2日新型コロナウイルス：新型コロナ感染 世界で628万4065人 死亡37万5902人、国内感染者51人（累計人1万7712人） 死者3人（累計914人）！…。
ーー ようこそ！ －－ 小江戸川越 －－ 住まいるリハビリ －－ 新河岸 －－
☆天気予報（川越）3（水）29℃／21℃晴／曇 4（木）29℃／18℃曇／晴 ※水分補給（麦茶や日本茶等）・ 熱中症対策など体調管理にご注意！。※新型コロナウイルス予防に"手洗い・マスク・外出自粛”（ステイホーム）主義！。
★紫色の濃淡や黄色など400種 「伊勢花しょうぶ園」無料開放 三重！。【咲き始めたハナショウブ＝津市安濃町連部の「伊勢花しょうぶ園」栽培農場で】【津】約400種のハナショウブを栽培卸する三重県津市安濃町連部の「伊勢花しょうぶ園」は1日、栽培農場の無料開放を始めた。紫色の濃淡や黄色などさまざまな種類を見学できる。20日頃まで休まず営業する。同社は昭和60年頃から同所の約2万平方メートルにハナショウブを栽培し現在露地栽培と水槽栽培合わせて約20万株がある。毎年開花の時期には自由に花を見学できる。平咲きの江戸系、垂れ咲きの伊勢系、豪華な肥後系とさまざまな種類があり現在は薄紫色の「蛇の目傘」、赤紫色の「玉手箱」、黄色い「愛知の輝」など全体の約3割が開花している。株の販売もしており今年は新型コロナウイルスの影響で各地のショウブ祭りが中止になったため出荷が滞った7号鉢（直径21センチ）を通常価格の5割引きで販売する。同社では「10日前後が見頃。見学の方はマスクなど各自感染拡大防止対策を取って来てほしい」と呼び掛けていた。問い合わせは同社＝電話090（8869）9163＝へ。
★興津川、アユ狙う太公望 漁協「密避け楽しんで」 静岡・清水区！。アユ釣りが解禁になり釣り人が訪れた興津川＝静岡市清水区 大井川や安倍・藁科川、天竜川など県内12の河川で1日、アユ釣りが解禁された。時折、小雨のぱらつく曇り空の下、この日を待ちわびた県内の太公望がさおを繰り出した。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、先月20日の解禁予定日を変更した興津川（静岡市清水区）でも、早朝から各ポイントでアユを狙う釣り人の姿が見られた。 同区河内付近で仲間と釣りを楽しんだ葵区柳町の高橋三郎さん（68）は「解禁日ということで期待したが、いまひとつの釣果。今日一日頑張ってみます」と話した。 「県内外各河川の解禁日に合わせることで、釣り人が分散して例年の半分ほどの人出に押さえることができた」と、興津川漁協の牧野悠輔組合長（78）。「これからもコロナの感染が収まるまでは、県外の人は来場を自粛してもらいたい。県内の人々も密集、密接を避け釣りを楽しんでもらえたら」と呼びかける。
★新型コロナ感染 世界で628万4065人 死亡37万5902人！。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間2日午後6時半時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で628万4065人で、亡くなった人は37万5902人となっています。感染者の多い国このうち感染者が最も多いのは▽アメリカで181万1277人次いで、▽ブラジルが52万6447人▽ロシアが42万3186人▽イギリスが27万7736人▽スペンが23万9638人▽イタリアが23万317人となっています。死者の多い国一方、亡くなった人が最も多いのも▽アメリカで10万5147人次いで、▽イギリスが3万9127人▽イタリアが3万3475人▽ブラジルが2万9937人▽フランスが2万8836人▽スペインが2万7127人となっています。
★欧州バカンス この夏は「国内」「近場」中心に！。新型コロナウイルスの影響で世界各地で観光産業が大きな打撃を受けましたが、ヨーロッパなどでは夏のバカンスシーズンに向けて観光施設を再開させる動きが出ています。一方で、観光客の間では感染リスクを抑えたいとして国外旅行を避ける傾向が強く、この夏の観光は国内や近場が中心になると見られます。観光はヨーロッパの主力産業の1つで、国連によりますと、2017年にＥＵ＝ヨーロッパ連合を域外から訪れた観光客は5億3800万人に上りました。新型コロナウイルスの影響で観光産業は大きな打撃を受けましたが、ヨーロッパ各国は、感染のピークを過ぎたとして先月から再び観光客を受け入れる方針を相次いで打ち出し、ホテルの営業再開を認めたり、周辺諸国との国境の完全開放を目指したりしています。一方で、アメリカの旅行関連会社が世界中の顧客に行った調査では、新型コロナウイルスの感染が終息していない中、▽国外旅行について「怖い」と答えた人が46％と、「怖くない」の32％を上回ったのに対し、▽国内旅行については「怖い」が33％、「怖くない」が45％と、近場への観光のほうが安心感が高いことが分かりました。こうしたことからヨーロッパの大手旅行予約サイトなどは、この夏の観光は国内や近場が中心になるとみて、国内旅行に力を入れたキャンペーンを始めています。観光業の立て直しに向け、感染対策を講じたうえで旅行客の需要をどこまで喚起できるかが注目されます。
★韓国 ソウル近郊の教会で新たに45人集団感染！。韓国では、ソウル近郊の教会で新型コロナウイルスの集団感染が新たに発生し、これまでに信者など45人の感染が確認されていて、韓国政府は「首都圏での大流行も懸念される」として警戒を強めています。韓国のソウル近郊のインチョン（仁川）にある教会で、先週開かれた会合をきっかけに、新型コロナウイルスの集団感染が新たに発生し、韓国政府は2日、これまでに確認された感染者が牧師や信者など合わせて45人に上っていると発表しました。韓国では先月に入って、ソウルのナイトクラブで270人規模の集団感染が発生したのに続いて、ソウル近郊のプチョン（富川）にある物流センターでも100人を超える集団感染が起きていて、首都圏を中心に感染者の数が再び増加傾向にあります。このため韓国政府の対策本部の関係者は2日の記者会見で「人口が密集し、行き来する人も多い首都圏での大流行も懸念される」と指摘しました。韓国政府は今月14日まで首都圏を対象に、博物館や美術館などの公共施設を閉鎖するとともに、不要不急の外出や会食を控えるよう呼びかけるなど、警戒を強めています。
★韓国 WTOへの提訴手続き再開 日本の輸出管理強化措置で！。韓国政府は、日本が去年7月以降、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表しました。韓国側は、「日本政府は問題解決の意志を見せなかった」と主張しています。日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月（去年8月）には、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。これについて、韓国政府は先月12日、日本側が求める貿易管理の体制強化に必要な対応はとったとして、日本政府に対し、措置の見直しに向けた具体的な立場を31日までに明らかにするよう求めていました。韓国の産業通商資源省は2日午後2時から記者会見し、「韓国政府は、過去6か月間、対話に誠実に臨んできた」と主張しました。そのうえで、「それにもかかわらず、日本政府は、問題解決の意志を見せなかった」として、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯに提訴する手続きを再開すると発表しました。韓国政府は去年11月、日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らかにしました。然し、ムン・ジェイン（文在寅）政権の内部では、半年たっても成果がないとして不満の声が出ていました。今後は、韓国側がＷＴＯの裁判所にあたる小委員会にいつ審理を求めるのかが焦点となります。茂木外相「一方的に発表 遺憾だ」茂木外務大臣は、記者会見で、「輸出管理の問題については、これまで当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ。輸出管理の見直しは、制度の整備や運用実態に基づき行われるべきだという考えに変わりはない」と述べました。菅官房長官「日本の立場 しっかり説明していく」菅官房長官は午後の記者会見で、「これまで当局間の意思疎通を真摯（しんし）に積み重ねてきたところであり、今回の発表は極めて遺憾だ。去年7月に発表した輸出管理の運用見直しはＷＴＯ協定とも整合的だという日本の立場を、今後ともしっかりと説明していく方針だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団から、貿易管理をめぐる局長級の政策対話を続けるのかと問われたのに対し、「これまで経済産業省において真摯に対応してきたところだが今後の進め方については、予断を持って答えることは差し控えたい。輸出相手国の輸出管理も含め、総合的に評価して運用していくという方針に変わりはない」と述べました。経済産業省幹部「内容精査し対応検討」韓国政府がWTOに提訴する手続きを再開すると発表したことについて、経済産業省の幹部は「WTOのルールに沿って対応したい。日本は総合的な評価に基づいて輸出管理を運用しており、これまで韓国側にも丁寧に説明をしてきた。今後の対応については韓国側の発表内容を精査したうえで検討したい」と話しています。日本と韓国のＷＴＯをめぐる経緯韓国政府は、日本が去年7月、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくし、翌月（8月）には、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外したことを受け、去年9月、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けた手続きとなる2国間協議を、日本側に要請しました。日韓両政府は、去年の10月と11月の2回、スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で協議しましたが、日本側が「安全保障上の必要な措置だ」と主張したのに対し、韓国側は「1国を狙った差別的な措置だ」として譲らず、歩み寄りは見られませんでした。このため、韓国側がＷＴＯの裁判所にあたる小委員会に、いつ審理を求めるのかが焦点となりましたが、2回目の協議の3日後、韓国政府は日本政府との話し合いの進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止すると発表しました。これを受けて去年12月、3年半ぶりとなる日韓の局長級の政策対話が東京で行われました。その直後には、日本側が輸出管理を厳しくした3品目のうち、「レジスト」について、適切な輸出の実績が積み上がったとして、特定の企業どうしの輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しました。しかし、ことし3月、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、テレビ会議の形式で行われた政策対話では、およそ16時間にわたって意見が交わされたものの、今後も対話を継続していくことで合意するにとどまりました。こうした中、韓国政府は先月12日、貿易管理に関する改正法が今月19日に施行されることや「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどを挙げて、日本側が求める貿易管理の体制強化に必要な対応はとったとして、日本政府に対し、措置の見直しに向けた具体的な立場を、先月31日までに明らかにするよう求めていました。団連 中西会長「韓国の動き 注視すべき」韓国政府がＷＴＯに提訴する手続きを再開すると発表したことについて、経団連の中西会長は、記者会見で「韓国は特有の難しさがある。総選挙でムン政権を支える与党が大勝したということをふまえると、いろいろな意味で日本への対抗策が出てくるのは予想の範囲だが、これから韓国がどう動いていくのか注視すべきだ」と述べました。そのうえで、「経済界どうしの対話は相変わらず非常によくできているので、この関係をベースに何ができるのかもう一度考え直す必要がある」 と述べました。
★トルコ 経済活動制限が緩和 飲食店再開 ．新型コロナウイルスの感染者が中東で最も多いトルコでは、感染の拡大が一時よりおさまったことを受け、1日から経済活動の制限が本格的に緩和され、飲食店が通常どおりの営業を再開しました。トルコでは、新型コロナウイルスの感染者が16万人を超え、中東各国の中で最も多くなっていますが、1日に確認される新たな感染者はこのところ1000人前後で、ピーク時の5000人規模と比べて減少しています。このため、トルコ政府は、感染防止のための制限を本格的に緩和し、1日、トルコ全土でレストランやカフェが通常どおりの営業を再開しました。このうち、イスタンブールのレストランには、およそ2か月半ぶりに外食を楽しもうと多くの人が訪れていました。訪れた客は「感染の第2波が来ないか心配ですが、前に進まなくてはなりませんし食べに来ることにしました」などと話していました。一方、政府は飲食店に対し、客席の間隔を空けることや、テーブルの消毒を徹底することなど、対策をとるよう求めています。レストランの店主は、「経済的に苦しいですが、現状に適応し、生活していかなくてはなりません」と話していました。1日には、都市間の移動の制限も解除され、航空便の国内線の一部で運航が再開されるなど、経済の立て直しに向けて動き始めましたが、トルコ政府は警戒を緩めておらず、手探りでの制限緩和が続いています。
★国内感染者1万7000人 死者901人（クルーズ船除く）！。2日は、これまでに東京都で34人、福岡県で6人の感染が確認されるなど、各地で合わせて51人の感染が新たに発表されています。また、東京都と埼玉県、大阪府で1人が亡くなりました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万7000人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7712人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が901人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて914人となっています。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で▽東京都は5283人▽大阪府は1783人▽神奈川県は1371人▽北海道は1099人▽埼玉県は1000人▽千葉県は903人▽福岡県は780人▽兵庫県は699人▽愛知県は512人▽京都府は358人▽石川県は298人▽富山県は227人▽茨城県は168人▽広島県は167人▽岐阜県は151人▽群馬県は149人▽沖縄県は142人▽福井県は122人▽滋賀県は100人▽奈良県は92人▽宮城県は88人▽新潟県は82人▽愛媛県は82人▽福島県は81人▽長野県は76人▽静岡県は76人▽高知県は74人▽山形県は69人▽栃木県は66人▽山梨県は65人▽和歌山県は63人▽大分県は60人▽熊本県は48人▽佐賀県は47人▽三重県は45人▽山口県は37人▽香川県は28人▽青森県は27人▽岡山県は25人▽島根県は24人▽宮崎県は17人▽長崎県は17人▽秋田県は16人▽鹿児島県は10人▽徳島県は5人▽鳥取県は3人です。このほか▽空港の検疫などで確認された人が351人▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。厚生労働省によりますと、重症者は2日までに▽国内で感染した人などが113人、▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて114人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1万4650人▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5304人となっています。又、先月31日には速報値で1日に2524件のＰＣＲ検査が行われました。
★全国で希望の花火が闇を照らす コロナ収束願い、一斉に打ち上げ！。「悪疫退散」を祈願し、事前に場所を公表せずに打ち上げられた花火＝1日、福岡市（多重露光）新型コロナウイルス感染症の収束を願い、1日午後8時、札幌市や横浜市など各地で花火が一斉に打ち上げられた。花火業者の有志が企画し、感染防止のため、打ち上げ会場に人が集まらないよう、事前に場所を公表せずに実施した。日本煙火協会青年部に属する業者の有志が「悪疫退散」を祈願し、「チアアップ！花火プロジェクト」を企画した。集客はせず、打ち上げは5分間以内などのルールを設け、全国に参加を募った。宮城県岩沼市、愛知県豊橋市、大阪市、福岡市などでも大輪が夜空を彩った。当初は日時も伏せていたが、突然の花火の音に不安を感じる人が出る恐れがあり、公開した。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
★季節の花：あじさい（紫陽花）の花言葉 ... あじさいの花言葉は、「移り気」や「浮気」「無常」です。 この花言葉は、あじさいの花の色が時期によって変化することから付けられたと言われています。 あじさいの色ごとの花言葉は、「青＝辛抱強い愛情」「ピンク＝元気な女性」「白＝寛容」です。
☆15:20 訪問リハビリ（理学療法士の理学療法・セラピー・各種機能訓練）。※体幹の安定維持（正しい姿勢の維持：骨盤底筋）・四肢筋協調運動及全身持久力向上。※療法士と、実行プログラムについての評価・課題・修正・世間話等。
★皇居 東御苑の公開など あすから再開 宮内庁！。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休園している皇居・東御苑について、宮内庁は2日から公開を再開することにしました。東御苑は、ことし3月28日から臨時休園していましたが、宮内庁は東京都内の庭園などの再開状況を踏まえて公開を再開することにしました。来園者にはマスクの着用や手や指の消毒を行うこと、密集や密接を避け静かにすること、手荷物は最低限とすることなど感染防止の対策を呼びかけるということです。併せて、東御苑の中にあり、休館が続いていた、皇室ゆかりの美術品を所蔵する「三の丸尚蔵館」も開館することになりました。又、皇居の一般参観についても、参観者の定員を縮小するなどして2日から再開されます。
★京都 宇治の世界遺産 平等院 約2か月ぶりに拝観再開。世界遺産に登録されている京都府宇治市の平等院がおよそ2か月ぶりに1日から拝観を再開しました。世界遺産に登録されている宇治市の平等院は、ことし4月から拝観を休止していましたが、緊急事態宣言が解除されたことを受けて、1日、拝観を再開しました。新型コロナウイルスの感染防止策として、受け付け近くに消毒液を設置したほか、鳳凰堂の内部の拝観は検温を義務化し、1回当たりの定員もこれまでの半数に当たる20人ほどに減らしたということです。参拝した50代の男性は「あすから大阪への通勤も始まるので、その前に来ました。『3密』などにも気をつけながら参拝します」と話していました。平等院の神居文彰住職は「参拝は重要な宗教行為だが、感染拡大前に戻ることはなく新しい世界が始まるのではないかと思っている。感染をしない、させないことが必要なので、距離を取るなどの対策に取り組んでいきたい」と話していました。
★東京国立博物館も約3か月ぶりに開館 コロナ対策で事前予約制に！。緊急事態宣言の解除を受けて各地の博物館や美術館が徐々に再開する中、国内有数の規模を誇る東京 上野の東京国立博物館が2日、事前予約制でおよそ3か月ぶりに開館しました。東京国立博物館は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月27日から臨時休館が続き、予定していた特別展の中止や延期を余儀なくされるなどの影響が出ました。緊急事態宣言が解除されたあと再開に向けた準備が進められ、2日午前10時半、およそ3か月ぶりに開館し、再開を待ち望んだ人たちが早速訪れていました。再開にあたっては、館内の混雑を避けるためにオンラインによる事前予約制を導入して入館者数の上限が決められ、入り口でサーモグラフィーを使って発熱している人がいないか確認したり、受付などにアクリル板を設置したりして、感染防止にあたっています。又、展示ケースの前に人が集まらないよう線が引かれたほか、館内にあるベンチは移動して間隔を空けたということです。近くに住む60代の女性は「散歩でよく訪れていました。3か月間来られずにさみしい思いをしたので、とても楽しみです」と話していました。
※川崎 岡本太郎美術館も再開 緊急事態宣言の解除を受け、2日再開した川崎市の岡本太郎美術館では、ユニークな掲示で来館者に感染防止対策への協力を呼びかけています。「川崎市岡本太郎美術館」は、川崎市出身の芸術家、岡本太郎の作品などおよそ2000点を収蔵していて、２日およそ2か月ぶりに再開すると、早速多くの人が訪れ、スタッフが消毒を呼びかけて体温を測ったうえで案内していました。美術館では現在、岡本太郎の作品などを紹介する常設展のほか、フランスの彫刻家の作品を集めた企画展が開かれていて、観賞スペースの床には来館者が距離をとる目安として丸いシールが2メートル間隔で貼られていました。又館内では、マスクをつけた岡本太郎の等身大パネルが「マスク着用をお願いします」と呼びかけたり、ベンチには間隔を空けて座ってもらうため「距離を保ちましょう」と書かれた岡本太郎の写真が置かれていたりと、ユニークな掲示で来館者に感染防止対策への協力を呼びかけています。川崎市岡本太郎美術館の学芸員の大杉浩司さんは「深刻なテーマもユーモアをこめて表現する岡本太郎にならい、館内が3密にならないように心がけながら、大変な時期を岡本太郎と一緒にウィットで乗り切っていきたい」と話していました。
★横浜 「三渓園」など再開 観光案内所では集中回避へ対応！。緊急事態宣言の解除を受け、横浜市では、観光名所の「三渓園」や市内の観光案内所が1日から再開しています。年間およそ40万人が訪れる横浜市中区の「三渓園」は、4月8日から休園していましたが、緊急事態宣言の解除を受けて1日に再開し、早速近所の人などが初夏の庭園の景観を楽しんでいました。園では感染対策として、屋内の展示施設などへの立ち入りを当面中止するほか、ボランティアによるガイドを休止しています。三渓園の加藤祐三園長は「密集しやすい入り口付近で混雑をどう避けるか工夫していきたい」と話していました。又、市内3か所の観光案内所も1日から業務を再開し、訪れた人たちが観光施設の運営状況などを尋ねていました。神奈川県では都県の境をまたいだ不要不急の移動について引き続き自粛を呼びかけており、案内所では、催しの会場を訪れる際には密を避けるよう協力を求めるとともに、会場の様子を動画で楽しめるサービスを紹介するなどして、観光地に人が集中しないよう対応していました。案内所を運営する「横浜観光コンベンション・ビューロー」の宮本裕子さんは「感染拡大防止と経済の回復を両立しなければならず、難しい状況です。まだまだ集中的に横浜に来てもらえる状況にはないが、施設の感染防止対策などを案内していきたい」と話していました。
★東京 多摩川 遡上アユが激減 台風19号が原因。アユが遡上する都市部の河川として知られる多摩川で、ことし遡上（そじょう）したアユは、過去15年で最も少なく、最も多かった年のおよそ30分の1に激減したとみられることが分かりました。調査にあたった専門家は去年の台風が原因の可能性があると指摘しています。多摩川はかつて水質の悪化で魚などが姿を消しましたが、下水道の整備などが進み、今ではアユが遡上する川として知られています。東京都の島しょ農林水産総合センターでは毎年春、網にかかった数をもとに多摩川を遡上するアユの推定の数を公表していて、ことしも3月下旬から先月末まで調査しました。その結果、ことし遡上したアユは推定でおよそ37万匹と、過去15年間で最も少なく、最も多かった2012年に比べておよそ30分の1にとどまっています。東京都島しょ農林水産総合センターの橋本浩さんは「去年10月の台風19号の影響でアユの産卵場が被害を受け、産卵が少なかった可能性が考えられる」と話しています。多摩川流域の漁協では、産卵時期を迎えることしの秋口をめどに川底を整備するなどしてアユが産卵しやすいような環境作りを進めたいとしています。
★爽やかな香りと酸味、「へべす」出荷始まる…宮崎！。選果場で始まったへべすの出荷作業 宮崎県日向市や門川町でハウス栽培された特産かんきつ類「へべす」の出荷が１日、同市塩見のＪＡ日向選果場で始まった。今季はＪＡ日向平兵衛酢（へべす）部会の５戸が計８０アールでハウス栽培しており、７月末までに昨季と同じ約９トンの出荷を見込んでいる。初出荷には部会長の川崎泰富さん（６４）ら生産者２人が直径４～５センチほどの計約１００キロを持ち寄り、県内の市場などに送る準備を行った。 川崎さんは「甘酸っぱくて味もいい。様々な料理に使え、焼酎にも合う。新型コロナウイルスによる飲食店での消費への影響が心配だが、旬の味を楽しんでほしい」と話していた。 へべすは爽やかな香りと酸味が特徴。露地ものは８～１０月に出荷される。
★スルメイカ 初水揚げも価格低調 コロナで需要低迷影響か！。北海道のスルメイカ漁が解禁となり、函館市では、今シーズン初めての水揚げが行われました。初競りの最高価格は去年の4割ほどにとどまり、新型コロナウイルスの感染拡大による飲食店の需要の低迷が影響したとみられています。ここ数年、記録的な不漁が続いている北海道のスルメイカ漁は、1日解禁されました。函館市入舟町の漁港には、２日、午前4時前から操業を終えた漁船が戻り、イカが水揚げされました。２日は去年の水揚げ初日とほぼ同じ1.4トンが水揚げされ、大きさは15センチほどと去年より少し大きめだということです。市場に運ばれたイカは早速競りにかけられ、このうち水槽で生きたまま運ばれた「生けすイカ」の最高価格は1キロあたり2200円と、去年の4割ほどの価格にとどまりました。市場の関係者は新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込む中、飲食店の需要が低迷した影響とみています。函館魚市場の平松伸孝執行役員は「新型コロナウイルスの影響で極端な『ご祝儀相場』にはならなかったと思う。飲食店からの注文が少なく、観光客が戻らなければ厳しい状況は続きそうだ」と話していました。獲量については、ことしの研究機関の調査では、日本海のスルメイカの分布密度は去年を上回っていて、回復が期待されています。北海道のスルメイカ漁は、来年1月ごろまで続きます。
★木に”真っ赤なブラシ” 例年の10倍近く 民家で「ブラシノキ」満開／兵庫・丹波篠山市！。まるでコップのブラシのように見える「ブラシノキ」＝2020年6月2日午後零時2分、兵庫県丹波篠山市宇土で 兵庫県丹波篠山市宇土の小前千鈴さん（70）宅の庭で、「ブラシノキ」が満開を迎えている。名の通り、コップを洗うブラシにそっくりの形状。今年は例年と比べて10倍近く、真っ赤な花が鈴なりになっており、小前さんは、「なんでやろ？」と首をかしげている。
★白川郷は１カ月ぶり閉鎖解除 人出は少なく。閉鎖が解除された合掌造り集落を散策！。岐阜県大野郡白川村荻町のユネスコ世界遺産「白川郷合掌造り集落」では１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために続けてきた閉鎖が１カ月ぶりに解除された。高山市内の土産店も一部で営業を再開し、岐阜市内の宿泊施設も感染対策を徹底しながら営業再開に向かっており、県内の経済活動が再び動き始めた。只、県内各地の観光客はまばらで、新型コロナの影響は色濃く残り、先行きはいまだ見通せない状況だ。白川郷合掌造り集落は、５月２日からの原則閉鎖を解除したが、村営駐車場には車が常時１０台程度で、集落内はひっそりとしていた。東京都から訪れた男性（７９）は「人が少ないのには驚いたが、景観をゆっくり見られた」。土産物店を営む男性（42）は「この人出では売り上げの見通しは立たない」と苦笑。民宿の多くが６月末まで休業し、この日再開した土産物店は少ないという。高山市の古い町並みも観光客は少なく、１日に再開した店舗は全体の半数以下だった。再開を見合わせた土産物店の女性は「飛沫（ひまつ）防止のビニールシートをまだ取り付けていない。再開は今月中旬ごろ」と話した。 岐阜市の岐阜長良川温泉旅館協同組合では、加盟する７社のうち、岐阜グランドホテル、都ホテル岐阜長良川、料理旅館きんかは営業を始めている。ホテルパークは５日からと、順次本格的に営業を再開する予定。組合では「新しい形のおもてなしを提供したい」と、感染対策の独自のガイドライン作りも進めている。
★東京 新たに34人感染確認 「東京アラート」出す方向で調整！。都によりますと、2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。『東京アラート』を検討 東京都内で2日、新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことをうけて、都は、感染状況の悪化の兆候が見られるなどとして都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出す方向で調整を進めています。「東京アラート」を出すことになれば初めてです。これに関連し小池知事は2日の都議会で、「きょうの陽性者数は34人にのぼり、ほかのモニタリング指標もこの数日、厳しくなっている。この数値をうけて、『東京アラート』を発することも含めて、専門家の意見もふまえて早急に検討していく」と述べました。そのうえで、「現在のステップをただちに変更するものではないが、よりいっそう、外出、特に夜の街へのお出かけを控えていただくことなどをお願いしていくものだ」と述べました。都は、専門家の意見をふまえたうえで、2日夜、対策本部会議を開き、こうした方針を確認する予定です。繁華街 3密避けて”2日、都内の新たな感染者数が30人以上となったことについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は「院内感染が出ている病院の関係者や夜の繁華街に関連した感染者が含まれているとみられ、都内のあちこちで感染者が発生している状況ではないと考えている」と述べました。一方で、夜の繁華街での感染について、気をつけるべきポイントとして、「外食をする場合は、客どうしの間をアクリル板で仕切ったり出入り口でアルコール消毒ができたりするなど、対策が徹底されている店を選ぶようにしてほしい。なるべく3密とならないよう気をつけて行動してほしい」と話しています。
★東京 小金井の病院 新たに患者と職員15人の感染確！。入院患者と職員合わせて16人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された東京 小金井市の病院で、新たに患者と職員合わせて15人の感染が確認されました。東京 小金井市の武蔵野中央病院では、先月21日から29日までに、60人余りが入院していた精神科閉鎖病棟の入院患者12人と職員4人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり「緊急事態宣言」の解除後、都内で初めて発生したクラスターとみられています。病院によりますと、この病棟のすべての入院患者と職員を対象にＰＣＲ検査を進めた結果、2日までに新たに患者12人と職員3人の感染が確認されたということです。この病院で確認された感染者は、合わせて31人になりました。初診の外来や新たな入院の受け入れは中止されていて、病院では、都の保健所や厚生労働省のクラスター対策班の支援を受けながらさらなる感染の拡大防止に努めるとしています。
★大阪 80代男性死亡 1人が再陽性の判定！。大阪府は2日、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた80代の男性が死亡したことを発表しました。また、感染後に陰性が確認された50代の女性が再び陽性と判定されたと発表しました。一方、新たな感染者の発表はありませんでした。大阪府で、これまでに感染が確認された人は1783人で、このうち84人が亡くなっています。
★北九州 新たに6人の感染確認 ！。北九州市によりますと、市内で新たに6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。北九州市で感染が確認されたのは11日連続で、この11日間で合わせて119人にのぼっています。福岡県内での感染確認の合計は、延べ780人になりました。
★日本航空 夏のボーナス減額へ 例年の半分の水準に！。航空大手の日本航空は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急速に悪化していることからこの夏、社員に支給するボーナスを例年の半分の水準に減額する方針を固め、労働組合に提案しました。日本航空は、感染拡大を受けた世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で利用者が激減し現在も国際線の9割、国内線の7割が運休や減便になっています。今年3月までの3か月間の決算は229億円の最終赤字に転落し、経営側は、この夏に社員に支給するボーナスを減額する方針を固め、労働組合に提案しました。日本航空では、例年、月例賃金の2か月分をボーナスとして支給していますが、組合側と合意すれば、例年の半分の1か月分に減らします。日本航空は、今後、傘下のグループ会社でも同様にボーナスの減額を行う方針で、1か月分の支給になるのは会社が経営破綻した翌年の2011年以来となります。航空業界ではＡＮＡホールディングスも夏に支給する一時金を半分に減額することで組合側と交渉していて、感染拡大による業績の悪化が賃金にも影響を及ぼしています。
★東京から他県への移動 土日増加 観光やレジャーが戻り始めか！。東京を含むすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて1週間がすぎ、都内からほかの県などに移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの道府県に移動した人は平日よりも土曜日と日曜日に増えていることが分かり、観光などを目的とした移動が戻り始めているものとみられます。ＮＨＫは、ＮＴＴドコモが携帯電話の基地局の情報からプライバシーを保護した形で集めたデータをもとに、すべての緊急事態宣言が解除された先月25日からの1週間、都内に住む人でほかの道府県に移動した数が、前の週と比べてどう変化したのか推計し、分析しました。分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6％の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13％の増加となりました。土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19％、茨城県で18％、千葉県と栃木県で17％、山梨県で16％、京都府で15％、奈良県で14％など東京近郊や観光地で増えています。データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めていることがうかがえます。一方、政府は緊急事態宣言の解除のあとも、都道府県をまたぐ移動の自粛は段階的に緩和する方針を示していることなどから、東京からほかの道府県への移動が急激に増えることはなかったとみられます。
★埼玉 80代男性死亡！。 埼玉県川口市は、新型コロナウイルスへの感染が確認され医療機関に入院していた80代の男性が1日死亡したと発表しました。埼玉県内で、新型コロナウイルスの感染が確認されて亡くなった人は、これで49人となりました。一方、2日埼玉県内では新たな感染者の発表はありませんでした。埼玉県内で新たな感染の発表がなかったのは4日連続で、県内で発表された感染者は1000人のままです。
★千葉市で1人感染確認 ！。千葉市は、市内に住む50代の会社員の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。千葉県内での感染者は、これまでに903人となっています。葉市によりますと感染が確認されたのは市内に住む50代の会社員の女性で、先月22日に37度台の熱やせきなどの症状が出たため、検査を受けたということです。女性の感染経路はよく分からず、現在、平熱になっていますが、臭いを感じられない状態が続き、入院先を調整しているということです。千葉県内で確認された感染者は、これまでに903人となっています。
★荒川の河川敷にシカ出没 東京 足立区！。２日、東京 足立区の荒川の河川敷でシカが目撃され、警視庁は行方を探すとともに住民には目撃しても近づかないように注意を呼びかけています。2日午前8時半ごろ、東京 足立区新田にある荒川の河川敷で、シカが歩いているのを通行人が見かけ警視庁に通報しました。警察官が駆けつけたところ、シカは下流に向かって走り去り、昼ごろには、南に2キロほど離れた足立区扇にある、荒川にかかる「江北橋」付近にいるのが確認されました。警察官が捕獲しようと徐々に距離を狭めて近づきますが、シカは草むらをかき分けるように、ぴょんぴょんはねて走り回っていました。先月31日にも、板橋区の河川敷でシカが目撃されていて、同じシカだとみられるということです。警視庁はシカの行方を探すとともに、住民には目撃しても近づかないよう注意を呼びかけています。
★米 黒人男性の遺族が現場訪問 破壊や略奪やめるよう訴え！。アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリスで1日、警察官に押さえつけられて亡くなったジョージ・フロイドさんの弟が事件現場を訪れました。事件現場には多くの花が手向けられ、壁には亡くなったフロイドさんの顔が描かれていて、フロイドさんの弟は静かに敬礼していました。そして、集まったデモの参加者たちに破壊行為や略奪をやめるよう訴えました。フロイドさんの弟は「あなたたちが動揺しているのは理解できます。しかし私に比べればその動揺は半分です。その私が物を壊したりコミュニティーを破壊したりしていないのに、あなたたちは何をしているのですか。兄が戻ってくることはないのです。お願いだから平和的にやってください」と話し、抗議デモを平和的に行うよう訴えました。
★リビア内戦 シリアから「よう兵」1万人超 “貧困者を搾取”！。国が分裂して戦闘が続く北アフリカのリビアをめぐり、人権団体は、中東のシリアから子どもを含む若者ら1万人以上がよう兵として送り込まれていると指摘し、長引く内戦で貧困に苦しむシリア人が搾取されていると厳しく非難しました。リビアでは独裁政権の崩壊後に国が分裂し、▽西部の首都トリポリを拠点とする暫定政府と、▽東部の軍事組織が激しい戦闘を続けていて、それぞれの勢力を周辺国などが支援しています。この戦闘についてシリアの人権団体「シリア人権監視団」は1日、シリア人の若者らおよそ1万1600人がよう兵としてリビアに送り込まれていると発表しました。よう兵はリビアの暫定政府側を支援しているトルコによって送り込まれているということで、すでに351人がリビアで命を落とし、このうち20人は18歳未満の子どもだとしています。シリアの人たちは、1か月に2000ドル（21万円余り）の報酬で勧誘されているということで、人権団体は、長年続くシリアの内戦によって貧困に苦しむ人たちを搾取する行為だとして厳しく非難するとともに、国際社会に対し、こうした行為を食い止めるよう呼びかけています。
★ＷＨＯ「中南米 ピークに達していない」！。ＷＨＯ＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は1日の定例記者会見で「過去24時間で新たな感染者数が最も多かった10か国のうち5か国がアメリカ大陸の国々で、ブラジル、アメリカ、ペルー、チリ、メキシコだ」と述べました。そのうえで「中米と南米がウイルスの感染が激しい地帯になっているが、感染のピークには達していない」と述べ、これらの地域では今後さらに感染が広がるおそれがあると指摘し、支援を強化していく考えを示しました。
★コロナ後の米中覇権争いは中国有利、世界が直面する「より深刻な問題」！。コロナとの戦いは中国の勝ちに 新型コロナウイルスは猛威を振るい、世界のほとんどの国に拡大した。世界の感染者数は直近では600万人を超えて約613万人に、死者数は約37万人に達している。中でも米国の感染者数は約179万人、死者数は約10万人を超え、それぞれ世界のほぼ3分の1を占めている。中国の感染者数は約8.3万人、死者数は5000人弱だ。中国の習近平主席が「人民の戦い」、米国のトランプ大統領が「戦時の大統領」と述べたように「コロナとの戦争」と見れば、米国の犠牲者は中国より多く、中国の勝ちと言えるだろう。中国の現状は経済被害もあまり大きくなく、経済回復にも早く着手している。この勢いの違いはコロナ後の米中の覇権争いに影を落とすことになるだろう。「早期鎮圧」で 共産党体制の優位性誇示 新型コロナウイルスは、昨年12月に武漢市で発生したが、中国政府はその情報を隠し、WHO（世界保健機関）への報告が遅れるなど、初動できちんとした対応をしなかったことが、感染が世界に広がった原因と非難されている。「世界の工場」としてグローバルサプライチェーンの中心にいる中国の製品や部品の供給がストップし、世界経済が大混乱に陥った。だが中国は、1月23日に中央政府の指揮により武漢市・湖北省を封鎖すると、全国から多数の医師や看護師を動員、感染アプリと監視カメラ、スマホを連動するシステムを短期間で作り上げ、濃厚接触者を調べ、隔離し、4月8日には武漢市の封鎖を解除するなど、短期間で少なくとも表向きはコロナ感染を収束させた。5月22日には、延期した全国人民代表大会（全人代）を開催。李克強首相は政府活動報告で「感染対策は戦略的成果を収めた」と、共産党指導のコロナ対応の正当性を強調した。米国は最大の感染国に大統領選の思惑で“自滅”米国は1月に感染者が出ると中国からの入国を制限するなど、当初の措置は手際が良かったが、いまや感染者数、死亡者数が最も多い世界最大の感染国になってしまっている。トランプ大統領は再選を意識して都市封鎖などによる経済への悪影響を避けるため、楽観的な見通しを述べ、対策が遅れたと言われている。都市封鎖は州知事の権限のため、大統領選への思惑から共和党系と民主党系の州で対応が分かれ、さらに大統領と民主党系知事の対立が見られる。これではコロナ戦争に勝てない。経済被害も大きく、失業率はすで15％に達し、年央には25％になる模様だ。GDPもマイナス成長に陥っている。「中国分離」を進める米国中国は自主開発路線で対抗 米中の覇権争いは「コロナ戦争」を経て、中国の台頭が加速し、米国の覇権に迫る勢いだ。中国は建国100年にあたる2049年までに「社会主義現代強国」として米国に並ぶ覇権を確立する長期戦略を立てているが、米国の対中戦略は短期や中期の戦略が中心だ。米国では、中国批判に関しては、共和党も民主党も統一されている。これは民主党のバイデン大統領候補が当選しても変わらないだろう。コロナ問題で、対応が中国寄りだとしてWHOへの拠出金を停止したが、米議会などでは、米国民が既に提訴しているコロナ感染被害に対する中国への損害賠償請求を国としても行うとか、中国からの輸入品に報復関税を導入するといった声が出ている。米国は今後、戦略的に中国とのデカップリング（分離）を進めるだろう。これに対し、中国は自国の非を認めるとは思われず、米国のハイテク技術に依存しなくてよいように自主技術開発を進め、中華民族の栄光を回復する長期路線をまい進すると見込まれる。経済や先端技術、外交など分野別に米中の争いの今後を予想してみると、当面は中国が有利な情勢だ。コロナ後、進むテレワーク「5G」連動で米国を追い抜く勢い IT分野の競争では、コロナ戦争で、世界中でテレワークやオンライン授業、WEB会議が進んだため、米国のGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）がさらに成長し、世界のプラットフォーマーの地位を確実にしている。中国は、国民のスマホを活用し、感染アプリで行動を把握し、陽性感染者との接触を感知して隔離し、監視カメラやドローンと組み合わせて行動を監視する社会システムを短期に開発してコロナ制圧に効果を上げた。そこで集積された膨大なビッグデータはAI（人工知能）の開発に使われている。また在宅勤務や在宅学習を強力に指示し、テレワーク、WEB会議、オンライン授業が急速に普及した。 間もなくデジタル人民元の社会実験を深セン市などで始める予定であり、世界一の第5世代移動通信システム（5G）と連動して、中国主導の壮大な情報経済圏を作り上げ、IT分野で米国を追い抜く勢いだ。医療機器・医薬品が戦略物資に「医療覇権」をめぐる競争激化 コロナ対応で、世界の80カ国が医療機器やマスクなどの輸出制限をするなど、医療関係物資が戦略物資になり、米中間で、医療覇権を巡る新たな争いが加わった形だ。米国は医学や、医療、医薬品、医療機器などで世界一の水準にある。米国企業が開発したレムデシビルをコロナ治療薬として世界で最初に承認した。然し、医療用品や後発薬の原薬の多くを中国に依存していることが明らかになり、米国内で生産する動きが起きている。中国はすでに米国に次いで、世界第2位の医薬品生産国で、日本の4倍の規模だ（1位米国1818億ドル、2位中国1625億ドル、3位アイルランド480億ドル、4位日本388億ドル、2018年の付加価値額）。中国は医療分野を「中国製造2025」の重点分野に指定して、国際競争力の強化に力を入れている。現在、コロナウイルスのワクチンや治療薬、治療法の開発を進めているが、開発に関する生命倫理基準が日米欧に比べ緩いと言われている。その結果として、これらの開発が日米欧より先行する可能性もある。医療用品では世界一の生産国であり、医療機器も数年で米国に並ぶ勢いだ。リーマンショックの際に、中国は「内需拡大策」を打ち出し、鉄鋼などの生産能力を一気に拡大した。低価格の中国の鋼材が輸出され、他国の鉄鋼業を弱体化させ世界を制覇したことと同じことが、医療用品などの分野で起きる可能性がある。医療分野は米国が世界を制覇してきたが、中国は米国の医療覇権をも崩そうとしている模様だ。GDPで追い抜く時期 2030年頃に早まる可能性 米国はコロナの収束の時期が見通せず、経済は、現状では世界恐慌以来の不況が数年続く可能性がある。中国は輸出に依存する経済なので、世界経済の不況の影響で中国の成長率は従来よりは低下するだろう。だが、不況が長期化しそうな米国と比べると、有利な状況が続く。IMFによれば、2020年、2021年の成長率は、米国は－5.9％、4.7％、中国は1.2％、9.2％とそれぞれ予測されている。これまでGDPでは、中国が2030年代央に米国を追い抜くと見られていたが、米国より高い成長率のため、2030年頃に追い抜く可能性が出てきた。「自国中心」一段と強まる米国中国は「マスク外交」で影響拡大 経済回復の勢いの違いは、米中の外交や安全保障政策についても影を落とす可能性がある。軍事力では、米国が世界一の軍事力を有している状況は短期的には変わらない。只、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で大量のコロナ感染者が見つかり、運用を停止しているなど、コロナ問題が海軍力にも影響を及ぼしていることは確かだ。 米国は国内経済回復に財政資金を大幅に投入するため、軍事予算に回す金額が少なくなると見込まれる。外交面でも、米国はコロナ戦争で一段と「自国中心」になっている。世界のリーダーとしての意識も行動も見られない。WHOへの拠出金停止や脱退示唆は他国から評価されていない。中国の責任追及についても、心の中では共鳴している国はあっても、表立って同調する国はないだろう。隣国のカナダとさえマスクの輸出を停止したことで対立している。これに対して、中国はマイペースで米国覇権の打破を追求している模様だ。「強権政治は民主主義に負けるはず」と欧米諸国から言われても気にしないし、米国が混乱している今がチャンスと考えている戦術家がいてもおかしくない。「一帯一路」のプロジェクトはコロナの影響を受けて停滞している国もあるが、逆に「マスク外交」「健康一帯一路」を掲げて医療援助を進めている。米国のニューヨーク州にも医療機器を送り、知事に感謝されている。中国は医薬品や医療機器を戦略物資として位置づけ、これらを供与するマスク外交を展開している。コロナ対策で困っている国は、中国からの医療援助を受け入れる。その結果、中国の影響力が強まる国が増えるだろう。軍事力も相変わらず強化に力を入れている。コロナ戦争中も南太平洋で軍事訓練をしている。さらに、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島に行政区を置くなど、軍事活動や領土拡張を従来通り行っている。世界で「鎖国」化進むサプライチェーンの見直しも 只世界の情勢をみると、コロナの感染はブラジルやアフリカなどの新興国への波及や、また欧州やアジアでも第2波、第3波が懸念され、世界でこの問題が終息するまでには、3～5年かかるとの見通しもある。その間、輸入感染の恐れがあるため人の移動が制限され、世界の「鎖国」状態が続き、経済活動も制限される。米中の覇権争いを見る限り、当面、経済を先に回復軌道に乗せつつある中国が有利な情勢といえるが、世界の状況もコロナで変わり、各国ともに“自国ファースト”を強めることになるだろう。 世界は90年代以降のグローバリゼーションにより、貿易や投資の自由化が進められて多くの国が成長を享受し発展した。特に中国は改革開放路線や2001年のWTO（世界貿易機関）加盟により、グローバリゼーションのメリットを最大限に得て「世界の工場」になった。然し、コロナの教訓からグローバルサプライチェーンの見直しが進み、生産拠点の国内回帰や中国以外の国への移転が進む。各国が国民経済の立て直しを優先する結果、グローバリゼーションから「ナショナリゼーション」への回帰が進むだろう。
