19日新型コロナウイルス：世界の感染者480万人余 死者31万人超・国内感染者27人（累計1万7106人）5人（累計 死者786人）。…！

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☆天気予報（川越）20（水）18℃／16℃雨／曇　21（木）16℃／13℃曇／雨　

※新型コロナウィルス予防"手洗い・マスク・ステイホーム”（”外出自粛”）主義。

☆子ガモ8羽、よちよち歩きでお引越し　親は「ステイホーム」も住民見守り道横断　京都・鴨川！。京都市左京区の要法寺で育ったカモが19日朝、近くの鴨川に引っ越した。今年は親ガモが寺の池にとどまって引率せず、8羽の子だけの「巣立ち」に。身を寄せ合って川端通など約700メートルの道中を歩く姿を、住民や川端署員が見守った。要法寺の清涼池では2005年からカモが繁殖しており、引っ越しも恒例行事になっている。今年は4月中旬にふ化した。　午前8時15分に親子で池から出発したが、2羽の親ガモはなぜか途中で池に引き返して「ステイホーム」。残された子ガモはよちよち歩きで行進を続け、約1時間半かけて鴨川まで着くと、気持ちよさそうに泳ぎ始めた。　道中では川端署員が交通整理に当たり、家から出てきたマスク姿の近隣住民が「頑張れ」とカモに声援を送った。新型コロナウイルスの影響で休校中という小学6年の女子児童（11）は「1歩ずつ一生懸命に歩く姿がかわいくて、元気をもらった」と笑顔を見せていた。

☆世界の感染者480万人余 死者31万人超！。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の19日午後3時時点の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で480万5430人、亡くなった人は31万8554人となっています。感染者の多い国▽アメリカ 150万8867人▽ロシア 29万678人▽ブラジル 25万5368人▽イギリス 24万7709人▽スペイン 23万1606人▽イタリア 22万5886人死者の多い国▽アメリカ 9万367人▽イギリス 3万4876人▽イタリア 3万2007人▽フランス 2万8242人▽スペイン 2万7709人▽ブラジル 1万6853人

☆ブラジル、感染者数3位に　25万人超、1日で1万3000人増！。ブラジル保健省は18日、新型コロナウイルスの累計感染者数が25万4220人、死者が1万6792人になったと発表した。　前日から感染は1万3140人、死亡は674人増えた。感染者数は英国を抜き、米国、ロシアに次ぐ世界3位となった。　

☆ブラジル 貧困地区に感染集中 住民が救済訴えデモ ！。新型コロナウイルスの感染拡大が続いている南米のブラジルでは、「ファベーラ」と呼ばれる貧困地区に感染が集中していて、ここに住む人たちが政府に救済を訴えてデモを行いました。ブラジルでは、新型コロナウイルスへの感染が確認された人がこれまでに24万人を超え、1万6000人が亡くなっています。感染は、都市部などの公有地を不法占拠する形で築かれた「ファベーラ」と呼ばれる貧困地区に集中していて、住民は衛生環境の悪い狭い住宅に密集して暮らしている事から対策を講じることが難しく、感染拡大に歯止めがかかっていません。18日は、ブラジル最大の都市サンパウロの中心部にあるファベーラの住民、およそ500人が、政府に救済を訴えて街頭でデモを行いました。サンパウロでは3月の中旬から州政府が外出を制限する措置がとられていますが、住民らは「水も食べ物も何もない。私たちは家にいることすらできない」と叫びながらサンパウロの州庁舎まで行進しました。これに対して、サンパウロ州のドリア知事は18日の会見で「住民の主張は間違っている。政府は、水や食料、それに衛生グッズを無料で提供している」と述べ、政府の対応に問題はないという認識を示しました。ブラジルでは「ファベーラ」と呼ばれる貧困地区に少なくとも1300万人が暮らしているとされ、ここでの感染をいかに食い止めるかが大きな課題となっています。

☆カタール 濃厚接触者把握へアプリを全住民に義務化！。中東のカタールは、新型コロナウイルスの感染者に濃厚接触した可能性のある人をスマートフォンのデータを通じて把握するアプリのインストールをすべての住民に義務づけると発表しました。カタール政府は18日、国営通信を通じて新型コロナウイルスの新たな感染対策を発表し、感染者に濃厚接触した可能性のある人を速やかに発見するためのアプリのインストールを義務化すると明らかにしました。地元メディアによりますとこのアプリは、スマートフォンの位置情報を活用するほか「ブルートゥース」と呼ばれる通信技術を使って利用者の近くにいた人が感染したことが分かると通知を行うしくみだということです。カタール政府は今月22日からアプリの利用をすべての国民と外国人居住者に義務づけるとしていて、違反した場合は禁錮や高額な罰金が科されると警告しています。感染者に濃厚接触した可能性のある人を把握するためのアプリは日本を含む各国で開発や導入が進んでいますが、政府による個人情報の収集につながるという懸念からその機能やプライバシー対策などについて、議論が続いています。人口270万人余りのカタールでは、5月上旬から新たに確認される感染者の数が1日に1000人を超える日が続き保健当局は感染のピークを迎えているとの見方を示しています。

☆首相 ペルー大統領に医療面の支援検討伝える ！。新型コロナウイルスへの対策をめぐり、安倍総理大臣は19日、ペルーのビスカラ大統領と電話で会談し、医療器具や医療技術の提供などの支援を検討していると伝えたうえで、引き続き緊密に連携し、協力を継続していくことで一致しました。新型コロナウイルスへの対策をめぐり、安倍総理大臣は、19日午前10時すぎからおよそ20分間、ペルーのビスカラ大統領と電話で会談しました。この中で、両首脳は新型コロナウイルスに対する取り組みを互いに説明したうえで、国際社会が感染症対策で一致して協力していくことの重要性を確認しました。そして安倍総理大臣は、協力の一環として医療器具や医療技術の提供などの支援を検討していると伝えました。又安倍総理大臣は、感染拡大の影響でペルーに足止めされた日本人の出国に対する協力に謝意を述べ、両国の良好な関係を評価しました。両首脳は新型コロナウイルス対策が両国の最優先課題であることを確認し、困難を乗り越えるため、引き続き緊密に連携し、協力を継続することで一致しました。

☆イタリア、外出禁止措置が解除　3月以来、飲食店や美容院も再開！。18日、イタリア・ミラノの高級ブランド「プラダ」の店舗で営業再開の準備をする従業員 新型コロナウイルスによる死者が一時、世界最多に上ったイタリアで18日、感染拡大防止のため3月から続いていた外出原則禁止措置が解除された。レストランやバール（喫茶店）などの飲食店や美容院の営業も再開。新たな日常生活を模索する「ウイルスとの共存」期間が本格的に始まった。　コンテ首相は「社会生活が再開する。店でも山でも海でも行きたい所に行ける。友人にも会える」と強調。一方、感染が再拡大すれば新たな封鎖措置を取るとも述べ、外出時にはマスクを携行するよう呼び掛けた。州外への移動には自己宣誓書が引き続き必要となる。

☆独仏 EU復興基金の設立支持独仏首脳！。5000億ユーロのＥＵ復興基金で合意－ＥＵ共同で資金調達Bloomberg71（ブルームバーグ）： ドイツとフランスは、大半の人にとって生涯最悪となったリセッション（景気後退）を欧州連合（ＥＵ）が乗り切れるよう、5000億ユーロ規模（約58兆5000億円）規模の復興基金設立を支持することで合意した。基金の資金は共同で調達する。

☆加藤厚労相 “WHOが公平で独立した検証を”！。加藤厚生労働大臣は日本時間の19日朝、テレビ会議形式で行われたWHO＝世界保健機関の年次総会でスピーチし、新型コロナウイルスの感染源や拡大ルートについてWHOが公平で独立した検証を行う必要性を強調しました。この中で加藤大臣はまず、新型コロナウイルスの感染拡大に対する日本のこれまでの取り組みを説明し「今後は、出口戦略の着実な実施、検査体制や医療提供体制の充実、治療薬とワクチンの開発・供給が重要と考えている」と述べました。そして新型コロナウイルス対策への国際貢献として、WHOや関係団体に日本として合わせて、およそ300億円を拠出することを明らかにしました。そのうえで、今後、同様の感染症の世界的な拡大を未然に防ぐため、WHOがこれまでの対応のほか、感染源や拡大ルートについて公平で独立した検証を行う必要性を強調しました。又加藤大臣は、台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて「世界中のあらゆる情報・知見を総動員することが重要で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきという指摘もある。世界全体の感染拡大を防ぐためにも、特定の地域が取り残されて地理的空白が生じないようにすべきだ」と述べました。厚生労働省によりますと加藤大臣のスピーチは、機器の不具合で聞き取りづらかったということですが「発言内容は、WHOのホームページで確認できる」としています。

☆ＷＨＯ総会 中国 習主席「透明性もって情報提供してきた」！。新型コロナウイルスへの対応で国際的な協調が喫緊の課題となる中、年に一度開催されるＷＨＯ＝世界保健機関の総会が始まりました。ウイルスへの対応をめぐりアメリカと中国が対立する中、総会の冒頭、中国の習近平国家主席は「中国は透明性をもって、責任ある態度で、ＷＨＯや関係国に情報を提供してきた」と述べ、初動の対応を非難するアメリカを念頭に反論しました。ＷＨＯの年次総会は、日本時間の18日夜7時すぎから194のすべての加盟国が参加して、オンラインのテレビ会議形式で始まりました。総会では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を抑え込むために、治療薬やワクチンの開発などについて、国際的な協調を進めることができるのかに関心が集まっています。ＷＨＯのテドロス事務局長は開会のあいさつで「危機的な状況の中、ＷＨＯへの強力な支持に感謝する」と述べたうえで「ウイルスの脅威は、依然として高い状況で、今後、長い道のりがある」と強調し、国際社会の連携を訴えました。これに先だって世界の一部の国の首脳もテレビ会議を通してスピーチし、このうち中国の習主席は「中国は一貫して、透明性をもって、責任ある態度で、ＷＨＯや関係国に情報を提供してきた」と述べ、ウイルスへの対応をめぐり、初動対応などについて非難を強めるアメリカを念頭に反論しました。又今回の総会では、ＷＨＯに加盟していない台湾がオブザーバー参加を目指していました。然し総会の議長は、台湾の参加を提案した中南米などの14か国を含む関係各国と非公式に協議を行った結果、ことし後半に再び開く予定の総会まで議論を先送りすることで支持を得られたと発表しました。このため台湾は19日まで2日間にわたって行われる総会では参加が認められませんでした。総会は現地時間の19日午後、閉会する予定ですが、今回の総会を通して、新型コロナウイルスへの対応をめぐる米中の対立は一段と鮮明になる可能性があり、ウイルスの封じ込めには欠かせない国際社会の一致した対応をまとめ上げることができるのかどうかは不透明な情勢です。習主席 WHOを称賛し米をけん制　中国の習主席はさらに、ＷＨＯの一連の対応について「テドロス事務局長の指導のもと国際的な感染対策において多大な貢献をしてきた」と称賛したうえで、国際社会に対しＷＨＯへの支持を呼びかけ、「ＷＨＯは中国寄りだ」と非難するアメリカをけん制しました。更に習主席は、とりわけアフリカをはじめとする途上国を支援する意向を示したうえで、国際的なウイルス対策として今後2年間で20億ドル（2100億円余り）を拠出することを明らかにしました。そして、中国が開発を進めるワクチンが実用化されれば、世界的に流通させるとともに、途上国にも安く供給する考えもあわせて示し、途上国を中心に国際社会での影響力を強めていくねらいがあるものとみられます。このほか、各国で真相の究明を求める声が上がっているウイルスの発生源については「各国の科学者が発生源と感染ルートについて研究を行うことを引き続き支持する」と述べるにとどめました。中国「総会では国際協力強化を強調」ＷＨＯの総会について、中国外務省の趙立堅報道官は、18日の記者会見で「ＷＨＯの対応への評価とウイルスの発生源の調査を開始するには、まだ時期が熟していない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大へのＷＨＯの対応の評価やウイルスの発生源の調査は、時期尚早だという立場を示しました。そのうえで、「中国は科学と協力の精神で、国際協力の強化と国際的な衛生システムの改善に集中して、建設的な議論を展開したい」と述べて、総会では国際協力の強化を強調する考えを示しました。ＷＨＯ元職員らが見る米中対立　アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは「中国寄り」だと批判していることについて、テドロス事務局長は真っ向から否定する姿勢を示しています。トランプ大統領が先月、ＷＨＯへの資金拠出の見直しを示唆した直後の会見では「ＷＨＯはすべての国と近い関係にあり、人種で差別はしない。ウイルスを政治問題化しないでほしい」と述べました。一方で、ＷＨＯは中国の新型コロナウイルスへの対応を高く評価し続けています。テドロス事務局長は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した、ことし1月30日の記者会見で「中国は素早い検査、隔離、ウイルス解析を行い、それをＷＨＯや世界と共有してくれた。ことばにならないほど感銘を受けている。透明性を確保し、ほかの国の助けにもなっている」と述べ、中国は透明性を持って迅速に対応しているという認識を示しました。又、ＷＨＯの事務局長補で2月に中国に派遣された調査チームのトップを務めたエイルワード氏は、スイスに帰国したあと行った会見で「中国は本当にうまくやっている。もし私が感染したら中国で治療を受けたい」と述べ、各国のメディアの間で大きな波紋を呼びました。中国を評価する背景には、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際、中国政府が当初情報を公開せず、ＷＨＯへの情報提供や現地調査の受け入れを拒み続け、感染が世界に広がった経験があるとみられています。当時、ＷＨＯの感染症対策部長だったデビッド・ヘイマン氏は今月、ＮＨＫのインタビューに応じ、「ＳＡＲＳの際、中国は情報を報告せず、国際社会とも協力しなかった。中国の協力なしで、感染拡大の防止に取り組むのはとても困難だった」と述べ、当時、直面した難しさを振り返りました。そのうえで、「加盟国から情報を得るために何が必要か、それを決めるのは事務局長の仕事だ。今回、中国は世界と情報を共有している。どうやって都市封鎖を行い、解除するかなど、私たちは中国から多くを学んでいる」と述べ、テドロス事務局長が築く中国との関係性が一定の成果を上げているという見方を示しました。一方で、15年以上にわたってＷＨＯに勤務し、現在もアドバイザーを務めるイロナ・キックブッシュ氏は、中国に対して慎重な見方を示しています。キックブッシュ氏はＮＨＫのインタビューに対し、ＷＨＯが中国当局から去年12月末に原因不明の肺炎患者の報告を受けたとしていることについて「専門家や医者の中にはそれよりもずっと前に何かが起きていたと指摘する声もある。湖北省武漢で去年11月から12月にかけて何が起きていたのか、私たちはいまだに把握できていない。中国とＷＨＯのやり取りには透明性が欠けていたかもしれず独立した評価が必要だ」と述べて、中国は感染が広がった経緯についてもっと明確にすべきだという考えを示しました。さらに、ＷＨＯをめぐってアメリカと中国が激しい対立を続けていることについて、「中国はＳＡＲＳが起きた17年前とは比べ物にならないほどの発展を遂げている。今や地政学的なプレーヤーとなり、国連の枠組みの中で、より力をもつという長期的な戦略をもっている。これはＷＨＯにとって極めて新しい事態だ。ＷＨＯがこのような地政学的な争いに巻き込まれたことは冷戦中ですらない」と述べて、世界の保健医療の重要な政策を担うＷＨＯが政治的な対立の舞台となっていることに懸念を示しました。

☆台湾総統 総会参加認められずWHOの対応を批判 ！。台湾がＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への参加を認められなかったことについて、蔡英文総統は「政治的な要因で台湾の参加が拒否されたことは国際社会の利益にそぐわない」と述べ、ＷＨＯの対応を批判しました。ＷＨＯに加盟していない台湾は年次総会でのオブザーバー参加を目指してきましたが、今回も認められず、議論は先送りされました。これを受けて、蔡英文総統は19日、訪問先で「ＷＨＯの事務局は圧力を受けてわれわれを総会に招くことを再び拒んだ。厳正に抗議する」と述べました。そのうえで「われわれは国際社会と経験を共有し、感染対策に共に取り組みたいと願っているが、政治的な要因で台湾の参加が拒否されたことは国際社会の利益にそぐわない」と述べて、ＷＨＯの対応を批判しました。その一方で、蔡総統はアメリカや日本などがＷＨＯへの台湾の参加に支持を表明したことは、台湾の感染対策への評価の表れだと強調し「ＷＨＯの事務局は政治的な圧力に屈するかもしれないが、台湾は圧力をかけられたからといって国際的な課題への関与を諦めない」と述べて、引き続きＷＨＯへの参加を国際社会に訴えていく考えを示しました。

☆トランプ大統領 WHOに改善なければ加盟考え直す！。アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、新型コロナウイルスをめぐる一連の対応を非難し、中国からの独立性を示すよう求めました。そのうえで、30日以内に大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直すとして対応を強く迫りました。トランプ大統領は18日夜、同日付のＷＨＯのテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターに投稿して公表しました。4ページにわたる書簡では、新型コロナウイルスが中国の武漢で広がり始めたとする、去年12月ごろからのＷＨＯの対応を時系列で記し、感染に関する信頼に足る情報を無視し、ヒトからヒトへの感染を示す情報を世界に共有しなかったうえ、ウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く説明を繰り返したと主張しました。さらに、テドロス事務局長に対し、中国の国内での移動制限措置を称賛する一方、アメリカの中国からの入国禁止措置には反対するなど政治的な対応をとった主張し、「あなたとあなたの組織のたび重なる失策が世界に極めて甚大な犠牲をもたらした」と非難しました。そのうえで、「ＷＨＯが前に進む唯一の方法は中国からの独立性を示せるかどうかだ」として、早急な組織改革を求め、30日以内に大幅な改善が見られなければ、一時的に停止しているＷＨＯへの資金の拠出を恒久的に停止するとともに、「加盟についても考え直す」として、脱退も含めた対応を検討する構えも示し、対応を強く迫りました。

☆トランプ大統領 新型コロナに効果と指摘の薬「使っている」！。アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの治療に効果がある可能性が指摘されている薬である「ヒドロキシクロロキン」を使用していると明らかにしました。ただ、この薬は使った患者の一部に心拍の異常などの症状がみられたとして、アメリカの当局が注意を呼びかけていて、波紋を呼んでいます。トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで開いた会議の席上、記者団に対し、マラリアなどの治療薬として知られ、新型コロナウイルスの治療に効果がある可能性が指摘されているヒドロキシクロロキンを使用していると明らかにしました。定期的に行っているウイルス検査は陰性で、症状も出ていないということですが、トランプ大統領は「この薬について良い話をたくさん聞いている。医療従事者など現場で働いている人の多くも予防のため使用している」と理由を説明しました。そのうえで「何か失うものがあるだろうか。1週間から10日ほど前から使用している。毎日使用しているが、どこかの時点ではやめるだろう」と述べました。アメリカでヒドロキシクロロキンは、新型コロナウイルスに感染した患者への治療に緊急での使用が認められていますが、実際の効果は十分に確認されておらず、ＦＤＡ＝食品医薬品局は、使った患者の一部に心拍の異常などの症状がみられたとして、先月、使用にあたって注意を呼びかけました。このためトランプ大統領の発言は波紋を呼んでいます。

☆国内感染者1万6394人 死者773人（クルーズ船除く）！。19日は、神奈川県で8人、東京都で5人、大阪府で3人など全国9つの自治体で合わせて27人の感染が発表されました。死者は東京都で3人、大阪府と北海道で1人の合わせて5人です。これで国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め、1万6394人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7106人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が773人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて786人となっています。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、▽東京都は5070人▽大阪府は1774人▽神奈川県は1282人▽北海道は1018人▽埼玉県は988人▽千葉県は894人▽兵庫県は699人▽福岡県は658人▽愛知県は509人▽京都府は358人▽石川県は290人▽富山県は227人▽茨城県は168人▽広島県は166人▽岐阜県は150人▽群馬県は148人▽沖縄県は142人▽福井県は122人▽滋賀県は99人▽奈良県は90人▽宮城県は88人▽新潟県は82人▽福島県は81人▽長野県は76人▽高知県は74人▽愛媛県は74人▽静岡県は73人▽山形県は69人▽和歌山県は63人▽栃木県は62人▽大分県は60人▽山梨県は60人▽熊本県は48人▽佐賀県は47人▽三重県は45人▽山口県は37人▽香川県は28人▽青森県は27人▽岡山県は25人▽島根県は24人▽長崎県は17人▽宮崎県は17人▽秋田県は16人▽鹿児島県は10人▽徳島県は5人▽鳥取県は3人です。このほか、▽空港の検疫などで確認された人が合わせて317人▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。また厚生労働省によりますと、重症者は19日までに▽国内で感染した人などが213人▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて217人となっています。一方、19日までに症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1万1884人▽クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万2537人となっています。又、今月17日には、速報値で1日に2595件のＰＣＲ検査が行われました。

☆宣言解除 目安超えの北海道 東京 神奈川の状況注視 政府。8つの都道府県への緊急事態宣言を解除できるかどうか、21日にも判断する予定です。新たな感染者の数は低い水準に抑えられているものの、北海道、東京、神奈川は解除を判断する際の目安を超えていて、引き続き感染状況の推移を注視することにしています。8つの都道府県で継続している緊急事態宣言について政府は、専門家に各地の感染状況や医療提供体制などを評価してもらい、21日にも、解除できるかどうか判断する予定です。8都道府県では新たな感染者の数はいずれも減少傾向で、政府は、これまでに比べてかなり低い水準で抑えられているとしていますが、人口10万人当たりの新たな感染者数では、18日までの1週間に北海道、東京、神奈川で宣言の解除を判断する際の目安を超えています。西村経済再生担当大臣は記者会見で「新規感染者の数は非常に減ってきているが、この傾向が続くのかどうか、しっかりと見極めていきたい」と述べていて、政府は、北海道、東京、神奈川の感染状況の推移を注視することにしています。一方、政府は、追加の経済対策を盛り込む今年度の第2次補正予算案の編成作業を進めていることなどを踏まえ、来年度＝令和3年度の予算編成に向けて、概算要求の期限を例年の8月末から、9月末まで1か月先送りする方針で、19日にも持ち回り閣議で決定することにしています。これに伴って、例年6月ごろに閣議決定している経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の取りまとめもずれ込む見通しです。

☆新型コロナ感染拡大「中国で発生 世界に大きな影響」外交青書！。外務省はことしの「外交青書」をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振るい、大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。19日の持ち回り閣議に報告された外交青書は、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振るい、経済、社会、外交などさまざまな面で世界に大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。感染拡大の外交面での影響として、春に予定されていた中国の習近平国家主席の日本訪問の延期などを挙げましたが、武漢へのチャーター機派遣で日本人の希望者全員の帰国を実現するなど、日中両国は緊密に連携したとしています。一方、ＷＨＯ＝世界保健機関の総会への台湾の参加について、「台湾のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と、日本の立場を強調しました。このほか、北方領土に関連して、去年の青書で「北方四島は日本に帰属する」という表現がなくなったことに与党内から反発が出たことも踏まえ、ことしは「北方領土は我が国が主権を有する島々である」と盛り込みました。韓国については、「日本にとって重要な隣国だ」としつつも、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を依然として是正していないなどとして「日韓関係は厳しい状況だ」としています。

☆親しみは「アメリカ」 重視すべきは「米中両国」 NHK世論調査！。アメリカ大統領選挙を前に行ったＮＨＫの世論調査で、世界で主導権を争うアメリカと中国について尋ねたところ、親しみがある国ではアメリカが中国を大きく上回った一方、どちらを重視すべきかについては「どちらの国も」と答えた人が半数を超えました。専門家は「米中とも重要という背後には、経済的つながりや軍事的緊張を回避したい思いがあるのではないか」と指摘しています。ＮＨＫは日本人のアメリカに対する意識を探ろうと、ことし２月から３月にかけて、全国の18歳以上の3600人を対象に郵送による世論調査を行い、61％に当たる2195人から回答を得ました。アメリカや中国などにどの程度親しみがあるか聞いたところ、アメリカに親しみがあるという人は「とても」と「ある程度」を合わせて72％に上った一方、中国に親しみがある人は22％にとどまり、アメリカが中国を大きく上回りました。一方、安全保障や経済の分野で激しく主導権を争うアメリカと中国のどちらをより重視すべきか尋ねたところ、「両国とも重視すべき」と答えた人が55％で最も多く、「アメリカ」は34％、「中国」は３％などとなりました。アメリカ研究が専門の慶應義塾大学の渡辺靖教授は「中国に対してさほど親しみを感じていない一方、米中ともに重要だという背後には、経済的つながりや中国とはことを荒げたくない思いが作用していると思う。中国との軍事的緊張は回避したいという思いも強いのではないか」と指摘しています。最も評価する大統領は又、世論調査では第２次世界大戦後の歴代のアメリカ大統領のうち、最も評価する大統領についても聞きました。その結果、「オバマ大統領」が54％で最も多く、「ケネディ大統領」が17％、「レーガン大統領」が11％、「クリントン大統領」が４％などとなり、現職の「トランプ大統領」は２％でした。オバマ大統領が評価されたことについて、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」東京支局長のピーター・ランダースさんは「オバマ大統領は現職の大統領として初めて広島に行ったことが、日本人にとって大きな成果だったのではないか。トランプ大統領との対比でオバマ氏が冷静で日本に対しても強い要求をしなかったことから、オバマ大統領のほうがよかったとなったのではないか」と話しています。

◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

☆季節（５月）の花　スズラン　花言葉：幸福の訪れ、純潔、繊細。

★東京 新たに５人感染確認 緊急事態宣言以降で最少！。都の関係者によりますと、19日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染確認が5人となるのは先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、今月17日に続いて2回目です。また、30人以下となるのは10日連続です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5070人になりました。

★東京で新たに3人死亡 都内の死者は計244人に！。都は19日、新型コロナウイルスの感染が確認された男性3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者はあわせて244人となりました。

★大阪府 新たに3人感染確認 感染者1人死亡！。大阪府は19日、40代から70代の男女3人の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表しました。このうち60代女性は4月6日にＰＣＲ検査で陽性と判定されていましたが、保健所からの報告が遅れ、発表が19日になったということです。これで大阪府内で感染が確認された人は1774人となりました。感染が確認されていた70代女性が死亡したことも発表され、府内で亡くなった人は71人となりました。

★神奈川 新たに8人コロナ感染確認 病院医師や警察官ら！。神奈川県と横浜市は19日、いずれも集団感染が起きている横浜市にある病院の看護師や小田原市にある病院の医師など合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。このうち神奈川県は、集団感染が確認されている小田原市立病院の医師の女性や、神奈川県警伊勢佐木警察署の巡査長の男性など4人の感染確認を新たに発表しました。小田原市立病院では集団感染が起き、これまでに31人が感染していて、医師の女性は感染が疑われて救急搬送された患者の診察に当たっていたということです。巡査長の男性は今月9日に発熱し、その後熱は下がりましたが嗅覚障害があったため検査を受け、今月18日に感染が確認されました。伊勢佐木警察署での感染確認はこれで3人目です。ほかに感染が確認された20代と40代の男女2人を含め4人はいずれも感染経路はわかっていないということです。横浜市は男女4人の感染確認を発表し、このうち3人は旭区にある「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」の30代と40代の看護師の女性2人と70代の入院患者の男性です。もう1人は市内に住む20代の会社員の女性だということです。4人はいずれも軽症だということです。ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1282人となり、このうち68人が死亡しています。消毒不十分など 集団感染の病院 多数の不適切対応「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」では19日発表された3人を含めて78人が感染する集団感染が起きています。市が18日と19日に立ち入り調査を行った結果、防護服を脱ぐ際に髪の毛を触ったり、病室の入り口にあるタッチパネルや患者の情報を共有するための電子機器など多くの職員が触れる部分の消毒が不十分だったりする不適切な対応が多数見つかったということです。

☆埼玉県内 新規感染者“ゼロ” 3月16日以来！。 埼玉県内では19日、新型コロナウイルスに感染が確認された人の新たな発表はありませんでした。県内では18日までに988人の感染が発表されていますが、新たな感染者の発表がなかったのは3月16日以来、64日ぶりです。

★宇都宮 新たに1人感染確認 栃木県内で計62人に ！。宇都宮市は市内で1人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。新たに感染が確認されたのは40代の女性で、宇都宮市は濃厚接触者の有無などを19日夜、記者会見で発表するとしています。栃木県内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、これで62人になりました。

☆名物の焼き鯖寿司など贈り医療関係者を支援 福井 ！。新型コロナウイルスの患者の治療にあたる医療関係者を支援しようと、福井県小浜市の食品メーカーが県内の病院に福井名物の焼き鯖寿司などを贈りました。焼き鯖寿司などを贈ったのは、小浜市に本社がある食品メーカーで、このうち福井市の福井県済生会病院では、登谷大修院長にメーカーの担当者が直接手渡しました。受け取った登谷院長は「今までにない事態に全員で臨んでいて、支えて下さる気持ちが職員の大きな力になります」と感謝のことばを述べました。食品メーカーでは、商品を卸している店の営業自粛などで需要が減ったため、商品の在庫が余っている状態だということで、新型コロナウイルスの患者の治療にあたる県内の5つの病院に焼き鯖寿司といわしのかば焼きのすしを合わせておよそ4000本を贈るということです。食品メーカーの佐野博隆さんは「現場の方のおかげで私たちは安心して暮らせています。健康に気をつけながら頑張っていただきたいです」と話していました。

☆ミャンマー東部 覚醒剤や麻薬18トン押収 この地域で過去最大量！。国連薬物犯罪事務所は、世界有数の違法薬物の生産地の一角を占めるミャンマー東部で、地元の警察や軍とともに捜査を続けた結果、18トンに上る覚醒剤や麻薬を押収したと発表し、この地域としてはこれまでで最大の押収量だとしています。国連薬物犯罪事務所の発表によりますと、捜査はことし2月20日から先月9日まで、ミャンマー東部シャン州の中国との国境に近い山岳地帯で行われました。その結果、「ヤーバ－」という名称で流通している覚醒剤およそ2億錠、ヘロイン290キロ、高揚感を得られることから不正使用のまん延がアメリカなどで問題になっている鎮痛剤の「フェンタニル」3700リットルなど合わせて18トンの薬物と、原料とみられる化学物質など35トン余りを押収しました。タイやラオスと国境を接するミャンマー東部は、「黄金の三角地帯」と呼ばれる世界有数の違法薬物の生産地の一角で、今回の押収量はこの地域としてはこれまでで最大だとしています。生産に使う設備も大量に押収し、捜査の中でミャンマー人と外国人合わせて33人の身柄も拘束したということです。国連薬物犯罪事務所は「この地域の違法薬物の生産と密輸は想像を超える規模で行われていることが確認された」として、さらに取締りを強化する必要があると訴えています。

☆「解放せよ！」住民デモの裏側にあった“本当のアメリカ”！。4月15日、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、厳しい外出制限が続くアメリカ中西部のミシガン州で、3500台の車が10キロにわたって列をつくる異様な光景があらわれた。「仕事に戻せ！日常を返せ！」と訴える住民たちによる激しいデモだった。その最中「ミシガンを解放せよ！」とデモをあおり立てるようにツイートしたトランプ大統領。この“指令”を受けた参加者たちが向かった“場所”がある。取材を進めると、デモの背景には、半年後の決戦を見据えた政治対立があった。

★3人死亡の銃乱射事件 容疑者はアルカイダと関係 米司法省！。アメリカ フロリダ州にある軍の基地で去年、訓練に参加していたサウジアラビア軍の男が銃を乱射し3人が死亡した事件で、アメリカ司法省は、容疑者の携帯電話の記録から国際テロ組織アルカイダと関係があったと発表しました。そのうえで、携帯電話のロック機能の解除をめぐって販売元のアップル社から協力を得られなかったと強い不満を表明しました。この事件は去年12月、南部フロリダ州にある海軍基地で、訓練に参加していたサウジアラビア軍の男が銃を乱射して、アメリカ兵3人が死亡、8人がけがをしたもので、容疑者の男は現場で射殺されました。この事件についてバー司法長官は18日、記者会見し、容疑者の男が所有していた携帯電話のロック機能の解除にＦＢＩ＝連邦捜査局が成功し、携帯電話から男がアルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」と深いつながりがあることが確認されたと明らかにしました。そのうえで、男の携帯電話のロック機能の解除をめぐって「トランプ大統領と司法省が、それぞれアップル社に協力を求めたものの、アップル社は協力しなかった」と批判しました。このため必要な証拠を得るのに4か月以上の時間と多額の費用を要したと指摘し、「強い不満を表明しなければならない」と述べました。更にバー司法長官は、アップル社がアメリカ司法省への協力を拒む一方、中国とロシアの両政府には監視のためにデータセンターの設置に協力しているとも主張し、いらだちをあらわにしました。

☆スターバックス 新型コロナで休業の850店 きょう営業再開！。コーヒーチェーン大手のスターバックスは、新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた13都道府県のおよそ850店舗で、感染防止対策を徹底したうえで19日から営業を再開します。このうち緊急事態宣言が続く、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では当面、持ち帰りのみで営業します。茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つの県は店内での営業も再開するということです。このほかの34の県にあり、これまで持ち帰りのみで営業していたおよそ350の店舗も店内の営業を再開します。一方、休業中の商業施設の中にあるおよそ350店舗は休業を継続するということです。会社は、店内の座席を減らしたり座席の配置を変更したりして客どうしの間隔を保つようにするほか、混雑した時には入店を制限するなど感染防止対策を徹底するとしています。コーヒーチェーンではドトールコーヒーやタリーズでも休業していた店舗を再開する動きが出ています。

☆タイ国際航空が事実上の経営破たん 新型コロナウイルスの影響！。タイ政府は、経営が一段と悪化していたタイ国際航空について会社更生の手続きに入ることを決めました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で事実上、経営破たんし、裁判所の監督のもと経営再建を進めることになりました。

☆中国、豪産大麦に80.5％の追加関税 豪はWTO提訴を検討！。中国政府は18日、オーストラリア産大麦に80.5％の追加関税を課すと発表した。これを受けてデービッド・リトルプラウド（David Littleproud）豪農業相は19日、失望を表明し、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する意向を示した。中国政府は、オーストラリアによる補助金とダンピングが「国内産業を大きく損ねている」ことが分かったとして、今後5年間で豪産大麦に反ダンピング関税73.6％、反補助金関税6.9％の追加関税を課すと発表。中国商務省によると、追加関税は19日から施行されるという。　これについてリトルプラウド農業相は「控えめに言って、失望している」と述べ、「中国政府の決定に対して冷静かつ整然と向き合うと共に、WTOに提訴するというわれわれの権利を留保する」との考えを示した。豪当局は一方で、オーストラリアが中国との貿易戦争に突入したとの懸念は当たらないとし、中国政府の決定に対する報復措置は予定していないとしている。中国は豪輸出の大麦の50％以上を受け入れており、オーストラリアにとって最大の大麦市場となっている。只、新型コロナウイルスの発生について調査を求める豪政府との対立が深まっており、中国は豪食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止している。

☆感染防止へ動物と距離、でも「うれしい」　動植物園に久々歓声、営業再開広がる！。休業要請が一部解除され、約４０日ぶりに再開した京都市動物園（１８日、京都市左京区）　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が滋賀県など39県で解除され、京都府で休業要請が一部解除されてから週明けを迎えた18日、商業施設や公共施設でも営業再開の動きが広がった。臨時休園していた京都市動物園（左京区）と京都府立植物園（同）も同日、営業を再開した。両園とも消毒や「3密」対策に工夫を凝らして来園者を出迎え、久しぶりに家族連れらの声が園内に響いた。動物園は来場を当面京都府民に限定。入場口には消毒液を設置し、マスクの着用を促す案内も掲示した。この日だけはマスクのない子どもに、受け付けを担当する業者が手作りマスク100枚を配布した。熱帯動物館などの屋内施設は閉鎖し、海外で感染やその可能性が報告されているトラやチンパンジーの観覧エリアには、距離を確保するための仕切りを設置した。4歳と1歳の息子2人と訪れた主婦（38）は「動物好きな息子たちが再開を楽しみにしていた。密集しないので安全に遊べてうれしい」と話した。　植物園では入園時に検温を実施。人気のバラ園では観覧者同士の間隔を2メートル以上空けるよう求め、三脚の使用や写生を禁止にした。土、日曜は当面立ち入りを禁止する。観覧温室や遊具のある場所は引き続き閉鎖し、園内のベンチも使用を制限する。バラの写真を撮っていた京都精華大4年の女性（22）は「再開を本当に待っていた。咲いている花など園内の様子が、がらっと変わっていて驚きました」と笑顔を見せた。

★“36歳男性と2歳次女”の遺体か…資材置き場で発見 5/6に妻が「夫と娘が帰宅しない」と通報！。三重県名張市の資材置き場で18日夜、36歳の男性と2歳の次女とみられる2人の遺体が見つかりました。警察は男性が無理心中を図ったか、事件に巻き込まれたか、慎重に調べています。18日午後7時過ぎ、名張市下小波田の会社の資材置き場で、「先週から同じ車が放置されている」と会社の従業員から警察に通報がありました。警察官が駆け付けると、車の近くで伊賀市に住む36歳の男性と、2歳の次女とみられる性別不明の幼い子どもの2人が倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。警察によりますと、5月6日夜、男性の妻から「夫と娘が帰宅しない」と通報があり、翌日、行方不明届けが出ていました。近くに放置されていた車は男性のもので、いずれも着衣に乱れはありませんでした。会社の従業員によりますと、男性の車は、5月7日ごろから資材置き場に停められていというです。

☆シャープ社長に野村勝明副社長 戴正呉氏は会長兼ＣＥＯに！。シャープは、台湾のホンハイ出身の戴正呉会長兼社長が会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者となり、野村勝明副社長が社長兼ＣＯＯ＝最高執行責任者に就く人事を内定し、来月25日に開く予定の株主総会に諮ることになりました。

 ☆松屋 銀座本店 25日から段階的に営業再開へ！。銀座に本店を構える老舗デパートの「松屋」は、来週25日から本店の営業を段階的に再開することを決めました。およそ1か月半ぶりの再開で、利用客と従業員の検温やマスクの着用など感染防止対策を徹底するとしています。「松屋」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、先月8日から銀座の本店と浅草店を臨時休業としています。会社では、営業再開の時期について検討を重ねてきましたが、店内での感染を防ぐ十分な対策を取る態勢が整ったことなどから、銀座本店の営業を今月25日から段階的に再開することを決めました。当面は午前11時から午後7時までの時短営業とし、来月23日からは毎週火曜日を「定休日」とするということです。浅草店についても、準備が整い次第、営業を再開する予定です。再開にあたって松屋では出入り口を別々に設け、来店客にはサーモグラフィーによる検温を実施するほか、レジカウンターに透明なシートを設置するということです。又、従業員の感染を防ぐため出勤前の体温測定や時差通勤、マスクやフェイスシールドの着用といった取り組みを徹底するとしています。都内では緊急事態宣言が続いていますが、大手デパートの高島屋が日本橋の店舗の営業を再開させたほか、ユニクロも銀座の店舗の営業を再開させています。

☆ソニー 社名を「ソニーグループ」に 来年4月1日付けで変更へ！。ソニーは、グループ全体の事業強化に向けた経営改革の一環として、来年4月に会社の名前を「ソニーグループ」に変更すると発表しました。発表によりますと、ソニーは、来月開催を予定している株主総会での承認を前提に、来年4月1日付けで社名を「ソニーグループ」に変更し、グループ全体の本社機能を担う会社にするということです。一方、「ソニー」の名称は、エレクトロニクス事業を担う会社が引き継ぐとしています。又、ネット銀行や生命保険などの金融事業を手がける子会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの株式の上場を廃止し、完全子会社にすることも決めました。現在はおよそ65％を出資していますが、4000億円近くを投じて20日、株式の公開買い付けを行い、すべての株式を取得する方針です。金融事業は、昨年度の営業利益が1296億円と、エレクトロニクスやゲーム、画像センサーなどと並び、安定した収益をあげていて、完全子会社化で金融事業の利益全体を取り込むとともに、ＡＩ＝人工知能などの技術とも組み合わせて新たなサービスにつなげるねらいです。19日オンラインで開いた経営説明会で、吉田憲一郎社長は「金融事業は中核事業であり、日本で完結して価値を生み出せる。グローバルな地政学リスクが高まる中で、リスク管理の観点からも有効だ」と述べ、米中の対立をはじめとする世界的なリスクに対応するねらいもあるという認識を示しました。