29日新型コロナウイルス：世界の感染者592万9312人 死者35万7781人、国内感染者74人（累計1万7545人） 死者6人（累計902人）！…。
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★熱中症搬送100人超 状況応じマスク外す対策を 東京 ！。今月、東京都内で、熱中症の疑いで搬送された人が100人を超えたことが東京消防庁への取材でわかりました。新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が求められていますが、人との距離や気温などに応じてマスクを外すなど、熱中症対策にも心がけてほしいとしています。東京消防庁によりますと、都内で今月に入ってから、おとといまでに、熱中症の疑いで病院に搬送された人は、121人にのぼったということです。年代別では、▽70代が最も多く39人、▽80代が26人、▽60代が12人、▽90代以上が8人で、60代以上が全体の70％を占めました。症状別では、「死亡」や「重篤」の人はいませんでしたが、▽生命の危険が強いと認められる「重症」が6人、▽入院の必要がある「中等症」は51人だったということです。新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が求められていますが、環境省や厚生労働省は、人との距離や気温などに応じてマスクを外すなど、熱中症対策にも心がけてほしいとしています。又、東京消防庁は外出をなるべく控えて自宅で過ごす人も多いことから、暑いときは、適切にエアコンを使い、水分を補給してほしいと呼びかけています。
★医療従事者に感謝の飛行！。新型コロナウイルス感染症対策に奮闘する医療従事者らに敬意と感謝の気持ちを示すため、自衛隊中央病院の上空を通過するブルーインパルス＝２９日午後、東京都世田谷区
★アイガモすくすく184羽“デビュー”へ 兵庫・猪名川の田んぼ！。小屋の中でエサを食べて元気に育つアイガモのヒナたち＝猪名川町下阿古谷兵庫県猪名川町下阿古谷で、無農薬の米作りを手助けするアイガモたちがすくすくと育っている。生後１週間ほどのヒナは元気よく小屋の中を駆け回り、間近に控える「田んぼデビュー」に向けて体調を整えている。ＪＡ兵庫六甲猪名川営農支援センターの「アイガモ部会」が「合鴨米」として2000年から栽培している。アイガモは田んぼの雑草を食べ、水田を泳ぐことで雑草の繁茂を防ぐ効果があり、ふんは肥料にもなるという。２５日にＪＡ事務局から農家３人にヒナ計１８４羽が配られた。上殿美仁（よしひと）部会長（６３）宅では手作りの小屋の中で８４羽が共同生活を開始。愛らしい姿で、エサを群がって食べたり、体を沈めてすやすやと眠ったり。デビューは６月１０日ごろの予定。田んぼにはカラスやアライグマなど天敵も多く、上殿さんは「獣害に気を付けておいしい米を一緒に作りたい」と話した。 収穫された米は９月下旬から道の駅いながわ（同町万善）やスマイル阪神（伊丹市北本町）で販売される。
★ビリケンさん、おかえり 修復終え大阪・通天閣に戻る！。修復を終え通天閣に戻った3代目「ビリケン」さん＝29日午前、大阪市 大阪市浪速区の観光スポット「通天閣」に29日、自然劣化の修復を終えた幸福の神様、3代目「ビリケン」さんが戻った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた展望台の休業期間を利用し、京都市の仏像会社が汚れを落とし、背中のひび割れを樹脂で埋め、全身を金粉で塗り直した。 運営会社「通天閣観光」によると、展望台は4月9日から休業し、ビリケンさんの像は5月1日から修復作業に出されていた。展望台の営業は30日から再開する。 3代目ビリケン像は2012年に設置され、金箔が施された金髪の頭が特徴。足の裏に触れると幸福がもたらされるという。
★世界の感染者592万9312人 死者35万7781人 ！。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間29日午前3時時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で592万9312人、亡くなった人は35万7781人となっています。感染者の多い▽アメリカ 170万8726人▽ブラジル 41万1821人▽ロシア 37万9051人▽イギリス 27万507人▽スペイン 23万7906人▽イタリア 23万1732人死者の多い国▽アメリカ 10万1002人▽イギリス 3万7919人▽イタリア 3万3142人▽フランス 2万8599人▽スペイン 2万7119人▽ブラジル 2万5598人。
★ブラジル 1日の新規感染者が最多の2万6000人！。新型コロナウイルスの感染者が世界で2番目に多い南米ブラジルでは、1日あたりの新規の感染者数が貧困層を中心に2万6000人余りとこれまでで最も多くなり、患者の受け入れ態勢の拡充が大きな課題となっています。ブラジルでは、衛生環境の悪い貧困地区の住民を中心に感染が急速に広がっていて、政府の発表によりますと、28日の感染者数は2万6417人増えて、43万8238人となり、1日あたりの新規の感染者数がこれまでで最も多くなりました。また、死亡した人も1156人増えて2万6754人になりました。こうした中、ブラジルの最大都市サンパウロの公立病院では、定員の90％以上の病床が埋まるなど、無料で利用できる、主に貧困層向けの公立病院の病床の不足が深刻な問題となっています。一方で、有料で治療を行う私立の病院は病床に余裕があるため、政府は、一部の病床を貧困層向けに開放するよう求めていますが、実現していません。ブラジルでは、サンパウロなどで来週から経済活動が再開され、感染がさらに拡大することも予想されることから、貧困層向けの病床の拡充が大きな課題となっています。
★韓国 新たに58人コロナ感染確認 制限緩和の目安を2日連続超！。韓国では、物流センターで起きた新型コロナウイルスの集団感染がさらに拡大し、28日、新たに58人の感染が確認されました。制限緩和の目安としていた50人を2日連続で超え、韓国政府は週末にかけて対策を徹底するよう改めて呼びかけました。韓国の首都ソウル近郊のプチョン（富川）では、今月25日に物流センターで新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに102人の感染が確認されました。この集団感染以降、首都圏を中心に感染が再び拡大していて、韓国政府によりますと28日の1日で新たに確認された感染者は58人にのぼりました。韓国政府は今月上旬から制限の緩和に踏み切り、1日あたりの新たな感染者が50人を超えないことをその目安としていましたが、79人の感染が確認された27日に続いて、2日連続で目安を上回ったことになります。こうした状況を受けて韓国政府は、首都圏を対象に対策を強化していて、29日から来月14日まで美術館や劇場などの公共施設を閉鎖するほか、住民に対してできるだけ外出を控えるよう求めています。そのうえで29日午後の記者会見で「首都圏における感染拡大を食い止めることができなければ、更に強力な措置が必要になる」として、週末にかけても対策を徹底するよう改めて呼びかけました。
★世界の海外旅行客80％減り1億2000万人失業のおそれ コロナ影響！。ＵＮＷＴＯ＝国連世界観光機関は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、海外旅行をする人が去年に比べて世界全体で最大80％減少し、1億2000万人が失業するおそれがあるとする報告書を発表しました。ＵＮＷＴＯは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響によって、海外旅行をする人が去年に比べて世界全体でどれくらい減少するか予測した報告書を発表しました。それによりますと、観光客の入国規制の緩和がことし7月上旬に行われる場合、海外旅行をする人は去年に比べておよそ60％減り、12月上旬の場合は、減少するのはおよそ80％としています。また、海外旅行における消費や交通の利用が少なくなった結果、世界全体で最大1億2000万人が失業するおそれがあるとしています。報告書では、観光需要の大部分が回復し始めるのは来年になると予測しているほか、ビジネス旅行より親族や友人の訪問といった旅行がより早く回復するとみています。そのうえで、海外旅行の需要を回復するため、航空機の発着時における消毒の徹底や体温検査などの手順を示すガイドラインを発表し、ウイルスの感染を防ぎ、観光客に安心を与えることが重要だと強調しています。
★「世界最高齢の男性」イギリス人男性が112歳で死去！。「世界最高齢の男性」として認定されていたイギリス人の男性が28日、がんのため、112歳で亡くなりました。ギネス世界記録集を発行しているギネス・ワールド・レコーズ社によりますと、亡くなったのは、イギリス人のボブ・ウェイトンさんです。ウェイトンさんは1908年、イギリス中部のヨークシャーに生まれ、第2次世界大戦中、日本統治下にあった台湾に渡り、キリスト系の学校で教職に就いたあと、戦後はロンドンの大学で教べんをとりました。ことし2月に新潟県の渡邉智哲さんが亡くなったことを受けて、存命する世界最高齢の男性として、ことし3月30日に認定されました。当時、イギリスでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出が厳しく制限され、ギネス世界記録の認定式を行うことはできませんでしたが、代わりに、ウェイトンさんが住む介護付き住宅の関係者がバルコニーでバースデーソングを歌ったあと、認定証を手渡したということです。認定の際、ウェイトンさんは「長生きして、多くの友人を作れたことがとてもうれしいです」とコメントしていました。ウェイトンさんは28日、がんのため、亡くなったということです。
★COP26 来年11月開催へ 英政府が発表！。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの開催の延期が決まっていた地球温暖化対策の国連の会議、COP26は、来年11月に開かれることになりました。イギリス政府は28日、延期が決まっていたCOP26について、来年11月1日から12日まで、イギリスのグラスゴーで開催することになったと発表しました。議長を務めるイギリスのシャルマ担当相は「今われわれは目の前にある新型コロナウイルスと闘っているが、気候変動という大きな課題を忘れてはいけない」とコメントし、国際社会が気候変動に協力して取り組むことが重要だと強調しました。各国は現在、新型コロナウイルス対策を最優先課題として取り組んでいますが、今後、経済を回復させる過程で二酸化炭素の排出量が増えるという見方もあり、地球温暖化対策への影響を懸念する声も出ています。
★仏 ルノー 3年間で従業員約1万5000人削減へ ！。新型コロナウイルスの影響で経営が一段と厳しくなっているフランスの大手自動車メーカー、ルノーは29日、今後3年間で世界全体で従業員をおよそ1万5000人減らし、車の生産能力を2割近く削減する計画を打ち出しました。ルノーが29日に発表した事業の再構築の計画によりますと、2024年までに世界全体で車の生産能力を18％削減し、年間330万台の体制にします。この中には連合を組む日産自動車向けの小型車を組み立てている、パリ近郊の工場での車の生産を取りやめることも含まれています。これに伴い今後3年間で、世界に18万人いる従業員のうち8％にあたる、およそ1万5000人を減らすことになるとしています。これらの結果、総額20億ユーロ、日本円でおよそ2400億円のコスト削減につながるとしていて、記者会見でスナール会長は「非常に厳しい決断だが会社の将来に必要なもので、危機的な状況の中、私たちは行動しなくてはならない」と述べて、労働組合などに理解を求めました。これに先立ってルノーは今月27日、日産や三菱自動車工業との3社連合で、強みを持つ技術や地域ごとの役割分担を明確にする、新たな戦略をまとめており、計画どおりに実施し経営を立て直すことができるのか、今後、問われることになります。
★日産 スペインで従業員が抗議活動 工場閉鎖に向けた協議発表で！。日産自動車が構造改革計画の一環として、スペインの工場の閉鎖に向けて協議を進めていくと発表したことを受けて、バルセロナにある工場の前では、一部の従業員がタイヤを燃やすなどして抗議活動を行いました。日産自動車は28日、2023年度までの構造改革の計画を発表し、この一環として、スペイン北東部バルセロナにある工場の閉鎖に向けて、関係者と協議を進めていくことを明らかにしました。この発表を受けてバルセロナの工場の前では28日、従業員1000人近くが集まり、一部がタイヤを燃やしたほか、近くにある高速道路を一時占拠するなどして抗議しました。労働組合によりますと、工場が閉鎖されるとおよそ3000人の従業員の雇用だけでなく、取り引きのある会社で働く人など2万人以上に影響が出るということです。日産の発表を受けて、スペインのゴンサレス外相は国営放送のラジオ番組に出演し「工場を維持するために、政府はあらゆる努力をしてきた。日産の決断を遺憾に思う」と述べました。又、スペイン産業省は工場があるカタルーニャ州やバルセロナ市、それに労働組合などと、工場の閉鎖に伴う雇用などへの影響を分析し、対応を協議するとしています。
★国内感染者1万6833人 死者889人（クルーズ船除く）！。国内では29日この時間までに感染者は▽北九州市で26人、▽東京都で22人、▽空港の検疫で10人など、合わせて74人の発表がありました。死者は▽東京都で3人、▽兵庫県で1人など合わせて6人です。国内で感染が確認された人は▽空港の検疫などを含め1万6833人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7545人です。亡くなった人は▽国内で感染した人が889人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて902人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、▽東京都は5217人、▽大阪府は1782人、▽神奈川県は1357人、▽北海道は1081人、▽埼玉県は1001人、▽千葉県は900人、▽福岡県は729人、▽兵庫県は699人、▽愛知県は510人、▽京都府は358人、▽石川県は298人、▽富山県は227人、▽茨城県は168人、▽広島県は167人、▽岐阜県は150人、▽群馬県は149人、▽沖縄県は142人、▽福井県は122人、▽滋賀県は100人、▽奈良県は92人、▽宮城県は88人、▽新潟県、愛媛県は82人、▽福島県は81人、▽長野県、静岡県は76人、▽高知県は74人、▽山形県は69人、▽栃木県は65人、▽山梨県は64人、▽和歌山県は63人▽大分県は60人、▽熊本県は48人、▽佐賀県は47人、▽三重県は45人、▽山口県は37人、▽香川県は28人、▽青森県は27人、▽岡山県は25人、▽島根県は24人、▽長崎県、宮崎県は17人、▽秋田県は16人、▽鹿児島県は10人、▽徳島県は5人、▽鳥取県は3人です。このほか29日、▽羽田と成田空港の検疫で10人が確認され、これまで空港の検疫や国の職員などを合わせると341人、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。厚生労働省によりますと、重症者は29日までに▽国内で感染した人などが131人、▽クルーズ船の乗船者が1人の、合わせて132人です。症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1万4254人、▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の、合わせて1万4908人です。27日には速報値で1日に6124件のＰＣＲ検査が行われました。
★国内の重症者132人（クルーズ船含む） ！。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、29日までに国内で感染した人などが131人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて132人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが1万4254人、クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4908人となっています。又、27日には速報値で1日に6124件のＰＣＲ検査が行われました。
★東京スカイツリー 3か月ぶりに営業再開へ ！。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ことし3月から休業していた東京スカイツリーは、来月1日から営業を再開することになりました。東京 墨田区の東京スカイツリーは、新型コロナウイルスの感染予防のため、ことし3月から臨時休業し、当初2週間で営業を再開する予定でしたが休業を延長していました。運営会社は29日、東京都が来月1日から休業要請の緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進める方針を明らかにしたことなどを踏まえ、3か月ぶりに来月1日から営業を再開することを決めました。運営会社では来場者の検温を実施するほか、小学生以上の来場者にマスクの着用を求めます。又、最大で2000人が入れる展望台を2割から3割程度の入場者数に制限するほか、当面は、団体予約の受付は見合わせるとしています。東京スカイツリーは、1日当たりおよそ1万2000人の観光客が訪れる人気の観光名所で、運営会社の東武タワースカイツリーは「安全に考慮して、さまざまな感染対策を強化している。安心して来場していただきたい」とコメントしています。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆季節（５月）の花 スズラン 花言葉：幸福の訪れ、純潔、繊細。
★東京都 新たに22人感染確認 20人超は15日ぶり ！。都の関係者によりますと、29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で、感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された5月25日以降、29日までの4日連続で増えています。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。
★北九州市 新たに26人感染 7日間連続で感染確認！。北九州市によりますと、市内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは7日間連続で、この間の感染確認の合計は69人に上っています。これで、福岡県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は延べ729人になりました。
★北海道内 新たに3人の感染確認 ！。札幌市は新たに2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。北海道も1人、発表していて、29日の感染確認は3人になりました。道内の感染者はこれで延べ1081人になりました。
★神奈川 2人死亡 10人感染確認 二桁は宣言解除後初 ！。神奈川県内では29日、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた2人の死亡と、男女合わせ10人の新たな感染が発表されました。神奈川県内の感染者が二桁となるのは今月21日以来で、緊急事態宣言の解除後は初めてです。死亡したのは、いずれも医療機関に入院していた横浜市の80代の女性と、愛川町の70代の女性です。このうち横浜市の女性は、集団感染が起きた市内のグループホームに入居していて、先月中旬に感染が確認されたあと一度は陰性となったものの再び症状が出て陽性となり、28日死亡したということです。又、新たな感染者は、県の発表が6人、横浜市が4人で、合わせて10人となりました。県内で発表された感染者が10人以上となるのは今月21日以来で、緊急事態宣言の解除後は初めてです。このうち、県が発表した、平塚市の20代の女性と10歳未満の女の子は28日感染が発表された50代の男女と同居する家族で、厚木市の10代から40代の男女4人はいずれも28日感染が発表された70代の男性の親族だということで、6人はいずれも濃厚接触者だということです。また、横浜市によりますと、感染が確認されたのは、集団感染が起きている横浜市泉区の「湘南泉病院」の入院患者の70代の男性と、すでに感染が確認されている看護師の夫と子どもで、この夫は「横浜市立みなと赤十字病院」の放射線技師ですが、病院内に濃厚接触者はいないということです。市では、子どもが先に感染したとみていて、この子どもと、70代の男性の感染経路がわかっていないとしています。ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1357人となり、このうち84人が死亡しています。
★埼玉県 高校生など2人が新たに感染確認 計1001人に ！。県とさいたま市は、高校生など合わせて2人が新たに新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。埼玉県内で発表された感染者は、これで1001人となりました。さいたま市によりますと、新たに感染が確認されたのは、市内に住む10代の男子高校生です。今月県外に住む祖母を訪ねていましたが、祖母の感染が確認され、その後、味覚や嗅覚に異常を訴えたため、検査を受けたところ感染が確認されたということです。高校生は症状は軽く、今月は学校には通っていないということです。又、埼玉県も1人の感染を発表しましたが、詳しい状況は調査中としています。埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は、これで1001人となりました。
★アパート一室に男女の遺体 死後１カ月か 東京・江戸川！。 東京都江戸川区南小岩のアパート一室で２８日、６０代ぐらいとみられる男女２人の遺体が見つかった。目立った外傷などはなく、警視庁小岩署は身元の確認を急ぐとともに、司法解剖を行い詳しい死因を調べる。小岩署によると、２８日午後、生活保護を受給していたアパートの女性と連絡が取れないことを心配した関係者が、大家を通じて近くの交番に連絡。署員が２人の遺体を見つけた。女性は浴室で、男性は寝室の布団の上で死亡していた。死後１カ月程度が経過しているとみられる。室内に荒らされたような形跡はなく、玄関ドアも施錠されていた。
★国内の宿泊者数 コロナ影響で減少幅が過去最大に 観光庁！。観光庁によりますと、4月に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は延べ1079万人で、去年の同じ月と比べて76.8％の大幅な減少となりました。減少幅は統計を取り始めた平成19年以降、最大です。外国人の宿泊者も延べ26万人と、去年の同じ月と比べて97.4％減少して過去最大の減少幅となり、新型コロナウイルスの感染拡大による観光業への深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。
★休耕田で人の頭蓋骨を発見、付近には土に埋まったＴシャツも！。兵庫県警西宮署＝西宮市津田町 ２８日午後１時５０分ごろ、兵庫県西宮市名塩東久保の休耕田で、人のものとみられる頭蓋骨が落ちているのを近くの住民男性（６３）が発見し、妻が１１０番した。 西宮署によると、男性は当時、所有する休耕田の草刈りをしている最中だったという。署員が現場を調べると、頭蓋骨の付近に他の部位の骨や紺色のＴシャツが土に埋まった状態で見つかった。身長は１５２～１５６センチ程度とみられる。周囲に建物はなく、最も近い民家は北に４０～５０メートル離れているという。 性別や死後どれぐらい経過しているのかは不明で、同署は身元の特定を進めるとともに、事件と事故の両面で調べている。」
★中東派遣の哨戒機 帰国中にベトナムで故障 入国制限で留め置き！。中東地域に派遣された海上自衛隊の哨戒機1機が、帰国する途中のベトナムでエンジンの不具合を起こし、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限で、日本からの整備員も現地で待機が必要になることから、およそ2か月にわたって留め置かれる見込みとなりました。不具合を起こしたのは、中東地域への自衛隊派遣でことし1月に第1陣として派遣された海上自衛隊のＰ3Ｃ哨戒機1機です。防衛省によりますと、哨戒機は先月29日、海賊対策や情報収集の任務を終えて帰国する途中、ベトナムの空港でエンジンの不具合を起こし、そのまま留め置かれています。機体の復旧に向けて、防衛省がベトナム政府と調整した結果、来月1日に航空自衛隊の輸送機で整備員を派遣することになりました。然し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限で、整備員は現地で14日間の待機が必要となり、整備を終えて哨戒機が日本に戻るのは来月下旬になるということで、およそ2か月にわたって現地に留め置かれる見込みとなりました。
★岩手 釜石 特産のウニ漁解禁 需要低迷に不安の声も ！。岩手県釜石市では三陸の特産であるウニの漁が29日解禁されたものの、新型コロナウイルスの影響で飲食店などでの需要は低迷し、漁業者から不安の声も聞かれました。三陸特産のウニの漁は、岩手県内ではことしは3月から漁協ごとに解禁され、このうち29日解禁された釜石市の唐丹町漁協では、朝早くからおよそ250隻の船が岩壁や堤防の近くで長ざおを使った漁を行い、漁港では早速、身を取り出す「口開け作業」が行われました。今年は新型コロナウイルスの影響で首都圏などを中心に外食の需要が落ち込んでいるため、岩手県漁連では漁協ごとに漁の回数を半分に減らすほか、出荷できるウニの量にも制限を設けています。国の緊急事態宣言が全国で解除されたことなどを踏まえ、県漁連はウニの出荷量の制限を来月から解除する一方、漁の回数制限は当面の間、続ける方針です。漁業者の佐々木啓二さん（76）は「ウニは大事な収入源なので、制限は本当に厳しい。自慢のウニなので、早く制限がなくなり多くの人に食べてもらいたい」と話していました。
★日立製作所 新型コロナ影響などで最終利益60％余の大幅減！。日立製作所のことし3月期の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に加えて、海外の火力発電事業に関連して多額の損失を計上したことなどから、最終的な利益が60％余りの大幅な減益になりました。発表によりますと、日立製作所のことし3月期の決算は、売り上げが前の年と比べて7.5％少ない8兆7672億円、本業のもうけを示す営業利益が12.3％少ない6618億円でした。新型コロナウイルスの感染拡大でエネルギー関連の事業で進捗（しんちょく）が遅れたり、自動車部品の生産や販売が影響を受け、売り上げを1400億円余り押し下げたとしています。更に、南アフリカでの火力発電事業に関連して、多額の損失を計上したことなどから、最終的な利益は60.6％少ない875億円と、大幅な減益になりました。又、来年3月期の業績予想は、新型コロナウイルスの影響や子会社の売却によって、売り上げが19.2％減って7兆800億円となる一方、最終的な利益は3350億円と、一気に回復することを見込んでいます。オンラインで記者会見した日立製作所の河村芳彦最高財務責任者は「新型コロナウイルスの影響で自動車部品は今年度も厳しい状況が続くと見ているが、受注の積み上げやコストの削減で収益性の改善を目指す」と述べました。
★レジ袋有料化 7月1日スタートへ 環境省がCM制作！。今年7月1日から全国の小売店でプラスチック製のレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に環境省はCMを制作し、29日から本格的に周知を進めていくことにしています。レジ袋の有料化はプラスチックごみの削減につなげるため、7月1日から全国の小売店に義務づけられます。対象になるのは、購入した商品を持ち運ぶのに使う石油などの化石資源でできたプラスチック製の買い物袋で、価格は事業者が決めることになっています。29日の閣議の後の記者会見で、小泉環境大臣は有料化を周知するために制作したCMを公開しました。CMはアニメーションで、レジ袋の有料化が始まることを説明しマイバッグの利用を呼びかける内容で、29日からテレビで放送されるほか、動画サイトのユーチューブでも公開されています。小泉大臣は「海洋プラスチックごみの問題は依然として危機的で、2050年の世界の海では魚よりプラスチックごみのほうが多くなるのではないかとも言われている。なぜ有料化が必要なのかをしっかり伝えて、多くの人に納得してもらいたい」と述べました。
★ＮＹ州知事「マスク不着用は入店権利なし」 行政命令署名へ！。新型コロナウイルスの感染者が全米で最も多い東部 ニューヨーク州のクオモ知事は、マスクをしていない客の入店を店側が拒否できるようにする行政命令に署名する考えを明らかにしました。全米では、今月20日以降、全米50州すべてで業種や地域を限定して経済活動が再開されていますが、店側が求めてもマスクを着けない人がいて、中西部 ミシガン州では、客にマスクを着用するよう注意した警備員が、客の家族に銃で撃たれて死亡する事件も起きています。こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は、28日、定例の記者会見で、マスクなどで口と鼻を覆っていない客の入店を商店主などが拒否できるとする州知事の行政命令に署名する考えを明らかにしました。クオモ知事は「営業を再開するにあたって、商店や事業所にみずからと他の客をウイルスから守る権利を持ってもらう。マスクをしないなら、あなたに店に入る権利はない」と述べて、市民に協力と理解を求めました。ニューヨーク州ではほとんどの地域で段階的に営業の再開が始まっていますが、ニューヨーク市だけは基準に達しておらず、再開は来月上旬以降になると見られています。
★トランプ大統領 ソーシャルメディア対象の大統領令に署名！。アメリカのトランプ大統領は、28日、ソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。投稿内容を巡り運営会社が法律で保護されていることに関して見直しを求める内容が盛り込まれ、自身に批判的な動きをけん制するねらいもありそうです。アメリカのツイッター社は26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけました。これに対し、トランプ大統領はツイッターで「大統領選挙への介入だ」と強く反発しています。こうした中、トランプ大統領は28日、ホワイトハウスでソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。トランプ大統領は記者団に対し「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ツイッターなどソーシャルメディアを運営する会社を批判しました。大統領令には、投稿内容を巡り運営会社が法律で保護されていることに関して、運用の見直しを求める内容が盛り込まれていて、トランプ大統領としては自身に批判的な動きをけん制するねらいもありそうです。きっかけは前回の大統領選 ソーシャルメディアを手がける各社が、投稿内容への関与を強めるきっかけになったのが、前回、2016年のアメリカ大統領選挙です。トランプ大統領が当選したこの選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて選挙に干渉したとされ、投稿の内容を各社が責任を持ってチェックすべきだという世論が高まりました。各社は対策を強化し、外国からの組織的な干渉の疑いがあるアカウントを閉鎖したり、本物と見分けがつかない「ディープフェイク」と呼ばれる偽の映像を削除する方針を打ち出したりしています。このうちツイッター社は、新型コロナウイルスをめぐって科学的に効果が確認されていない感染防止策が投稿されたとして、今月から誤解を招きかねない投稿に事実確認を促す注釈をつけています。トランプ大統領の不満の経緯トランプ大統領側は、ツイッター社が公正な立場で投稿を判断していないと不満を募らせてきました。それが表面化し、注目を集めたのがことし3月にツイッター社がホワイトハウスの高官に対して行った警告でした。ホワイトハウスのスカビノ ソーシャルメディア部長が3月7日に投稿した、野党・民主党のバイデン前副大統領の発言の動画をめぐって、ツイッター社は翌日、動画が意図的に改ざんされているとして「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。これに対して、トランプ大統領の選挙陣営はツイッター社に書簡を送って抗議したうえで、バイデン氏の選挙陣営が制作したトランプ大統領を批判する選挙広告ビデオこそ意図的に編集されており、情報操作にあたるとしてバイデン氏側にも同様の警告を発するよう要求しましたが、ツイッター社は応じませんでした。このため、トランプ大統領の陣営は声明を発表し、「ツイッター社には政治的な偏見が明らかに存在する。バイデン氏を守ることを選んでいる」と非難していて、陣営内ではツイッター社の判断が大統領選挙に与える影響を懸念する声が広がっていました。また、与党・共和党内には、中国の外交官や大使館がツイッターを活用して自国の立場を宣伝していることへの警戒感が強まっていて、共和党の議員がことし3月、ツイッター社にアカウントの閉鎖を求める書簡を送りましたが、ツイッター社がこの要求を拒んだことについても共和党内では批判の声が上がっていました。こうした中、今月26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し、ツイッター社は「根拠がない」として事実確認を促すファクトチェックの注釈をつけました。トランプ大統領は直ちにツイッターで「大統領選挙への介入だ」と反発する姿勢を示しました。に翌27日にも「共和党員はソーシャルメディアが保守派の声を完全に沈黙させると感じている。そのようなことを許さないために強力に規制するか、閉鎖する」と投稿し、ツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆しました。そのうえで「ソーシャルメディアは直ちに態度を改めろ」と投稿するなどいらだちを募らせたとみられます。トランプ大統領のツイッターのフォロワーは8000万人を超えています。アメリカでは、新型コロナウイルスの影響で秋の大統領選挙に向けた大規模な集会が開けない状況が続いていて、ツイッターはトランプ大統領にとっても、みずからの主張を支持者に訴える重要な手段となっていて、秋の大統領選挙も見据え、対抗措置に踏み切る判断をしたとみられます。
★アスベスト飛散防止徹底へ 改正大気汚染防止法が成立！。建物の解体工事でアスベストの飛散防止を徹底するため、一定の規模以上の建物は事前にアスベストの有無を調査し、都道府県に報告することなどを義務づけた改正大気汚染防止法が参議院本会議で可決、成立しました。可決、成立した改正大気汚染防止法では、解体工事の際に飛び散る危険性が比較的低いとされてきた壁や天井の板なども含め、アスベストを使用したすべての建材が規制の対象になります。一定の規模以上の建物はアスベストの有無を事前に調査し、その結果を都道府県に報告することなどが義務づけられます。このうち都道府県への報告については、2022年から義務化されることになっていて、今後1年以内に環境省が省令を改正し、報告を求める建物の規模などを定めるということです。今回の改正で、規制の対象となる解体工事は、これまでの年間およそ1万6000件から最大で年間およそ32万件にまで増える見込みで、環境省などは調査や工事が適切に行われるようアスベストについて知識を持つ人材の育成も進めることにしています。
★4月の有効求人倍率1.32倍 新型コロナ影響で求人が大幅減！。仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は1.32倍で、4か月連続で前の月を下回りました。先月は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され経済活動が大きく制限されたことなどから、新規の求人が大幅に減少しています。厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.32倍となり、前の月から0.07ポイント低下し、4か月連続で前の月を下回りました。都道府県別にみますと、最も高かったのは福井で1.88倍、次いで岡山が1.76倍、東京が1.73倍、広島が1.64倍、香川が1.59倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄の0.91倍で、次いで青森が1倍、神奈川が1.03倍、長崎が1.04倍、高知が1.07倍などとなっています。有効求人倍率はすべての都道府県で1倍を超える状態が続いていましたが、平成28年9月以来、3年7か月ぶりに沖縄県で下回りました。又、企業から出された新規の求人は去年の同じ時期と比べて31.9％減少しました。これはリーマンショックの影響で新規求人が34.5％減少した2009年5月以来、10年11か月ぶりの落ち込みです。産業別にみますと、減少率がもっとも大きかったのは宿泊・飲食サービス業で47.9％、次いで生活サービス関連・娯楽業で44％、製造業で40.3％それぞれ減少しました。一方、新たに職を求める人も10.2％減少しています。厚生労働省は「緊急事態宣言で営業の自粛を求められた飲食業などに加えて自粛の対象とならなかった人手不足の業界でも新規求人を控える動きが見られ、新型コロナウイルスの影響が幅広く出ている」としています。新規求人の落ち込み 東京は45年前の「石油危機」以来新規求人の落ち込みが特に大きいのが東京都です。先月、企業などから出された新規の求人は6万8961人で、去年の同じ月に比べて5万1112人、率にして42.6％減少しました。東京労働局によりますと、減少率が40％を超えたのはオイルショックの影響を受けた1975年5月以来だということです。又、求人数が6万人台に落ち込んだのはリーマンショック後の2010年12月以来です。産業別にみますと、▽もっとも減少率が大きかったのは生活関連サービス業・娯楽業で55％、▽次いで宿泊業・飲食サービス業が54.8％、▽製造業が52.9％などとなっていて、▽このほか建設業や医療・福祉なども含め主要産業のすべてで減少率が30％を超えました。東京労働局は「感染防止の観点から採用を自粛する動きに加え、緊急事態宣言を受けて休業する企業が増え、採用活動を止める企業が多くなっている。リーマンショックのときは製造業を中心に求人を控える動きが目立った一方、サービス業などが逆に受け皿となったが、今回は全産業で求人が大きく減少しており、新型コロナウイルスの影響の特徴といえる。今後もさらに求人が減るおそれもあり注視していく」としています。用情勢 4か月連続での下方修正 厚生労働省は先月の雇用情勢の判断について「求人が求職を上回って推移しているものの、求人が大幅に減少しており弱さがみられる」としました。前回はなかった「弱さがみられる」などという表現を加えて4か月連続での下方修正で、厚生労働省によりますと、平成元年8月に雇用情勢の判断を示すようになって以降初めてだということです。加藤厚労相「雇用情勢が厳しい状況になってきている」先月の有効求人倍率について加藤厚生労働大臣は、「求人が求職を上回って推移しているものの、求人が大幅に減少しており、雇用情勢には弱さがみられる。新型コロナウイルスの影響により一層注意する必要がある」と述べました。そのうえで、29日公表された総務省の先月の労働力調査で非正規雇用で働く人が減っていることなどを踏まえ、「非正規で働いている方が大きく減少しているほか、休業している方も400万人を超えており、雇用情勢が厳しい状況になってきている。雇用調整助成金の申請も決して多いとは言えないので、制度の活用を強く働きかけるなど必要な対策をとっていきたい」と述べました。
★「特定技能」の在留外国人 制度開始1年で3987人！。去年4月に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし3月末時点で3987人となっており、当初の政府の見込みを大きく下回っています。出入国在留管理庁によりますと、去年4月に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし3月末時点で3987人だということです。政府は、制度の開始から1年間で最大4万7000人余りの受け入れを見込んでいましたが大きく下回っています。国籍・地域別では、ベトナムが2316人と最も多く、次いでインドネシアが456人、中国が331人などとなっています。分野別では、「飲食料品製造業」が1402人、「農業」が686人、「素形材産業」が437人などとなっています。都道府県別では、愛知県が337人、千葉県が298人、東京都が259人などとなっており、すべての都道府県に在留するようになったということです。出入国在留管理庁は「受け入れ人数を増やすため、希望者と企業のマッチングの支援などに力を入れていきたい」としています。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、先月以降、受け入れ人数が大幅に減少しているということで、出入国在留管理庁は「海外での試験再開の状況などを注視していく」としています。
