んだマグロを同日午後から大トロ1個398円、赤身1個198円で、1人1個までとして客に振る舞うことなどを明かした。
☆センター試験を前に 受験生に「勝つカレー」 大分 ！。大学入試センター試験を前に、大分市の高校では、「受験に勝ってほしい」という保護者の願いを込めたカツカレーが、生徒たちにふるまわれました。大分舞鶴高校は、毎年、大学入試センター試験を前に、保護者が生徒を激励するためカツカレーを作ってふるまっています。今年も校内で保護者らおよそ100人が、カツを切ったり、大鍋でカレーを煮込んだりしてカツカレーを用意しました。学校では４日、センター試験に向けた模擬試験が行われ、３年生およそ300人が参加していて、生徒たちは昼休みにカツカレーを味わっていました。又、保護者たちは冬場の試験に臨む生徒のため、「努力してきたことは絶対に報われます」などと、激励のことばを手書きしたカイロを配っていました。男子生徒は「カレーを作ってくれたのがうれしく、おいしかったです。センター試験に向けて頑張ります」と話していました。ことしのセンター試験は今月18日と19日に行われ、大分舞鶴高校では３年生のほとんどが受験するということです。
☆「ねずみ」「令和」 新春恒例の書き初め 愛知 春日井 ！。新春恒例の書き初めの催しが春日井市で開かれ、地元の子どもやお年寄りがことしのえとの「ねずみ」や「令和」など新年にちなんだ文字を書きました。この催しは、春日井市の鷹来公民館が開いたもので、地元の子どもからお年寄りまでのおよそ80人が参加しました。参加した人たちは、ことしのえとの「ねずみ」や、新しい元号となって初めての正月ということもあり「令和」など、新年にちなんだ文字を書きました。又、ことしはオリンピックイヤーということで、「東京五輪」と書く小学生もいました。参加した人たちは書道教室の講師のアドバイスを受けながら、納得のいく文字が書けるまで何度もチャレンジしていました。小学４年生の女の子は「令和二年と書きました。ことしはバドミントンを頑張ってたくさん試合に出たいです」と話していました。書き初めの作品は７日から今月19日まで、鷹来公民館のロビーに展示されることになっています。
★米軍殺害 司令官のひつぎ イラン到着 午後に葬儀 ！。アメリカ軍によってイラクで殺害されたイランの精鋭部隊の司令官のひつぎが本国イランに到着しました。日本時間の5日午後には葬儀が行われる予定で、追悼のために大勢の市民が参列する見込みです。アメリカ軍は３日までに、トランプ大統領の指示にもとづいてイラクの首都バグダッドでイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害しました。ソレイマニ氏の葬儀は４日、バグダッドなどイラク各地で行われ、その後、遺体は本国イランに移されました。イランの主要メディアによりますと、ソレイマニ氏のひつぎは、イラン南西部の都市、アフワズの空港に到着し、数百人の市民や軍、それに政府関係者が出迎えたということです。日本時間の5日午後には市内で葬儀が行われる予定で、追悼のために大勢の市民が参列する見込みです。ソレイマニ氏の殺害後、イランでは全土で喪に服していて、今後、首都テヘランなど各地で葬儀や追悼の式典が行われることになっています。ソレイマニ氏は、イランの中東政策における軍事・外交上の最重要人物で、国民からは英雄と呼ばれるほど人気があったことから、各地で死を悼む動きが広がっているほか、アメリカへの非難も強まっています。イランは、アメリカへの報復措置に踏み切る構えを見せていて、アメリカとイランの衝突への懸念が強まっています。
★イラン、緊張激化に不安広がる 「戦争は嫌だ」市民の願い切実に ！。ラン・テヘランに設置された米軍に殺害されたソレイマニ司令官の看板（奥）＝4日） イラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害されたことを受け、イランの市民の間では両国の対立激化が紛争に発展するのではないかとの不安が広がっている。「戦争は嫌だ」。家族を、友人を、暮らしを守りたいとの願いは切実さを増している。首都テヘランの主婦マンスレさん（64）は1980～88年のイラン・イラク戦争を体験、貧困の中で辛酸をなめた。「私は戦争が何をもたらすのかよく分かっている。大災難だ。何としても回避してほしい」と訴えた。テヘラン市内では至る所にソレイマニ氏の肖像や追悼の黒い旗が掲げられ、沈鬱な雰囲気に包まれている。
★米大統領 イランに警告 報復なら「52か所を直ちに激しく攻撃」！。アメリカのトランプ大統領はイランが司令官殺害への報復に出れば、直ちにイランの52か所を攻撃すると表明し強く警告しました。一方、アメリカのメディアは今回の司令官殺害は政権内でも「極端な選択肢」と考えられ、強硬論に対し懐疑的な見方も出ていたと伝え、議論が分かれていたことをうかがわせています。アメリカがイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに対し、イランは繰り返し報復を明言し、両国の対立は本格的な衝突も懸念される深刻な事態に陥っています。トランプ大統領は４日、ツイッターで「司令官はテロリストの指導者で、アメリカ人や大勢のイランのデモ隊を殺害し、さらなる攻撃を準備していた」と投稿し、改めて正当な判断だったと主張しました。そして「イランがアメリカ人を攻撃するなら、アメリカはすでにイランの52か所を目標に設定しており、直ちに激しく攻撃する」と書き込み、報復に出れば直ちに反撃すると強く警告しました。さらに、トランプ大統領は攻撃目標の数の「52」は、かつてのイランのアメリカ大使館占拠事件の人質の数だとして、「目標のいくつかはとても高い地位にあり、イランとイランの文化にとって非常に重要なものだ」としています。一方、アメリカのメディアは政府高官らの話として、今回の司令官殺害に至った背景を一斉に報じました。このうちワシントン・ポストは、先月29日にトランプ大統領のフロリダ州の別荘で、大統領と政権幹部がイランへの対抗策を議論したと伝えました。この場で高官らは、トランプ大統領が去年、イランへの攻撃を直前になって中止したことなどを挙げ、「イランが何でもできると思ってしまう」として行動を進言したということです。またニューヨーク・タイムズは、司令官殺害は政権内でも「極端な選択肢」と考えられ、一部の幹部から懐疑的な見方も出ていて、トランプ大統領は当初、他の選択肢を選んでいたということです。ところがテレビでイラクのアメリカ大使館への抗議活動を見たあと承認に転じ、国防総省の幹部に衝撃が走ったと伝えていて、政権内で議論が分かれていたことをうかがわせています。
★英海軍 ホルムズ海峡で自国の船舶護衛へ 米イラン緊迫で ！。アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、両国の衝突への懸念が高まる中、イギリス政府はペルシャ湾のホルムズ海峡を航行するイギリスの船舶を海軍が護衛することを決めました。イラン周辺では、アメリカ軍がイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受けて、アメリカとイランによる衝突への懸念が高まっています。こうした中、イギリスのウォレス国防相は４日、声明を発表し「海軍の艦艇２隻に対し、ペルシャ湾のホルムズ海峡を航行するわれわれの船舶を護衛する準備を進めるよう指示した」として、ホルムズ海峡を航行するイギリス船籍の船舶を海軍が護衛することを明らかにしました。イギリスは去年の夏、自国のタンカーがイランに拿捕（だほ）され、緊張が高まった際にも海軍の艦艇が船舶の護衛に当たりました。又、ウォレス国防相はアメリカのエスパー国防長官と３日に意見を交わした際、すべての当事者が事態の沈静化に努めるよう求めたとしました。その一方で、イラクに駐留するアメリカ軍はこの数か月間、イランの攻撃を繰り返し受け、その中心を担っていたのがソレイマニ司令官だったとして、「アメリカは自国民を危険にさらす勢力に対し、国際法のもとで自衛する権利がある」として、今回のアメリカによる攻撃に一定の理解を示しました。
★核兵器禁止条約 発効するか大きな正念場に ！。核兵器禁止条約が発効するのか、採択から３年となることし、条約は大きな正念場を迎えています。核兵器の開発、保有、そして使用などを禁止する核兵器禁止条約は３年前に国連で採択されました。条約の発効には50か国の批准が必要で、これを支援するＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは去年中の発効を目指して働きかけを強めてきました。然し、去年１年間で新たに批准した国は南米やカリブ海諸国を中心に15か国にとどまり、全体でも34か国となっています。又去年は採択に賛成した国からもその実効性に疑問の声があがり、スウェーデンは「条約における核兵器の定義がはっきりしない」などとして署名しない方針を明らかにしました。更に、アメリカ、ロシア、中国など核兵器の保有国や、これらの国と関係の深い日本などは条約に反対する姿勢を変えていません。その一方で、米ロの２つの核軍縮条約の１つは去年、失効し、大国間の核兵器開発競争は激しさを増しています。核軍縮への不信感が高まるなか、核兵器の撤廃という理想を掲げた条約の実効性への疑問がさらに高まれば、その意義は象徴にとどまることになるという指摘もあり、ことし中に発効にこぎつけられるのか、条約は大きな正念場を迎えています。
★インド西部 公立病院 １か月で新生児100人死亡 地元政府が調査 ！。インド西部の病院で、先月１か月間で新生児100人が死亡し、病院は、周辺から健康状態の悪い新生児を受け入れたためだと説明していますが、ずさんな医療体制が指摘されていて、政府が調査に乗り出しました。インド西部のラジャスタン州の公立病院で、先月１か月間で新生児100人が相次いで死亡しました。又、地元政府などによりますと2014年以降、この病院で毎年、およそ1000人の新生児が死亡していて、去年の死亡率は20％に達していたということです。この病院は地域最大の中核病院で、病院側は冬の寒さに加えて周辺の医療機関から健康状態の悪い新生児を多数受け入れていたため、死者が増えていると説明しています。然し、地元メディアによりますと病床数を上回る新生児を受け入れていたほか、酸素吸入器や保育器の不足と故障、それに医療スタッフの不足なども指摘されているということで、政府が調査に乗り出しました。この病院に入院している女性は「きのうからいますが、きょうになって毛布が手に入りました。スタッフはあまり面倒見がよくありません」と話していました。人口増加が続くインドではおととし、死亡した新生児が世界で最も多い50万人余りにのぼり、医療体制の改善が課題になっています。
★オーストラリア森林火災 被害拡大のおそれ 救助・消火活動強化 ！。森林火災が続いているオーストラリアでは、犠牲者の数が23人に上り、モリソン首相は被害が今後も拡大するおそれがあるとして、住民の救助や消火活動にあたる軍の船舶やヘリコプターなどをさらに投入することを明らかにしました。オーストラリアでは、南東部を中心に空気の乾燥などによって各地で森林火災が相次いでいて、去年９月からこれまでに犠牲者の数が23人に上り、1500棟を超える住宅が全焼しています。非常事態宣言が出されている南東部のニューサウスウェールズ州や隣接するビクトリア州では、気温の上昇や強い風によって火災が激しさを増し、複数の地域で住民や観光客に避難が呼びかけられました。こうした事態を受けてモリソン首相は４日、記者会見し、消火活動が追いつかず被害が今後も拡大するおそれがあるとして、住民の救助や消火活動にあたる軍の船舶やヘリコプターなどをさらに投入し、予備兵3000人を動員することを明らかにしました。又、モリソン首相は森林火災への対応を優先するため、今月中旬に予定していた日本やインドへの訪問を延期すると発表しました。
☆グリーンベレー元隊員ら、ゴーン被告に同行か…関空からトルコまで ！。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３日、ゴーン被告が関西空港からトルコのイスタンブールにプライベートジェット（ＰＪ）で向かう際、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員らが同行していたと報じた。トルコ当局に近い関係筋によると、ゴーン被告は関西空港で音響機器の運搬に使う大型の黒い箱に潜んでＰＪに乗り込んだ。乗客名簿には、米国のパスポートを持つ警備会社の関係者とみられる男性２人のみが記載されていた。このうち１人がグリーンベレー出身で、2009年にアフガニスタンで拉致された新聞記者を救出し、民間警備業界では名の知られた存在だという。２人はＰＪでイスタンブールに到着後、ゴーン被告と別れ、民間航空機でレバノンに向かったという。一方、ゴーン被告の代理人を務めるレバノンの弁護団の一人が３日、ゴーン被告が逃亡のきっかけについて「家族と会えない状態が続くことを知ったためだ」と話していることを明らかにした。この弁護士によると、ゴーン被告は昨年４月の再保釈後、「事件関係者」として妻・キャロルさんとの面会が禁止されたことに対し、「基本的人権が守られていない」と強い憤りを持つようになったという。ゴーン被告は逃亡先のレバノンでキャロルさんと再会。キャロルさんは「人生最大の贈りもの」と喜んだという。
★弁護士グループ、ゴーン被告の起訴求める…過去のイスラエル入国で ！。ゴーン被告逃亡 会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡したことを受け、レバノンの弁護士グループは２日、ゴーン被告が過去にイスラエルに違法に入国したとして、起訴を求める報告書を検察当局に提出した。ＡＦＰ通信によると、ゴーン被告は２００８年、電気自動車関連の起業支援でイスラエルを訪問した。レバノン国民は、敵対するイスラエルへの入国を法律で禁止されており、弁護士グループは「ゴーン氏がこの法律に違反した」と主張している。有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性があるという。ゴーン被告はレバノンのほか、フランス、ブラジルの国籍を持つ。
★パリ近郊 男が刃物で通行人襲い３人死傷 テロの疑いで捜査 ！。フランスのパリ近郊で３日、刃物を持った男が通行人を襲い、男性１人が死亡したほか２人がけがをしました。男はアラビア語で「神は偉大なり」と叫びながら犯行に及んでいたということで、検察はテロの疑いもあるとみて捜査を始めました。パリ近郊のビルジュイフで３日、22歳の男が公園で通行人を刃物で襲い、56歳の男性が死亡したほか２人がけがをしました。男は警察官に銃で撃たれて死亡し、検察は当初、男に精神的な問題があったとしていましたが４日、「男は事件を計画していた疑いがある」としてテロ事件を専門とする検察官が捜査を始めたことを明らかにしました。検察によりますと、男は2017年にイスラム教に改宗し、事件当時、アラビア語で「神は偉大なり」と叫びながら犯行に及んでいたということです。フランスでは、2015年にパリのコンサートホールなどが襲撃され130人が犠牲になった同時テロ事件以降、過激思想の広がりを背景とした事件が相次いでいます。去年10月にもイスラム教の過激な思想の影響を受けていたとみられる警察の事務職員の男が、警察官ら４人をナイフで殺害し、繰り返される事件に動揺が広がっています。
★ジャカルタで記録的大雨 50人以上死亡 洪水や土砂崩れ相次ぐ ！。インドネシアの首都ジャカルタ周辺では、大雨の影響で洪水や土砂崩れが相次ぎ、これまでに50人以上が死亡しました。インドネシア当局は今後も大雨が降る可能性があるとして警戒を呼びかけています。インドネシアの首都ジャカルタでは、先月31日から今月１日にかけて記録的な大雨を観測したほか、その後も断続的に雨が降り続いています。この影響で日本人が多く住むジャカルタ中心部でも広い範囲で道路が冠水するなどしたほか、ジャカルタ周辺では洪水や土砂崩れが相次いで発生しました。インドネシアの防災当局は４日、この災害でこれまでに53人が死亡し、１人が行方不明になっているほか、住宅が浸水するなどして避難している住民は17万人以上にのぼると発表しました。さらに一部の地域では停電が続いていて、関係機関が復旧を急いでいます。インドネシアはいま雨期に入っていて、再び大雨が降る可能性があることから防災当局が警戒を呼びかけています。現地の日本大使館は、日本人にけがをした人はいないとしています。
★トランプ大統領 福音派に支持訴え 司令官殺害の成果も強調 ！。トランプ大統領は、大統領選挙を迎えることし最初の集会を行い「キリスト教福音派」の支持者を前に再選を訴えました。アメリカ人の４分の１を占めるとされる福音派は、４年前の大統領選挙でその８割がトランプ大統領に投票したとみられ、重要な支持基盤をつなぎ止めるねらいがあるとみられます。今年11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領は３日、フロリダ州マイアミにある教会でことし初めての集会を開き、アメリカ人の４分の１を占めるとされる「キリスト教福音派」の支持者に向けて演説しました。この中でトランプ大統領は、イランの革命防衛隊の司令官を殺害した成果を改めて強調したうえで「アメリカ人は神から多くの祝福を受けているが、その中でもっともすばらしいのは世界最強の軍隊に守られていることだ」と述べ、みずからの指導力をアピールしました。その上で、「トランプ政権は宗教の自由を守るために歴史的な行動を取っている」と述べ、改めて支持を呼びかけました。福音派は４年前の大統領選挙でその８割がトランプ大統領に投票したとみられており、トランプ大統領は就任以降、人工妊娠中絶の支援団体への補助金を廃止し、イスラエルにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転するなど、福音派の期待に応える政策を打ち出してきました。然し先月、キリスト教福音派の有力誌が大統領の罷免を求める社説を掲載するなど、重要な支持基盤の一部が離反している可能性も指摘されており、トランプ大統領としては引き続き、支持のつなぎ止めを図りたいねらいがあるとみられます。
★カンボジアで建設中の７階建てビル倒壊、作業員ら３６人死亡…開発ラッシュ ！。カンボジア南部ケップ州のビル倒壊現場。多数の救助隊員が生存者の救出にあたった。カンボジア南部ケップ州で建設中のビルが倒壊し、作業員らが下敷きになる事故があり、州当局者は５日、死者が３６人に上ったと明らかにした。さらに増える恐れがある。ビルは７階建てで、森の中の宿泊施設として建設中だったが、３日に突然崩れた。カンボジア人の男女計数十人がビル内に取り残され、これまでに２０人以上が救出された。当局は、ビル所有者のカンボジア人夫婦を拘束し、事情を聞いている。カンボジア南部では、中国人観光客を当て込んだリゾート開発でビルの建設ラッシュが続いている。昨年６月にも南部シアヌークビル州で建設中のビルが倒壊し、２０人以上が死亡した。
☆岩屋前防衛相、中国側の寄付否定…100万円は「謝礼」！。記者会見で説明する岩屋氏（４日、大分県別府市内のホテルで）カジノを中核とした日本の統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件で、中国企業側から100万円の提供を受けたと指摘されている５人の衆院議員側のうち、前防衛相の岩屋毅氏（62）（自民、大分3区）が4日、大分県別府市で記者会見を開き、「中国企業から寄付を受けたことは一切ない」と否定した。関係者によると、中国企業「500．com」側は東京地検特捜部に対し、各議員側に衆院選の「陣中見舞い」名目で、2017年9～10月に100万円ずつを提供したと説明。岩屋氏への資金は、中村裕之氏（58）（同、北海道４区）に提供した計200万円の中から、中村氏が岩屋氏に寄付することになったという。実際、岩屋氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、中村氏が代表の自民党支部から17年10月、100万円が寄付されたとの記載がある。この100万円について、岩屋氏は会見で、「17年8月に北海道で開かれた同僚議員の政治資金パーティーに講師として出席した際の謝礼だった」と説明。岩屋氏はパーティーを主催した議員の名前を明かさず、「中国企業から何かを頼まれたことも、便宜を図ったことも一切ない」と話した。一方、中村氏も4日、北海道余市町で報道陣の取材に応じ、「500」社側からの現金受け取りについて「まったくない」と全面的に否定した。岩屋氏の自民党支部への100万円については、「自分自身の判断で寄付した」などと述べた。
☆急激な「野球離れ」で球界が直面する厳しい未来！。2020年は東京オリンピックの野球も開催されますが…2020年は日本野球界にとって節目の年になるだろう。おそらくはここから厳しい未来が待ち受けている。今年は日本野球にとって12年ぶりの「オリンピックイヤー」だ。2008年、北京オリンピックの日本代表の指揮官は故星野仙一だったが、東京オリンピックでは稲葉篤紀が侍ジャパンの指揮を執る。然し、正式競技とはいえ、東京五輪の「野球競技」は、規模的にも内容でも他の競技に比べてかなり見劣りがする。先ず、出場国はわずか「6」である。北京以前は「8」だった。これ以下だといきなりメダルがかかる試合になる。ミニマムと言ってよい。開催国の日本は出場が決まっている。現時点ではアフリカ大陸予選を勝ち抜いたイスラエル、五輪予選を兼ねた今年の「プレミア12」で日本を除くアジア地区で最上位になった韓国と、同大会でアメリカ地区で最上位になったメキシコの出場が決まっている。残る2つの枠は、2020年3月アメリカで行われるアメリカ大陸予選の勝者と、4月に台湾で行われる世界最終予選の勝者に与えられる。1月の時点では、野球の宗主国であるアメリカの出場が決まっていない。アメリカはMLB機構、MLB選手会が主催するWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)を「野球の世界一決定シリーズ」にしたい思惑があるので、オリンピックには非協力的だ。アメリカ代表にはいわゆるメジャー契約(40人枠)の選手は出場していない。マイナーリーガー、そしてメジャーをリタイアした選手で代表を組んでいる。WBCでは上位に進出する有力国のドミニカ共和国、ベネズエラ、プエルトリコなどの国が五輪予選で振るわなかったのも、MLBがこれらの国のメジャー契約選手の出場を許さなかったからだ。アメリカ代表にはジョー・アデルなどトッププロスペクト(超有望株)も出場しているが、残る枠を獲得できるか微妙だ。ドミニカ共和国、台湾、オーストラリアなどがライバルになろう。 そして現時点では、五輪野球競技は「東京五輪でおしまい」だ。2024年のパリ五輪では採用されなかった。日本は2028年のロサンゼルス五輪に期待をかけているが、肝心のアメリカがまったく乗り気でないので、その道は厳しいだろう。日本では人気競技の野球だが、野球がメジャースポーツなのは北中米と東アジアだけ。他の地域ではマイナースポーツだ。世界中で人気があるサッカーやバスケットボールに比べても普及エリアが偏っている。
★森法相「正当化される余地はない」、東京地検・次席検事「犯罪に当たり得る行為」…ゴーン被告逃亡 ！。 会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が国外へ逃亡した事件で、森法相は５日、「保釈中の被告の逃亡が正当化される余地はない」とゴーン被告を批判するコメントを出した。東京地検の斎藤隆博・次席検事も同日、コメントを公表し、「日本の司法手続きを殊更に無視した、犯罪に当たり得る行為だ」と指摘した。森法相と斎藤次席検事のコメントの全文は以下の通り。森法相のコメント全文 昨年１２月３１日、保釈中のカルロス・ゴーン被告が、日本の刑事司法制度を批判するとともに、レバノンにいるとの声明を発表したとの報道がなされた。私は、法相として、この問題を覚知した後、速やかに、事実関係の把握を含め適切な対処に努めるよう関係当局に指示をした。事実関係については、現在も確認中であるが、ゴーン被告が日本を出国した旨の記録はないことが判明しており、何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは誠に遺憾である。が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定めて適正に運用されており、保釈中の被告の逃亡が正当化される余地はない。既に、ゴーン被告に対する保釈が取り消され、また、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務総局に対して我が国が要請した赤手配書が発行された。検察当局においても、関係機関と連携し、迅速に捜査を行い、ゴーン被告の逃亡の経緯などを明らかにするため全力を尽くし、適切に対処するものと承知している。引き続き、法務省としても、関係当局、関係国、国際機関と連携しつつ、我が国の刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じてまいりたい。又、出入国在留管理庁に対し、関係省庁と連携して、出国時の手続きのより一層の厳格化を図るよう指示したところであり、同様の事態を招くことがないよう、今後とも必要な対応を行ってまいりたい。斎藤次席検事のコメント全文 今般、力ルロス・ゴーン被告が、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、誠に遺憾である。が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば、容疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の期間に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。又、我が国においては、全ての被告に、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利を保障しており、検察官によって有罪であることにつき合理的な疑いをいれない程度の立証がなされない限り、被告を有罪としてはならないこととされている。そして、検察においても、法廷において合理的な疑いを超えて立証できると判断した場合に限り、容疑者を起訴している。その結果として、我が国においては、有罪率が高くなってはいるものの、裁判所は、被告側にも十分な主張立証をさせた上で、独立した立場から、公判に提出された証拠に基づき、合理的な疑いを超えて有罪が立証されたかを厳密に判断しており、公正な裁判が行われていることに疑いはないと確信している。本件において、検察は、法に定められた適正手続きを厳格に履行し、ゴーン被告の権利を十分に保障しつつ、捜査・公判手続きを進めてきたものである。ゴーン被告は、豊富な資金力と多数の海外拠点を持ち、逃亡が容易であったこと、国内外で多様な人脈と大きな影響力を持ち、事件関係者などに働きかけ、証拠隠滅する現実的な危険性があったこと、裁判官、裁判所も保釈に関する決定中で認定しているとおり、当初の勾留期間中に妻などを介して事件関係者に対する働きかけを企図していたことから、公正かつ適正に刑事手続きを進める上で、ゴーン被告を勾留することは必要やむを得ないものであった。かかる事情が存在したにもかかわらず、ゴーン被告は、公判審理に向けた主張と証拠の整理を適切かつ円滑に行うためには、弁護人らとの間で十分な打合せの機会を設ける必要性が高いなどの理由で保釈を許可され、昨年４月２５日に保釈された後は、弁護人らと自由に連絡し、公判準備を行うことが可能な状態にあったことに加え、検察は、公正かつ適正な刑事裁判を実現すべく、法に定められた手続きに基づき、ゴーン被告の弁護人に証拠を開示するなどの公判活動を行ってきており、被告の権利が十分に保障されていたことは明らかである。このような状況の下で、ゴーン被告が、必ず出頭するとの誓約を自ら破り、国外に逃亡したのは、我が国の裁判所による審判に服することを嫌い、自らの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたというにすぎず、その行為が正当化される余地はない。検察においては、関係機関と連携して、迅速かつ適正に捜査を行い、ゴーン被告の逃亡の経緯などを明らかにし、適切に対処する所存である。
☆秩父の老舗酒蔵で新酒の梱包作業 搾りたて生原酒、光を遮断し品質の変化防ぐ １０日から発売！。新酒の梱包作業を行う従業員たち＝４日午前１０時３５分ごろ、秩父市別所の矢尾本店 秩父市別所の酒造会社「矢尾本店」で４日、本紙に包んで１０日から発売する新酒「秩父錦 甕（かめ）口酒」の梱包（こんぽう）作業が行われた。同社は寛延２（１７４９）年創業の老舗酒蔵。甕口酒はもろみの搾り口から垂れてきたもので、何も手を加えないお酒だ。搾りたての生原酒で、光が当たると品質が変わることから、光を遮断するために新聞紙で包んでいる。表には赤で「秩父錦 甕口酒」と印字されている。従業員たちは手作業で梱包作業を実施。酒瓶にラベルが貼られた新酒が並ぶ脇で、１本ずつ丁寧に梱包していた。同社執行役員統括本部長の豊田哲也さん（６０）は「今年は飲みやすい味に仕上がっている」と話していた。甕口酒は１．８リットル入りで税別２２００円。問い合わせは、同社（電話０４９４・２２・８７８７）へ。
