高階の新河岸で"パソコン爺"が隠れ処で呟く!。

住マイルリハビリ日記です。スキルアップの為と暇つぶしでパソコン爺。

新型ウイルス 中国で 死者2441人に、中国と日本以外の感染 29の国と地域で887人!

--- ようこそ!-- 住まいる --新河岸川 --- 

☆天気予報(川越)23(日)15℃/5℃晴 24(月)15℃/2℃晴 ※インフルエンザ予防に"日本茶”がよ良い様です!。

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◇年中無休:「在宅リハビリ」介護者(妻)の見守り・介助・同行が必要。1日の動作(朝6:00起床・昼・晩22:00就寝)、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行(立位)ベッド(仰向位)・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

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☆ 季節の花(2月)ウメ(梅):花言葉は「不屈の精神」「高潔」 ※ 紅:優美 白:気品。

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★新型ウイルス 中国で新たに96人死亡 死者2441人に!。新型コロナウイルスの感染が広がる中国・湖北省の保健当局は、22日新たに96人の死亡が確認されたと発表しました。これで今回の感染拡大による中国での死者は、合わせて2441人となりました。

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★新型ウイルス 中国と日本以外の感染 29の国と地域で887人!。 NHKのまとめでは、中国と日本以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は29に上り、感染者は合わせて887人となっています。国や地域別では、▽韓国が433人、▽シンガポールが86人、▽香港が69人、▽イタリアが54人、▽タイが35人、▽イランが28人、▽台湾が26人、マレーシアが22人、▽ドイツとベトナムアメリカがそれぞれ16人、▽オーストラリアが15人、▽UAE=アラブ首長国連邦が13人、▽フランスが12人、▽マカオが10人、▽イギリスとカナダが9人、▽インドとフィリピンがそれぞれ3人、▽ロシアとスペインがそれぞれ2人、▽ネパール、カンボジアスリランカフィンランドスウェーデン、ベルギー、エジプト、レバノンがそれぞれ1人となっています。このうちイランで5人、香港と韓国、イタリアでそれぞれ2人、フィリピン、フランス、台湾でそれぞれ1人が亡くなっています。このほか、クルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」から下船して、今月17日にチャーター機アメリカに帰国した300人余りのうち、18人の感染が確認されています。また、乗客の下船が本格的に始まった今月19日以降に下船した人のうち、オーストラリアに帰国した6人と、イスラエルに帰国した1人の感染が確認されています。

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★新型ウイルス 国内での感染確認769人(クルーズ船634人含む) !。各地の自治体によりますと、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船して帰宅した人の感染が国内で初めて確認されたほか、北海道で9人の感染が確認されるなど、これまでに新たに26人の感染が確認されています。(22日23時現在)都道府県別では北海道が9人、神奈川県が4人、愛知県が4人、千葉県が3人、熊本県が2人、東京都が1人、和歌山県が1人、石川県が1人、栃木県が1人です。これで、国内で感染が確認された人は、日本で感染した人や中国からの旅行者などが121人、クルーズ船の乗客・乗員が634人、チャーター機で帰国した人が14人の合わせて769人となります。都道府県別(発表した自治体)▽東京都が29人▽北海道が17人▽神奈川県が16人▽愛知県が15人▽和歌山県が13人▽千葉県が9人▽沖縄県が3人▽熊本県が3人▽京都府が2人▽福岡県が2人▽石川県が2人▽埼玉県が1人▽三重県が1人▽奈良県が1人▽大阪府が1人▽栃木県が1人▽それに厚生労働省の職員や検疫官などが5人です。厚生労働省によりますと、国内で感染が確認された人のうち、クルーズ船の乗客乗員を除いて、今月20日までに合わせて23人が、症状が改善するなどして退院したということです。

f:id:azims:20200223104418j:plain☆JIリーグ1節 2/21・22・23【順位・勝点・勝・分、①柏F3.1,0, ②浦和3,1.0,③C大阪3.1.0. ④仙台1.0.1 ⑤名古屋1.0.1, 】☆21(金)湘南2-3浦和、☆22(土)仙台1-1名古屋、柏4-2札幌、川崎F0-0鳥栖C大阪1-0大分、☆23(日)清水0-0FC東京横浜FM0-0G大阪、広島0-0鹿島、神戸0-0横浜FC

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★イオン駐在員、武漢で苦闘中「暮らし守りたい」配送も!。中国湖北省武漢市を中心に続く新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同省では企業活動の再開時期がまた延期されて3月11日からとなった。だが、そんななかでも、流通や自動車といった現地の日系企業は日々、事業継続に向けた苦闘を重ねている。■「封鎖」後も営業続けたイオン 流通大手イオンは武漢市が1月23日に「封鎖」されてからも約1カ月間、市内で総合スーパー5店の営業を続けている。イオンによると、同市では外部との交通が厳しく規制されている状態ながらも、日本人の駐在員が安全対策や商品の調達に奔走してきたという。封鎖が始まった23日、市商務局から営業を続けるよう依頼があった。店頭では、入店時の客の体温測定とマスク着用が義務づけられた。出勤できない従業員もいて少人数での営業となり、春節の25日からは営業時間を午前9時~午後3時と短くした。封鎖の長期化とともに課題となったのが商品の調達だ。春節の期間中は土産品などの品ぞろえを充実させていたが、望まれたのは生鮮食品や日用品。休業中の取引先に頼んで商品を手配し、小麦粉などは広東省広州市からチャーター便で仕入れた。地域間の人の出入りの制限がさらに厳しくなった現在は、ネット販売や店舗近くへの配送も開始。おむつなどの注文が増えているという。「地域の一員として日々の暮らしを守りたい。ただし従業員の健康と安全を最優先することが前提。リスク回避について説明し、安心して勤務できる体制をつくっている」「人手は十分ではないが、みなさん、がんばって出勤している」。駐在員の一人はこう話しているという。

f:id:azims:20200223122440j:plain☆“東京湾の宝石”マダコが大発生の謎 明確な原因つかめず!。釣り上げたばかりのマダコを袋に入れようとして苦戦する釣り客の男性=1月31日、本牧海づり施設 東京湾でマダコが大発生している。江戸前のタコはその味や希少性、取引価格から“東京湾の宝石”とも形容され、高級食材の「明石のタコ」に並び称される。大発生は2019年から続き、専門家は「18年は大雨が降らなかった上に、黒潮の大蛇行による海水温の変化など、さまざまな条件がそろったのだろう」と推測するが、明確な原因は見いだせない。謎は残ったままだ。横浜港・本牧ふ頭(横浜市中区)の海づり施設では、19年秋の台風15号で被災してから約4カ月ぶりの再開となった1月31日、太公望たちが重さ2キロ前後の大ダコを次々と釣り上げた。20年来通っているという男性(71)は「(施設が)休業中に大きく成長したのでは」と話しながら、護岸に沿って釣りざおを動かしては大ぶりのマダコを次々と釣り上げた。重さ3キロにもなる大物を釣り上げた男性(65)は、三浦半島特産の三浦ダイコンと一緒に煮ダコにして食すという。「正月には間に合わなかったが、立派なタコが揚がった」と喜んだ。大漁は、本牧海づり施設だけではない。県水産技術センター(三浦市)栽培推進部長の中村良成さんによると、横須賀・観音崎以北の内湾域で19年春ごろから稚ダコが多く発生しているとの報告が漁業者から寄せられているという。中村さんは18年の東京湾の気象・海象を振り返り、「真水を嫌う稚ダコが育ちやすい環境がそろい、大発生につながった可能性がある」と指摘する。具体的には▽梅雨明けが非常に早く猛暑で大雨も少なかったため、湾内に低塩分の水が広がることが少なかった▽黒潮の大蛇行による影響で沖合から適度に高温・高塩分の海水が流入した─という見立てだ。只、「同じ環境であるはずの観音崎以南では『マダコが少ない』と多くの漁業者から聞いており、矛盾する。大発生の原因とは言い切れない」と話している。

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★中国へ渡航歴なし・感染者と接触なし…経路不明増加、WHOが危機感 !。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は21日、中国国外で新型コロナウイルスの感染経路を明確に確認できない事例が増えていると指摘した上で、感染の拡大で「ウイルスを封じ込める機会が狭まっている」と懸念を示し、各国に一層の対応を求めた。テドロス氏は、ジュネーブでの記者会見で、中国への渡航歴がなかったり、他の感染者との接触がみられなかったりする事例が世界的に増えているとの見方を示した。感染の広がりについても、韓国では1日で感染者数が100人増え、イランでは「2日間で4人の死者が出た」と述べたほか、レバノンではイランから渡航した女性の感染が確認されたとし、「(相互に関連のない)ただの点なのか、(感染が)広がったものなのか、非常に気がかりだ」と危機感を語った。テドロス氏によると、中国で調査を続けるWHOの専門家チームは22日、感染の中心地となっている湖北省武漢市に入る予定だ。感染経路や防疫面での対応状況などを調査するとみられる。

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厚労相「インフル薬が効くなら全国展開を」…中国で効果確認 !。加藤厚生労働相は22日の読売テレビの番組で、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名称・ファビピラビル)の新型コロナウイルスの感染者への投与について「効くということになれば、全国に展開をして治療に使っていきたい」と述べた。個別の感染者への投与に必要な手続きについては、「数日ぐらいのイメージだ」とも語った。「アビガン」は新型インフルエンザ治療薬として国内で製造され、2013年に決定された政府の「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」に基づいて約200万人分が備蓄されている。政府関係者によると、中国で新型コロナウイルスへの効果が確認されているという。又、加藤氏は感染拡大時の対応策を盛り込む基本的対処方針について、「連休明けには発表できるようなスケジュールではやっていきたい」と、番組終了後、記者団に語った。25日にも決定する方向だ。

f:id:azims:20200223123258j:plain新型肺炎対応の医師ら職場でバイ菌扱い 学会が抗議声明!。大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が停泊している大黒ふ頭を出る災害派遣医療チーム(DMAT)の救急車両=2月19日午前、横浜市鶴見区、日本災害医学会は22日、新型コロナウイルスに対応した医師や看護師らが職場内外で不当な扱いを受けているとして、抗議する声明を出した。「バイ菌」扱いするいじめを受けたり、現場で対応したことに謝罪を求められたりする例が相次いだと訴えている。この学会は、医師、看護師、救急隊員ら災害医療や防災に携わる個人・組織でつくる学会で、阪神・淡路大震災が起きた1995年に発足した。多くの医師や看護師らが、災害派遣医療チーム(DMAT)として、中国・武漢から政府のチャーター便で帰国した人や、横浜港でクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員への対応にあたった。声明では、こうした活動がなければ、より多くの人が重症化して命が失われた可能性があると指摘した。ところが、学会によれば、医師らが不当な扱いを受けるケースが続出。自分の身を危険にさらして活動したのに、職場で「バイ菌」扱いされたり、子どもの保育園・幼稚園から登園自粛を求められたりしているという。さらに、職場の上司から現場で活動したことに対する謝罪を求められた例もあった。当事者から「悲鳴に近い悲しい報告」が寄せられているとしている。学会はこうした行為を見過ごすことはできないとして、「もはや人権問題ととらえるべき事態であり、強く抗議するとともに改善を求めたい」とした。新型コロナウイルスをめぐっては、感染者を受け入れ、看護師が感染した相模原中央病院(相模原市)も今月、「職員やその子どもが、いわれのない差別的扱いを受けている」などと訴える書面を公表している。

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f:id:azims:20200223123500j:plain★感染対応、国際ルール提起へ クルーズ船入港で不備露呈!。新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国(旗国)の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。 日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」(外務省幹部)だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。茂木敏充外相は21日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適用される「排他的管轄権」に従う。一方、クルーズ船が停泊した横浜港は「日本の主権を領土と同程度に行使可能」だが、感染症対応に限れば対処の責任が旗国と寄港国のどちらにあるのか明確な取り決めはない。こうした「ルール不在」も影響してか、日本政府はプリンセス号の寄港を認める一方、オランダ籍の「ウエステルダム」号は拒否。対応が分かれる結果となった。外務省幹部はプリンセス号への措置について、「どこまで日本がやれるかは旗国の英国と協力、調整しながら進めた」と明かす。別の幹部は「日本人乗客が多いことを鑑みた人道的措置だ。日本に義務はなく、寄港拒否もできた」と語る。運航会社が米国企業だったことも問題を複雑にした。加藤勝信厚生労働相20日衆院予算委員会で「船の中は全て船長がコントロールしながら、われわれがアドバイスする体制になっている」と指摘。プリンセス号で香港の男性の感染が確認された2月1日に触れ、「その段階で船会社でも対応してほしかった」と述べた。 

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★米国防総省巡航ミサイル 7~10年で配備目指す考え !。アメリカ国防総省アメリカが再開発を計画している、潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルについて、今後7年から10年で配備を目指す考えを明らかにし、核軍縮の先行きは一段と見通せない状況となっています。アメリカ国防総省の高官は21日、アメリカ軍の核戦力の近代化について記者会見し、潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルについて、今後7年から10年で配備を目指す考えを明らかにしました。海上発射型の核巡航ミサイルは、「核なき世界」を掲げたオバマ前政権時代にすべて退役しましたが、トランプ政権は2018年、新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を発表し、核戦力を増強するロシアや中国に対抗するため、再開発に着手する方針を示していました。国防総省は今月4日にも「核態勢の見直し」に基づき、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを海軍に配備したことを明らかにしています。国防総省は核の抑止力を強化したい考えですが、ロシアや中国などが強く反発し、軍拡競争に拍車がかかるおそれもあり、核軍縮の先行きは一段と見通せない状況となっています。