30日新型コロナウイルス：世界の感染者600万人超える 死者は36万人 、 国内感染者45人（累計1万7589人） 死者5人（累計907人）！…。
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☆天気予報（川越）31（日）25℃／17℃曇／晴 6/1（月）25℃／18℃曇 ※水分補給（麦茶や日本茶等）・ 熱中症対策など体調管理にご注意！。※新型コロナウイルス予防に"手洗い・マスク・外出自粛”（ステイホーム）主義！。
５月１日（金） 4:49 18:29 13:39 立夏・小満
６月１日（月）日の出 4:26 日の入 18:53 昼時間 14:26 芒種・夏至
７月１日（水） 4:29 19:02 14:34 小暑・大書
★九州南部が梅雨入り 平年より1日早く！。九州南部はこの先1週間も曇りや雨の日が多くなると予想されることから、鹿児島地方気象台は30日午前11時、「九州南部が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。九州南部の梅雨入りは平年よりも1日早くなっています。鹿児島地方気象台によりますと、梅雨前線は沖縄付近にあり、九州南部は南から流れ込む湿った空気などの影響で雲が広がり、雨が降っているところもあります。鹿児島市の中心部ではどんよりとした空のもと、時折雨がぱらつき、傘をさして歩く人の姿もみられました。九州南部はこの先1週間も曇りや雨の日が多くなると予想されることから、鹿児島地方気象台は30日午前11時、「九州南部が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。九州南部の梅雨入りは平年よりも1日早くなっています。気象台によりますと、梅雨前線は31日以降九州付近に近づく見込みで、来週の半ばごろは前線の活動によっては、九州南部で雨が強まるおそれもあるということです。
★若田光一さん「新時代の到来」 米有人宇宙船の成功祝福！。米有人宇宙船「クルードラゴン」を搭載し、打ち上げられるファルコン９ロケット＝日本時間３１日午前４時２０分過ぎ、米フロリダ州（米スペースＸ社のツイッターから） 日本人宇宙飛行士の若田光一さん（５６）は３１日、米スペースＸ社が開発した有人宇宙船「クルードラゴン」を搭載した大型ロケット「ファルコン９」の打ち上げ成功を受け、ツイッターで「有人宇宙飛行の新たな時代の到来おめでとうございます」と、同社や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などを祝福した。
★田男、早乙女 豊作願い／平川市・猿賀神社で「御田植祭」／参加児童「神様のお米 大切に植えた」！。花がさに白装束姿で苗を植える田男、早乙女ら 青森県平川市の猿賀神社（山谷敬宮司）は29日、近くの神饌田（しんせんでん）で伝統の神事「御田植祭（おたうえさい）」を行った。晴天の下、花がさに白装束姿の田男、早乙女ら計13人が豊作を願って手植えに励んだ。御田植祭は1932（昭和7）年から毎年実施しており、今年で89回目。山谷宮司の植え初めの後、地元・猿賀小学校5年の女子児童ら早乙女6人と田男7人が約2アールの田んぼに素足で入り、横一列になってもち米「あかりもち」の苗を丁寧に植えていった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、例年田植えの際に行う「田植え歌」の合唱などはなかった。早乙女の樋口結愛（ゆな）さん(10)は「緊張した。神様のお米なので大切に植えた。大きく育ってほしい」と笑顔。地元の工藤一廣さんが栽培管理し、10月の苅穂祭（かりほさい）で収穫する予定。
★世界の感染者600万人超える 死者は36万人 ！。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間31日午前6時半の時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で600万3762人と600万人を超え、亡くなった人は36万7356人となっています。感染者の多い国このうち感染者が最も多いのは▽アメリカで176万4671人、次いで、▽ブラジルが46万5166人、▽ロシアが39万6575人、▽イギリスが27万4219人、▽スペインが23万9228人、▽イタリアが23万2664人となっています。死者の多い国一方、亡くなった人が最も多いのも▽アメリカで10万3605人、次いで、▽イギリスが3万8458人、▽イタリアが3万3340人、▽フランスが2万8717人、▽ブラジルが2万7878人、▽スペインが2万7125人となっています。-
★韓国の感染39人増 各地で確認！。韓国の新型コロナ感染者 39人増＝全国で確認韓国の中央防疫対策本部は30日、この日午前0時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前0時の時点から39人増え、計1万1441人になったと発表した。新規感染者が40人を下回るのは26日以来となる。ソウル近郊・京畿道富川市にあるインターネット通販大手「クーパン」の物流センターで発生した集団感染の影響で首都圏を中心に数日間感染者が急増していたが、追跡調査や関係者に対する検査が迅速に行われ、増加幅が縮小したとみられる。只、集団感染がソウル市や京畿道、仁川市の物流センターなどに広がっているほか、全国各地でも感染者が出ており、感染者数が再び増加する可能性が高い。新たに感染が確認された39人のうち、27人が国内での市中感染で、12人は海外関連だった。5人は空港での検疫で判明した。地域別では京畿道が13人、ソウル市が9人、仁川市が5人、大邱市と光州市がそれぞれ2人、釜山市と全羅南道、江原道がそれぞれ1人だった。1日当たりの新規感染者数は、22～24日は20人台、25～26日は10人台だったが、27日は物流センターの従業員を中心に感染者が増加して40人となり、28日には79人と急増。29日は58人となっていた。死者は前日と変わらず計269人だった。
★バカンス控える欧州 観光施設再開も集客に課題！。ヨーロッパでは本格的なバカンスのシーズンが始まるのを前に観光施設などを再開させる動きが出ていますが、世界各国が海外への渡航制限を続ける中、どこまで観光客を呼び込めるかが課題となっています。新型コロナウイルスの影響でＥＵ＝ヨーロッパ連合は6月15日まで域外からの入国を原則禁止し、各国は厳しい国境管理の措置をとってきましたが、新たな感染者が減っている国では対策をとりながら今後域内外から入国を認め、観光客の受け入れ準備が始まっています。このうちオーストリアでは、6月15日からドイツやスイスなどとの国境の開放を目指していることから29日、観光施設やホテルの営業が再開し、首都ウィーンのシンボルとなっている観覧車も営業が始まりました。又、ホテルではカウンターを透明の板で仕切るなどの感染対策を行って、受け入れ準備を進めていますが、ウィーンの商工会議所によりますと、6月の市内のホテルの予約は客室全体の10％以下にとどまる見通しだということです。又、ギリシャでは観光産業の立て直しを図るべく政府は6月15日から日本や中国など、ＥＵ域外の国も含めた29か国から観光客を受け入れると発表しました。ヨーロッパでは例年バカンスで多くの観光客が訪れ、観光地がにぎわいますが、今年は世界各国が海外への渡航制限を続ける中、どこまで観光客を呼び込めるかが課題となっています。
★新型コロナ 国内感染者1万6877人 死者894人（クルーズ船除く）！。国内では30日午後7時までに、北九州市で16人、東京で14人など合わせて45人の新型コロナウイルスへの感染が新たに発表されています。また、東京、神奈川、大阪、石川で合わせて5人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万6877人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7589人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が894人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて907人となっています。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、▽東京都は5231人▽大阪府は1782人▽神奈川県は1361人▽北海道は1085人埼玉県は1000人▽千葉県は901人▽福岡県は746人▽兵庫県は699人▽愛知県は511人▽京都府は358人▽石川県は298人▽富山県は227人▽茨城県は168人▽広島県は167人▽岐阜県は150人▽群馬県は149人▽沖縄県は142人▽福井県は122人▽滋賀県は100人▽奈良県は92人▽宮城県は88人▽新潟県は82人▽愛媛県は82人▽福島県は81人▽長野県は76人▽静岡県は76人▽高知県は74人▽山形県は69人▽栃木県は65人▽山梨県は64人▽和歌山県は63人▽大分県は60人▽熊本県は48人▽佐賀県は47人▽三重県は45人▽山口県は37人▽香川県は28人▽青森県は27人▽岡山県は25人▽島根県は24人▽長崎県は17人▽宮崎県は17人▽秋田県は16人▽鹿児島県は10人▽徳島県は5人▽鳥取県は3人です。このほか、空港の検疫などで確認された人が合わせて345人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。厚生労働省によりますと重症者は30日までに、国内で感染した人などが123人、クルーズ船の乗船者が1人の、合わせて124人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが1万4406人、クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5060人となっています。又、5月27日には、速報値で1日に6186件のＰＣＲ検査が行われました。
★国内の重症者124人（クルーズ船含む）厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、30日までに国内で感染した人などが123人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて124人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが1万4406人、クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5060人となっています。又、5月27日には、速報値で1日に6186件のＰＣＲ検査が行われました。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆季節（５月）の花 スズラン 花言葉：幸福の訪れ、純潔、繊細。
★「第２波」備え、検査強化を＝専門家会議、新型コロナ対策で提言！。記者会見でクラスター対策について説明する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長＝２９日午後、東京・霞が関の厚生労働省c 時事通信 提供 記者会見でクラスター対策について説明する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長＝２９日午後、東京・霞が関の厚生労働省 新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）が２９日、同ウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除後初めて開かれた。感染が再流行する「第２波」以降に備え、ＰＣＲ検査や医療提供体制のさらなる強化を求める提言をまとめた。再流行に備えた体制について、都道府県が整備状況をチェックできるリストも作成した。記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長（右）。左は尾身茂副座長＝２９日午後、東京・霞が関の厚生労働省c 時事通信 提供 記者会見する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の脇田隆字座長（右）。左は尾身茂副座長＝２９日午後、東京・霞が関の厚生労働省 提言は、感染者数が増えた４月上旬から中旬、「医師が必要と判断した者に対し、ＰＣＲ検査が迅速に行えない地域が生じた」と指摘。今後は、検査を担う人材確保や民間検査会社の活用を進め、相談から検査までの日数を短縮することや、抗原検査とＰＣＲ検査の役割分担を明確にすることなども求めた。 医療提供体制については、患者が少ない時でも準備する最低限の病床数の目安を示し直し、都道府県に確保を求めるべきだとした。さらに、これまでに確認された１００～１４０人規模のクラスター（感染者集団）の発生も想定して準備する必要があると指摘した。保健所機能については、ＯＢ職員の再雇用などを通じ、積極的疫学調査の体制を強化することも求めた。
★東京で新たに14人の感染者 ！。都の関係者によりますと、30日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。29日の22人に比べて減ったものの、5日連続で2けた台です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5231人になりました。
★北九州 新たに16人感染確認 8日連続で計85人に ！。北九州市によりますと、30日新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。北九州市で感染が確認されたのは8日間連続で、感染者は8日間で合わせて85人にのぼっています。
★北九州 生徒1人感染確認の中学校で消毒作業！。 北九州市の中学校では生徒の1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたため30日、校舎の消毒作業が行われました。新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいる北九州市では29日、小倉北区の中学校に通う男子生徒1人の感染が確認されました。これを受けて中学校では30日、校舎の消毒作業が行われ、市の教育委員会の委託を受けた業者が職員室の机などに消毒液を吹きかけた後、布で丁寧に拭き取っていました。教育委員会はこの中学校を30日から臨時休校にしていて、教職員全員が出勤を取りやめているということです。再開の時期は今のところ未定だということです。
★神奈川県 新たに4人の感染確認 1人死亡 ！。神奈川県内では30日、新型コロナウイルスの感染が確認されていた1人の死亡と、4人の新たな感染が発表されました。川崎市によりますと、死亡したのは川崎市中原区の90代の女性で、集団感染が起きている市内のグループホームに入居していて感染し、その後、入院していましたが、29日死亡が確認されたということです。又、新たな感染者として30日発表されたのは、横浜市で3人、川崎市で1人の合わせて4人です。横浜市が発表した感染者のうち、40代の男性は川崎市の職員ですが、主な業務はデスクワークで市民との直接的な接触はなく、5月23日に発熱の症状が出てからは出勤していないということです。又、40代の女性は集団感染が起きている横浜市緑区の「鴨居病院」に勤める看護師で、鴨居病院に関係する感染者はこれで8人になりました。あとの1人は横浜市内の別の医療機関で働く30代の医師の男性で、救急搬送されてその後に感染が確認された患者を診察していたということです。一方、川崎市が発表した感染者は、都内の会社に勤務する30代の男性です。30日発表された4人の感染者のうち、横浜市が発表した川崎市の職員の男性と、川崎市が発表した都内の会社に勤務する男性は、感染経路が分かっていないということです。ＮＨＫのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1361人となり、このうち85人が死亡しています。
★千葉県 未就学児1人の感染確認 ！。千葉県は県内に住む未就学児が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。また、いったんは陰性と判定されていた40代の男性が再び陽性と判定されたことも分かりました。千葉県によりますと、新たに感染が確認されたのは、県内に住む10歳未満の未就学児です。感染者に濃厚接触していたことから検査した結果、陽性だったということで、症状は出ていないということです。県は家族の同意が得られなかったとして、住んでいる自治体などは明らかにしていません。葉県内で確認された感染者は、これで901人となっています。一方、再び陽性と判定されたのは、40代の会社員の男性で、いったん感染が確認されたあと、4月24日と25日の検査では、いずれも陰性と判定されたということです。しかし、28日になって38度の発熱とのどの痛みの症状が出たため、改めて検査を受けた結果、陽性だったということです。現在は熱は37度ほどで症状は軽く、入院して治療を受けています。担当の医師は、体内にウイルスが潜んだまま感染が持続し、再び症状が現れる「再燃」が起きた可能性が高いとみているということで、県は新たな感染者としては計上していません。県内でいったん陰性となった人が再び陽性となったのは今回が3例目です。
★空港の検疫で新たに4人感染確認 ！。厚生労働省によりますと、29日、フィリピンやパキスタンなどから羽田空港や成田空港に到着した男性4人が空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて186人となりました。
★スペイン政府 最低限の所得保障し生活困窮家庭支援 ！。スペイン政府は新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している家庭の生活を支援するため、最低限の所得を保障し、不足分を国が支給する制度を導入することを決めました。スペインでは、新型コロナウイルスでこれまでに2万7000人を超える人が亡くなり、ことし1年の経済成長率の予測がマイナス9.4％と大きな落ち込みが見込まれるなど、経済にも大きな影響が出ています。こうした中スペイン政府は29日、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している貧困世帯を対象に、最低限の所得を保障する制度の導入を閣議で決めました。それによりますと、財産や所得が一定の水準を下回る世帯について、家族の人数に応じ、月に462ユーロから1015ユーロ、日本円で5万5000円から12万円の所得を保障し、収入との差額分を国が支給するとしています。対象は、85万世帯の230万人にのぼり年間で30億ユーロ、日本円で3500億円余りの予算規模になると見込んでいます。スペイン政府は6月から支給を始める計画で、新型コロナウイルスの影響が終息したあとも貧困層を支援するための恒久的な制度にする方針です。
★“複合現実”の最新技術 新型コロナの医療現場で活用の動き！。新型コロナウイルスに対応する医療現場では、立体画像を現実の世界に投影して操作できるMR＝複合現実と呼ばれる最新技術を活用して負担の軽減につなげる試みが始まっています。MR＝ミックスト・リアリティは日本語で「複合現実」と呼ばれる最新技術です。専用のゴーグルを使ってセンサーなどで周囲の状況を把握しながら、半透明のレンズを通じて現実の世界に立体画像を浮かび上がらせ操作することができます。イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの大学病院では、この技術を新型コロナウイルスに感染した患者への対応に活用しています。患者に対応する医療チームのうちMRのゴーグルを着用した代表者1人が直接、患者と接触し、ほかの医療スタッフは別の部屋で待機するという試みです。待機する医療スタッフには代表者のゴーグルに搭載されたカメラを通じて患者の様子がリアルタイムで共有されます。同時に、代表者のゴーグルには患者のＣＴスキャンのデータを送るなどしてチームが離れていても合同で診察にあたることが可能になりました。大学病院によりますとこうした取り組みの結果、患者に直接接触する医療従事者の数を大幅に減らし感染リスクが高いエリアに滞在する時間も8割短縮したほか必要な医療物資の量も削減できたということです。インペリアル・カレッジ・ロンドンのジェームズ・キンロス上級講師は「この技術を活用したことで、医師による回診をより効率的に行えるようになった。今回の試みは単純なもので、まだ洗練されていないので、こうした技術を使えばもっといろんなことができると思う」と話していました。MRを医療現場で活用しようという試みは日本でも進められています。都内にある帝京大学の研究所ではMRのゴーグルを通じて、離れた場所にいる患者に立体化した患者の肺のＣＴ画像を送り、病状の説明にいかすことなどを目指し、実証実験が行われています。5月27日に行われた実験では、医師と患者が壁を挟んだ状態で、炎症が起きている場所を確認しあうことに成功しました。この技術が普及すれば、患者が専門医がいない地方にいる場合でも、互いの姿をゴーグルに投影することで実際に医師と患者が向き合っているような、より現実に近い形で診察を受けられるようになると期待されています。帝京大学冲永総合研究所の杉本真樹特任教授は、「医師どうしや、医師と患者が必ずしも接する必要がなくなってきている。こうした技術が使えることを証明する事例ができれば、医療の底あげにつながると思います」と話しています。
★米ニューヨークの経済活動 来月8日から一部再開 ！。外出制限が続くアメリカ ニューヨーク市で来月8日から経済活動が一部再開される見通しになりました。只全面的な再開にはなお時間がかかりそうです。クオモ州知事は29日の記者会見で、ニューヨーク市が満たしていない経済活動再開の基準について「来週中に達するだろう。その翌週から順調に再開できる」と述べ、来月8日から経済活動の一部再開を認めるという見通しを示しました。ニューヨーク州では業種ごとに4段階で活動を再開していくことにしていて、第1段階は建設業、製造業、農林水産業、持ち帰りに限った小売りなどが対象になっています。そして14日前後で、第2段階として、不動産、すべての小売り、商業施設、理髪店などの営業再開を認めることにしていますが、全面的な再開にはなお時間がかかりそうです。ニューヨーク州では他の地域ではすでに経済活動が一部再開されていて、クオモ知事は会見で「これはより安全な新しい日常への再開だ。人々はマスクをつけるだろうし他人との距離を保つだろうが、これは新しい人との関わりだ」と述べて、引き続き感染予防策をとるよう市民の協力を呼びかけました。
★「日本の企業 みずから変革を」 ものづくり白書を政府決定！。政府は29日ことしの「ものづくり白書」を決定しました。新型コロナウイルスや米中の貿易摩擦などを背景に先行きを予測できない不確実さが続くとして、日本の企業はみずから変革していく能力を高めるべきだと提言しています。政府が29日決定した、ことしのものづくり白書では、新型コロナウイルスや米中の貿易摩擦など製造業を取り巻く環境の変化はかつてなく早く、予測できない不確実性が高まっていると指摘しています。そのうえで、不確実性はこれからも続くとして、日本企業はみずから変化に対応し続けていくため、「企業変革力＝ダイナミック・ケイパビリティ」を高めるべきだと提言しています。日本の製造業は、東日本大震災や急速な円高などを乗り越えてきたものの、デジタル化やデータの活用は十分進んでいないとして、製品の品質やコストの大半を決定づけるとされる設計のデジタル化や、需要の予測などでのAI＝人工知能の活用、それにデジタル技術に欠かせない数学の知識を持つ人材の育成などが必要になると指摘しています。
★「米の新型コロナ 1月下旬には人から人へ感染か」米ＣＤＣ！。アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、全米で新型コロナウイルスの感染者が急増する前のことし1月下旬から2月上旬にかけて、すでに人から人への継続的な感染が起きていた可能性があるとする報告書を公表しました。アメリカでは新型コロナウイルスの人から人への感染がことし2月下旬に初めて報告され、3月になってニューヨーク州などで感染が急激に拡大しました。ＣＤＣは継続的な感染が始まった正確な時期を調べるために、アメリカで最初に感染者が確認された西部ワシントン州や、カリフォルニア州をはじめとする複数の州の医療データをさかのぼって、新型コロナウイルスに感染していた可能性のある人を調べました。その結果、カリフォルニア州では1月31日に発熱などの症状が出て、2月の上旬に死亡した人など2人の遺体からウイルスが検出されたほか、ワシントン州では2月21日からの2週間の間に発熱などの症状で医療機関を受診した人のうち、1％前後でウイルスが検出されました。ウイルスの遺伝子を詳しく調べたところ、1月15日に中国・武漢からアメリカに帰国した感染者と同じ系統だったということで、ＣＤＣは1月下旬から2月の上旬にかけてすでに人から人への継続的な感染が起きていた可能性があるとしています。一方、同じ時期に発熱などで医療機関を受診した人の数に目立った増加はみられなかったということです。ＣＤＣは感染拡大を抑えるために、新型コロナウイルスの感染者を発見するため、調査の態勢整備が必要だとしています。
★トランプ大統領 香港の優遇措置停止へ 米中対立さらに深刻化も！。アメリカのトランプ大統領は香港への統制を強める中国への対抗措置として、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を停止し、当局者に制裁を科す方針を発表しました。中国がこれに反発するのは確実で、両国の対立はさらに深まる見通しです。トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで中国政策について会見し、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「一国二制度を一国一制度に変えた」と批判しました。そのうえで、これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すとともに、アメリカが国内法で香港に認めた貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。対象については、「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」としています。又、トランプ大統領は、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「ＷＨＯ＝世界保健機関は中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。更に、長年、中国政府は産業スパイ行為をしてきたとして、中国からの留学生の入国を制限するよう命じるとともに、アメリカで上場する中国企業を調査する考えを示し、中国との対決姿勢を鮮明にしました。只、具体的にいつ、どのように実行に移すかには言及しませんでした。トランプ大統領は、秋の大統領選挙を念頭に、中国に強硬姿勢を示すことで、新型コロナウイルスへの対応などでみずからに向けられた批判をかわすねらいがあると見られますが、今回、打ち出した措置が実行されれば、中国だけでなく、香港の市民やアメリカ企業にも影響が及ぶ可能性があります。中国は対抗措置も辞さない構えで、米中の対立はさらに深まる見通しです。安保理 香港問題で米中が激しく対立国連の安全保障理事会で中国の香港に関する政策を議題にした非公式の緊急会合が開かれ、アメリカが、中国の国際法違反を許すべきではないとして各国の支持を求めたのに対して、中国は香港は内政問題であり安保理の議題ではないと反論して激しく対立しました。中国では全人代＝全国人民代表大会が28日、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択しましたが、欧米諸国を中心に香港に保障された高度な自治が侵害されるという懸念と批判が上がっています。国連安保理は29日、アメリカとイギリスの要請を受けてテレビ会議形式で香港の問題について話し合う緊急の会合を開きました。アメリカは公式会合を求めましたが、中国が反対して合意が得られず非公式会合となり、メディアにも非公開となりました。アメリカの国連代表部によりますとクラフト国連大使は会合で「中国が自由と暮らしを守りたいという香港の人々を押さえつけ、国際法に違反するのを許すのか」と述べて、アメリカの立場に対する各国の支持を求めました。中国の国連代表部によりますと、これに対して中国の張軍国連大使は「香港は内政問題であり安保理の議題とは何ら関係ない。世界のトラブルの種はアメリカだ」と述べて中国の立場への理解を求めたということで、両国は激しく対立しました。Ｕ「重大な懸念表明」も対中制裁は否定ＥＵ＝ヨーロッパ連合は29日、外相会議を開き、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて「重大な懸念を表明する」とする声明を発表しました。この中でＥＵは「香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明のもとで果たすべき国際的な義務に反するものだ」とし、「中国との関係は互いの尊重と信頼の上に成り立っているが、今回の決定は中国が国際的な義務を果たす意思があるのか疑問を投げかける」として中国の決定を批判しました。一方でＥＵのボレル上級代表は会議後の記者会見で、中国への制裁の可能性については「中国との問題を解決する方法ではない」と述べたうえで、会議で制裁に言及したのは27か国中1か国だけだったことを明らかにしました。また「中国が重要であることに疑いの余地はなく、われわれの利益に基づいて今後も中国との関係を続けていく」と述べ、アメリカと中国の対立が激化する中で、アメリカとは一線を画し、気候変動や貿易などで中国と協力していく考えも示しました。英首脳 対中で緊密協力トランプ大統領とイギリスのジョンソン首相は29日、電話で会談し、中国が香港への「国家安全法制」の導入を決めたことなどについて意見を交わしました。両首脳は、香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明を弱体化させるような中国の行為に対し、両国が緊密に協力していくことで合意しました。又、来月予定されているＧ7サミット＝主要7か国首脳会議について、可能であれば首脳が直接会って話し合うことが重要だと確認しました。元外交官「アメリカや香港へ悪影響の可能性」香港に駐在していたアメリカの元外交官は、とられる措置の内容によっては、中国よりもアメリカや香港のビジネスが悪影響を受ける可能性があると指摘しています。去年7月まで香港でアメリカ総領事を務めたカート・トン氏は29日、ＮＨＫの取材に対し、実際にとられる措置の内容がわからないため、「影響は不透明だ」としたうえで、「香港に適用されるアメリカの輸出管理の変更など小さな変更であれば影響は少ないが、関税の引き上げや航空協定の廃止などであれば、影響は大きい」と指摘しました。そのうえで、「悪影響は中国よりもアメリカや香港の人々、それにビジネスに及ぶ。トランプ政権は焦点を絞り、正確な措置にしてほしい」として、今後の対応は香港に進出するアメリカ企業や香港市民の生活への影響を考慮して慎重に検討すべきだという考えを示しました。
★横浜中華街で飲食店再開 高尾山の人出は2割程度 ！。首都圏1都3県の緊急事態宣言が解除され初めての週末を迎えた30日、営業を再開した横浜中華街の飲食店では、店員が感染防止策をとりながら、接客にあたりました。横浜中華街 創業60年の料理店が再開横浜市の横浜中華街では、4月から多くの店が休業していましたが、このうち創業60年余りの中国料理店では、緊急事態宣言の解除を受けて30日から営業を再開しました。開店を前に接客スタッフなどが集まって、消毒を徹底し、距離をとって接客するなど、感染防止の対策を確認しました。開店の時間を迎え客が訪れると、入り口に置いた消毒液で手を消毒してもらい、手のひらで測定できる体温計で客の体温をはかってから、座席に案内していました。店を訪れた30歳の男性は「ふだんから通っているので、再開されてうれしいです。店で食べる出来たての料理はおいしいです」と話していました。「重慶飯店本館」の大串美孝支配人は「こういう事態は初めてで、先行きが見えず不安だった。お客様の期待に応えられるようコロナに負けず笑顔で接客したい」と話していまし
た。高尾山の人出は例年の2割ほど 東京 八王子市の高尾山は緊急事態宣言が出されて以降は東京都が登山を控えるよう呼びかけ、大型連休中は山のふもとと中腹を結ぶケーブルカーも運休していました。5月23日から運行を再開したケーブルカーは1台に乗車できる人数を定員の3分の1以下の40人ほどに減らしているほか、窓を開けて換気することを徹底していて、30日朝はマスクをつけた登山者などが次々に乗り込んでいました。運営会社によりますと、例年に比べると人出は2割ほどにとどまっているということです。登山口の周辺には山に登る際の注意点が書かれた紙が貼られ、少人数で登ることやほかの人と距離をとって歩くこと、飲食の時以外のマスクの着用、それに熱中症対策のための水分補給を呼びかけています。八王子市内から訪れた40代の男性は「2か月ぶりくらいに休日に出かけてきましたが、天気もよくストレス発散になりそうです。手洗いをしてマスクをつけて登ります」と話していました。首都圏の1都3県では都県の境をまたいだ不要不急の移動については引き続き自粛するよう呼びかけています。
★新型コロナで休業のデパート 首都圏でも営業再開！。新型コロナウイルスの感染拡大で休業していたデパートの営業再開が各地で続いています。30日、三越伊勢丹の首都圏の店舗もおよそ1か月半ぶりに営業を再開しました。東京 新宿にあるデパート売り上げ日本一の伊勢丹新宿本店は午前11時に開店し、来店客が次々と売り場に向かいました。店では買い物客にマスクの着用を求めるほか、16か所の入り口を3か所に限定してサーモグラフィーを設置し、体温が37度5分を超えている人には入店を控えてもらうことにしています。又、売り場には透明なシートを設置したり、床に客どうしの距離を保つための印をつけたりして感染防止の対策をとりました。79歳の女性は、「今まで自粛でストレスもありましたけど、デパートが再開してとてもうれしいです。引き続き感染は不安なので気をつけたいです」と話していました。伊勢丹新宿本店の田中哲店長は、「再開を迎えられてとてもうれしく思います。売り上げが戻るか不透明ですが客のニーズに合わせて接客や販売を変えていきたいです」と話していました。会社では30日、三越銀座店など、東京と埼玉の合わせて6店舗の営業を再開し、凡そ1か月半ぶりに国内のすべての店舗が全館で再開しました。首都圏の店舗では当面午前11時から午後7時まで2時間短縮して営業し、6月13日から通常営業に戻す予定です。
★はねられ軽傷診断 帰宅後死亡！。車にはねられた男性死亡 救急搬送も軽傷と診断…妻の車で帰宅後、痛み訴え車内で死亡／さいたま ２８日午後５時半ごろ、埼玉県さいたま市南区松本２丁目の市道交差点で、自転車に乗っていた川口市の無職男性（７６）が軽乗用車にはねられた。男性は病院で軽傷と診断されたが、帰宅後に死亡が確認された。浦和署は司法解剖して男性の死因や事故との因果関係を調べる。
★全自動PCR検査装置 国内販売を目指す 千葉の会社 ！。フランスなどで導入されている、全自動のＰＣＲ検査装置を製造する千葉県松戸市のメーカーが、国内での販売を目指して厚生労働省に臨床試験のデータを提出しました。全自動のＰＣＲ検査装置を製造しているのは千葉県松戸市の精密機器メーカー「プレシジョン・システム・サイエンス」で、この検査装置は、検体を入れたあと全自動で検査できるため医療従事者の感染リスクを抑えることができ、時間も大幅に短縮できるということです。メーカ－によりますと、もともと装置はインフルエンザなどの検査のために開発されましたが、新たな検査試薬を組み合わせて使うことで新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に利用できることが確認されたとしています。装置はすでにフランスやイタリアなどで活用され、メーカ－は感染の第2波への備えが注目される中、国内での販売に向け、28日、臨床試験のデータをまとめ厚生労働省に提出しました。今後、国が検査の精度などを確認すると、この装置での検査に保険が適用されるということです。プレシジョン・システム・サイエンスの田島秀二社長は「検査に当たる医療従事者の負担を軽減するとともに、検査数を増やすことに貢献していきたい」と話していました。
★中国メディア「超大国の自殺行為」香港めぐり米を非難！。アメリカのトランプ大統領が、香港への統制を強める中国への対抗措置として、制裁を科す方針を示すなど、対決姿勢が鮮明となる中、中国共産党系のメディアは影響はアメリカ企業にも及ぶと指摘して「超大国の自殺行為だ」と厳しく非難しています。中国共産党系のメディア、「環球時報」の電子版は30日社説を発表しました。この中で、トランプ大統領が行った記者会見について、「国家安全法制の導入によって香港社会にもたらされる変化を勝手にねつ造している」などと指摘し、「ウソだらけの会見だった」と批判しています。そして、トランプ大統領が、アメリカが国内法で香港に認めた貿易などの優遇措置を停止しようとしていることについて、「香港はアメリカの貿易黒字に毎年貢献しており、多くのアメリカの大企業の利益にも影響を及ぼす。アメリカは大きなかけをしようとしている」と警告しています。そして、「中国は最悪の事態になることを覚悟している。歴史の流れに逆らおうとするアメリカは、自身をさらに弱くするだけで、超大国の自殺行為に等しい」とアメリカの対抗措置に動じない姿勢を示し、厳しく非難しています。
★新型コロナ治療薬 特許など管理する枠組み創設したが… WH0！。ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発や普及に向けて、特許や技術を管理する国際的な枠組みを創設しました。然し、治療薬やワクチンの開発が盛んなアメリカなどＧ7＝主要7か国は1か国も加わっておらず、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。ＷＨＯのテドロス事務局長は29日、スイスのジュネ－ブの本部で声明を発表し、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発や普及に向けて、特許や技術を管理する国際的な枠組みを創設したと明らかにしました。この枠組みは中米のコスタリカの提案を受けて創設されたもので、治療薬やワクチンなどの開発技術を適切に管理することで発展途上国などでも製造しやすくなるとしています。テドロス事務局長は「新型コロナウイルスを予防、発見、治療するための道具は世界的な公共の財産であり、誰もが利用できるものでなければならない。科学は私たちに解決策をもたらしてくれるが、それを皆が享受できるようにするためには連帯が必要だ」と述べ、各国に対して枠組みへの参加を呼びかけました。枠組みには29日の時点で南米の国々などを中心とした37か国が参加を表明したということですが、治療薬やワクチンの開発が盛んなアメリカなどＧ7は1か国も加わっておらず、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。
★独メルケル首相 G7サミットでの米訪問見合わせへ ！。6月、アメリカでの開催が検討されているG7サミットについて、ドイツのメルケル首相が現時点ではアメリカ訪問を見合わせる考えを示していることが分かり、テレビ会議形式などでの参加を模索するものとみられています。G7サミット＝主要7か国首脳会議についてアメリカのトランプ大統領は、6月にも各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにしています。これについてドイツ政府の報道官は30日、NHKの取材に対し、「メルケル首相はトランプ大統領からのG7サミットの招待に感謝している」と述べました。そのうえで、「新型コロナウイルスの全体的な感染状況を考えると、メルケル首相は現時点ではアメリカを訪問してG7サミットに出席することには応じられない」として、メルケル首相がアメリカ訪問を見合わせる考えを示していることを明らかにしました。メルケル首相はテレビ会議形式などでの参加を模索するものとみられています。G7サミットについて安倍総理大臣は開催が決まれば現地を訪れる方向で調整しているほか、イギリスのジョンソン首相も29日、トランプ大統領との電話会談で、首脳が直接会って話し合うことが重要だとしていて、各国首脳の対応が注目されます。
★武庫川に男性の変死体 シャツ姿で目立った外傷なし 兵庫・西宮！。兵庫県警甲子園署＝西宮市甲子園七番町 ３０日午前６時半ごろ、兵庫県西宮市高須町の武庫川で男性がうつぶせで浮かんでいるのを通行人が見つけ、１１０番した。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。 兵庫県警甲子園署によると、男性は６０歳くらいで、目立った外傷や着衣の乱れはなかったという。灰色の半袖シャツ、紺色のジーンズ、ゴム製サンダルを履いていたといい、同署が身元や死因を調べている。
★加藤勝信厚労相、自宅が人気民泊に 1泊2万7000円から！。コロナ禍の初春、都内の高級住宅地の一角にある庭付きの大豪邸から、長身の外国人男性が出て来た。「数週間おきに新しい人が出たり入ったりしています。どうやら民泊というビジネスをやっているそうなんです…」（近隣住民）民泊とは、個人の自宅やマンションの空室などを旅行者に貸し出すビジネスのこと。冒頭の民泊ビジネスが繁盛している大豪邸は、加藤勝信厚労大臣（64才）の自宅である。加藤大臣といえば、コロナ禍でテレビの露出が激増したものの、目ぼしい成果が上げられていないのが現状だ。建物には出入口が2つあり、向かって右側が加藤大臣の自宅、左側が“民泊ルーム”の入り口となっている。出入口は別々でも建物はつながっており、二世帯住宅のような物件だ。価格は最低でも1泊2万7000円から。一見高額だが、広さ60平方メートルでベッドルーム2部屋にソファベッドまであり、最大7人まで宿泊可。同水準の物件と比べても、妥当な金額といえる。民泊を紹介するサイトにはこの部屋について書かれたレビューがあり、とくに欧米人に大盛況のようだ。なかには、「ネット回線が不安定」「ゴミの捨て方をわかりやすくすべき」など厳しい声もあったが、おおむね評価はよい。とりわけ宿泊者の目を引いているのは、「ポリスボックス」の存在だ。「屋外に24時間体制で警察がいる点が好ましい」「入り口には、交番が設置されている」。ポリスボックスとは、皇室関係者や国務大臣など要人の自宅に設置される電話ボックスのようなスペースで、警察官が常時警護にあたっている。警察が常に出入口を見張ってくれる民泊は、ここだけであろう。 ちなみに加藤大臣は加藤六月元農水相の娘婿で、いわゆる“マスオさん”。民泊経営は妻の親族が行っており、売り上げが加藤大臣に入ることはないという。※女性セブン2020年6月11日号
★ニホンライチョウのメス ことしも生息確認 中央アルプス。国の特別天然記念物のニホンライチョウの復活計画が進められている長野県の中央アルプスで、おととし生息が確認され計画を始めるきっかけとなったメス1羽が、ことしも冬を越えて生息していることが環境省の調査でわかりました。国の特別天然記念物で絶滅のおそれがあるニホンライチョウは、長野県の中央アルプスではおよそ半世紀前に絶滅したとされていましたが、おととし、メス1羽の生息が確認されたことから環境省が復活計画を進めています。環境省によりますと、調査の結果、このメスが今月21日、木曽駒ヶ岳の山頂付近で餌を食べている様子を確認したということです。これを受け環境省は、去年に続いて別の場所から有精卵を移してこのメスに温めさせ、ひなをふ化させる取り組みをことしも行うことになりました。去年は、ふ化したひな5羽が全滅したことから、ことしはある程度成長するまでケージと呼ばれる小屋で育てる予定です。このほか、生息数の多い北アルプスからライチョウの親子を連れてきて生活させることも計画しています。環境省信越自然環境事務所は「生息を確認できてよかった。計画を着実に実施していきたい」と話しています。
★地域住民が設置？ 学校再開前に先生へ応援メッセージ 伊勢崎・赤堀南小フェンスに出現！。赤堀南小のフェンスに掲げられたメッセージ
「がんばれ先生応援します!!」―。こんなメッセージが書かれたパネルが、群馬県の伊勢崎赤堀南小の敷地北側のフェンスに出現した。
★スイレン水に揺れ 福島の照南湖！。照南湖の湖面に美しい姿を映すスイレンの花 福島市土湯温泉町の旧一一五号国道沿いの新緑に囲まれた照南（しょうなん）湖ビオパークでスイレンの花が咲き始めた。照南湖は昭和四十年代までスケート場だったが、スイレンの苗を植え、新たな観光名所となった。二十九日は湖面に白や赤などの花が咲き誇り、訪れた人の目を楽しませていた。見頃は六月から九月までという。
★無農薬バナナ初収穫 新開発のビールやアイスに、特産化へ期待！。たわわに実ったバナナを収穫する子どもたち＝神バナナみやき農場 みやき町が特産化を進める完全無農薬バナナの初収穫が27日、同町白壁の農場であった。末安伸之町長や北茂安小の児童、地域住民ら約30人が初めての収穫を喜び、町の新たな産品になるよう収量の安定化へ期待を寄せた。バナナは「凍結解凍覚醒法」という栽培法で農薬や殺虫剤などは一切使わず、皮まで食べられるのが特徴。鹿児島県南九州市でバナナを生産する「神バナナ」（東晃社長）が、2019年3月から栽培を始めた。当初は昨冬に初収穫の予定だったが、2度の豪雨被害でハウス内が浸水したことから、収穫が半年遅れていた。 農場は民間のテニスコート跡地を活用し、敷地面積約5800平方メートル。約2200平方メートルのハウス内で約400株を栽培している。初収穫イベントでは、北茂安小の4年生が手伝い、たわわに実ったバナナをのこぎりを使って切り取った。末安町長は「ようやく収穫できて喜んでいる。安定して収穫できるようになってくれれば」と期待し、東社長は「新たな特産品になれるよう努力していきたい」と意欲を見せた。 この日の収穫量は約220本。最初は加工用として同町が開発したバナナビールやバナナアイスの原料にする予定で、収量が安定すれば食用も販売する。同町がふるさと納税制度に復帰後は、バナナや加工品を返礼品として活用する予定という。
★「北朝鮮 ウラン製錬施設の稼働続ける」米研究機関！。北朝鮮の動向を分析しているアメリカのシンクタンクは、北朝鮮の核開発で重要な役割を果たしているウラン鉱石の製錬施設が稼働を続けているとの分析結果を公表しました。シンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は29日、北朝鮮南西部ファンヘ（黄海）北道ピョンサン（平山）にあるウラン鉱石の製錬施設の衛星写真を分析した結果を発表しました。分析に当たった専門家によりますと、ことし3月に撮影された写真からは作業の過程で出る廃棄物の放出が続いていることが確認できるということです。又、施設の建物からは煙などが上がっているのが見えると指摘し、ＣＳＩＳは施設が稼働を続けているという見方を示しています。この施設は天然のウラン鉱石から濃縮ウランの原料となる物質を生産し、北朝鮮の核開発にとって重要な役割を果たしているとみられています。このためＣＳＩＳは「北朝鮮の非核化にはこの施設の解体が不可欠な要素になる」と指摘しています。北朝鮮をめぐっては、今月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が出席した軍の会議で「核戦争の抑止力をさらに強化する」とした方針が示されたと伝えられ、アメリカのシンクタンクやメディアからは北朝鮮の非核化について一段と厳しい見方が広がっています。
★北朝鮮「中国を全面的に支持」 香港めぐる米中の対立で！。アメリカと中国が香港での反政府的な動きを取り締まる法制を巡って対立する中、北朝鮮外務省は中国を全面的に支持する声明を発表し、新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受ける中、最大の支援国、中国にみずからの存在感を示すねらいがあるものとみられます。トランプ大統領は29日、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を決めたことを批判し、これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すなど、中国との対決姿勢を鮮明にしています。こうした中、北朝鮮外務省の報道官は、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」を通じて「香港問題は徹底的に中国の内政に関するもので、いかなる国もあれこれ言う権利はない。外部からの干渉には強く反対する」とする声明を発表し、名指しは避けたものの、アメリカが中国の内政に干渉しているとする立場を示しました。そのうえで、「われわれは中国の党と政府が香港の安定を実現するために講じる措置を全面的に支持する」と強調しました。北朝鮮では新型コロナウイルスの感染を水際で食い止めるため、4か月にわたって航空便や列車を停止したことで経済的に大きな打撃を受けていることから、この声明は最大の支援国、中国にみずからの存在感を示すねらいがありそうです。
★暴力団事務所で発砲 2人けが 拳銃所持の男を逮捕 岡山！。30日午後、岡山市にある神戸山口組系の暴力団事務所で発砲事件があり、暴力団幹部ら2人がけがをしました。警察は現場近くで拳銃を所持していた男を逮捕し、詳しく調べています。30日午後2時半すぎ、岡山市北区にある神戸山口組系の暴力団「池田組」の事務所で「発砲事件があった」と警察に通報がありました。警察によりますと58歳の暴力団幹部が拳銃で撃たれてけがをしたほか、組員とみられる男もけがをしました。いずれも命に別状はないということです。警察は現場の近くで拳銃を持っていた男を銃刀法違反の疑いで逮捕し、詳しく調べています。現場は岡山市の中心部にある飲食店が建ち並ぶ繁華街で、事件を受けて警察官が鑑識活動をしたり警備にあたったりしていて、あたりは一時騒然となりました。現場近くにいた女性は「ぱんぱんと銃声のような音が2回聞こえました。とても驚いています」と話していました。
