5日新型コロナウイルス：世界の感染者 663万人余 死者39万人余 、国内感染者44人（累計1万7830人） 死者4人（累計927人）！…。
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☆天気予報（川越）6（土）28℃／21℃曇／雨 7（日）24℃／18℃晴／雨 ※水分補給（麦茶や日本茶等）・ 熱中症対策など体調管理にご注意！。※新型コロナウイルス予防に"手洗い・マスク・外出自粛”（ステイホーム）主義！。
★京都 北野天満宮で梅の実の収穫始まる 正月の縁起物に！。梅の名所として知られる京都の北野天満宮で、正月の縁起物「大福梅（おおふくうめ）」に使う梅の実の収穫が、5日から始まりました。京都市上京区の北野天満宮には、学問の神様、菅原道真が好んだと伝えられる梅の木およそ1500本が植えられています。梅の実は、元旦にさ湯やお茶などに入れて飲むと1年を健康に過ごせるとされる、縁起物「大福梅」に使われ、5日から収穫が始まりました。マスク姿のみこや神職、およそ20人は脚立を使うなどして、実を一つ一つ丁寧に摘み取っていました。収穫した実は梅雨明けまで塩漬けにしたあと、1か月ほど天日干しにすると赤く染まり、年末に参拝者に配られます。北野天満宮によりますと、収穫は1週間から10日ほどかけて行われ、今年は平年並みのおよそ2トンを見込んでいるということです。摘み取りを行った、みこの伊藤友香さんは「新型コロナウイルスの影響で、参拝に来られる方が少なくなっています。長寿幸福と無病息災を祈りながら収穫しました。一日も早く皆様が笑顔で過ごせるよう祈っています」と話していました。
☆5日は各地で30度以上の真夏日 大気不安定も 激しい雷雨に十分注意を！。5日は、東北から九州にかけての広い範囲で晴れて、各地で30度以上の真夏日となりました。午後からは大気の状態が不安定になり雨雲が発達していて、気象庁は局地的な非常に激しい雷雨に十分注意するよう呼びかけています。気象庁によりますと、5日は広い範囲で晴れ、南から暖かい空気が流れ込んで、各地で30度以上の真夏日となりました。日中の最高気温は▽岐阜県多治見市で34.2度、▽長野県松本市で33.9度、▽高知県四万十市西土佐で33.7度、▽名古屋市、福島市で33.2度、▽京都市で32.8度、▽熊本市で32.6度などと、平年を4度から8度上回ったほか、▽東京の都心でも29.9度まで上がり、ことし一番の暑さとなりました。全国およそ920の観測点のうち294地点で30度以上の真夏日となりました。
☆6日も平年を上回る暑さが続く見込みで、日中の最高気温は▽名古屋市、甲府市、前橋市で31度、▽京都市、岡山市で30度、▽東京都心、大阪市で29度、などと予想されています。この時期は、まだ体が暑さに慣れていないほか、マスクの着用で体に負担がかかるとされていて、環境省などは熱中症を防ぐため、マスクを着用している際は激しい運動を避け、こまめに水分を補給したり、人との距離がある場合は状況に応じてマスクを外したりするよう呼びかけています。一方、東北や関東では上空の寒気の影響で、大気の状態が不安定になり、局地的に雨雲が発達していて、気象庁は5日夜遅くにかけて落雷や竜巻などの激しい突風、非常に激しい雨に十分注意するよう呼びかけています。
★サクランボ真っ赤に実った みずみずしい初夏の味！。真っ赤に実った鈴なりのサクランボ＝6月4日、福井県越前市中山町の観光農園「どんぐり山」福井県越前市内の観光農園「どんぐり山」で、真っ赤なサクランボが鈴なりに実っている。6月4日は、招待された市内の福祉施設利用者らがサクランボ狩りを体験し、初夏のみずみずしい味を楽しんだ。一般向けの営業は6日から。実が大ぶりな「正光錦」や果汁が多い「香夏錦」など、ハウス内で15種類約200本のサクランボを栽培している。例年よりサイズが大きく、食べがいのある実に育っているという。この日は市内の障害者支援施設「若越みどりの村」から8人が訪れた。大ぶりのサクランボを手を伸ばしてもぎ取り、次々と口に運んでいた。施設利用者の男性（59）は「おいしくてたくさん食べてしまった。新型コロナウイルスの影響でずっと外出できなかったから、とても楽しい」と話していた。サクランボ狩りは6月末まで。
★神池を優雅に泳ぐカルガモ一家＝３日午後１時ごろ、さいたま市大宮区の武蔵一宮氷川神社！。埼玉県さいたま市大宮区の武蔵一宮氷川神社の神池に、先月下旬からカルガモ一家が訪れている。同神社から約１キロ離れた東光寺（同区宮町３丁目）で親ガモが卵を産み、大宮の街の中を歩いて引っ越して来たと思われる。カルガモの親子、さいたまの住宅街に迷い込む 事故に巻き込まれたら…住民らが協力し誘導 無事、川に戻る。東光寺の住職によると、境内の池に親ガモが飛来してきたのは４月上旬。巣を作り、５月２１日にひな７羽を産んだ。しかしすぐに、ひな３羽がカラスに襲われたという。「さすがにこの場所は危険だと、親ガモも思ったのでは」と住職は話す。 翌２２日の夕方に、カルガモ一家は引っ越しを決行。親ガモ１羽と子ガモ４羽が並んで歩き、大宮の街を通って約１キロ離れた氷川神社を目指した。 同神社権禰宜（ねぎ）の遠藤胤也さんによると、同２４日に境内の神池でカルガモ一家が泳いでいるのを目撃した。昨年の同時期にも、カルガモが神池へ訪れて来たことがあったという。神池は２０１８年に水を全て抜いて清掃する「かい掘り」が行われ、「水の性質も良くなり、動物たちが住みやすい環境になったのでは」と遠藤さんは推測する。 昨年カルガモが同神社を訪れた際には、参道で交通事故に遭わないようにと、近隣住民が総出で誘導して境内まで送り届けたという。 今年訪れたカルガモ一家は現在も優雅に神池を泳ぎ、多くの参拝者を癒やしている。遠藤さんは「成長するまで温かく見守りたい」と話している。
★世界の感染者 663万人余 死者39万人余 ！。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間5日午後3時時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で663万9228人で、亡くなった人は39万1261人となっています。このうち感染者が多いのは、▽アメリカが187万2660人▽ブラジルが61万4941人▽ロシアが44万538人▽イギリスが28万3079人▽スペインが24万660人▽イタリアが23万4013人となっています。一方、亡くなった人が多いのは▽アメリカが10万8211人▽イギリスが3万9987人▽ブラジルが3万4021人▽イタリアが3万3689人▽フランスが2万9068人▽スペインが2万7133人となっています。
★ロヒンギャ難民キャンプ、初の感染死者 100万人密集！。バングラデシュ南東部コックスバザールにあるロヒンギャの難民キャンプで5月15日、店に行列ができていた= ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが暮らす隣国バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで、新型コロナウイルス感染による初の死者が１日確認された。100万人以上が密集して暮らしており、さらに感染が広がることが懸念されている。地元報道などによると、71歳のロヒンギャの男性が感染を疑われ、隔離施設に入っていたが5月30日に死亡。死後に感染が確認された。キャンプ周辺では1日までに、少なくとも30人の感染者が確認されているという。キャンプ内では大人数の家族が竹と防水シートでつくられた一つの部屋で暮らすなど、密集した環境がみられる。支援するNGOなどによると、せっけんや清潔な水の確保も困難で、配給に頼る貴重な水を手洗いに使うことをためらう人もいるという。
★中国 広東省でモーターショー開幕 今月に入り国内各地で再開！。日本の大手自動車メーカーが進出する中国南部の広東省でモーターショーが開幕しました。中国では今月に入り、各地でモーターショーが再開していて、世界最大の自動車市場が新型コロナウイルスの打撃から回復できるのか注目されます。広東省、仏山で5日開幕したモーターショーには、トヨタや日産、ホンダなど、日本の自動車メーカーとの合弁会社を含む、国内外のおよそ50のブランドが最新のＳＵＶ＝多目的スポーツ車などを出展しています。世界最大の自動車市場の中国では今月に入り、山東省や陝西省など各地でモーターショーが再開し始めています。中国の地方政府は、買い替えの際に補助金を出すなどの政策を相次いで打ち出していて、会場では購入した人への補助金の贈呈式が行われるなど、優遇措置がアピールされていました。中国の自動車市場は、4月の新車の販売台数が去年の同じ時期に比べて4％余り増え、1年10か月ぶりにプラスに転じていて、新型コロナウイルスの打撃から回復できるのか注目されています。出展している合弁会社の1つ「広汽ホンダ」の現地担当者は、「感染を警戒して公共交通機関を避けようと、車を買う人が増えている。政府の補助策もあり販売は好調だ」と話しています。
★国内感染者1万7118人 死者914人（クルーズ船除く）！。5日はこれまでに東京都で20人、神奈川県で6人、福岡県の北九州市で5人など全国で合わせて44人の新たな感染が発表されました。死者は埼玉県で1人、石川県で1人、東京都で2人の合わせて4人の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万7118人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7830人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が914人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて927人となっています。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、▽東京都は5343人▽大阪府は1783人▽神奈川県は1385人▽北海道は1109人▽埼玉県は1003人▽千葉県は901人▽福岡県は797人▽兵庫県は699人▽愛知県は513人▽京都府は358人▽石川県は299人▽富山県は227人▽茨城県、広島県は168人▽岐阜県、群馬県は151人▽沖縄県は142人▽福井県は122人▽滋賀県は100人▽奈良県は92人▽宮城県は88人新潟県、愛媛県は82人▽福島県は81人▽静岡県は77人▽長野県は76人▽高知県は74人▽山形県は69人▽栃木県は66人▽山梨県は65人▽和歌山県は63人▽大分県は60人▽熊本県は48人▽佐賀県は47人▽三重県は45人▽山口県は37人▽香川県は28人▽青森県は27人▽岡山県は25人▽島根県は24人▽宮崎県、長崎県は17人▽秋田県は16人▽鹿児島県は10人▽徳島県は5人▽鳥取県は3人です。このほか、▽成田空港の検疫で新たに3人が確認され、これまでに空港検疫で見つかったのは202人、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は173人となっています。厚生労働省によりますと、重症者は5日までに▽国内で感染した人などが98人、▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて99人となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、▽国内で感染した人などが1万4972人、▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5626人となっています。また、3日には速報値で1日に6999件のＰＣＲ検査が行われました。
★スマホ決済が便利に “統一ＱＲコード”を全国で導入へ！。1つのＱＲコードで複数のスマートフォン決済サービスを利用できる、統一ＱＲコードの導入が全国で始まることになりました。統一ＱＲコードは「ＪＰＱＲ」と呼ばれ、総務省は一部の地域で実証実験を進めてきた結果、今月22日から全国の店舗を対象に導入の受け付けを始めることになりました。スマートフォン決済は利用が急速に伸びていますが、スマートフォンで読み取るＱＲコードは事業者ごとに異なるため、店舗にとってはそれぞれのコードを用意する必要があります。一方、統一ＱＲコードはＩＴや通信、コンビニなどの企業が提供する18の決済サービスに対応していて、新規で導入する店舗は1つのコードで済むほか、総務省がつくった専用のウェブサイトから一括して、決済サービスの導入を申し込めるということです。又、既に複数のサービスを導入している店舗もコードを1つにまとめることができます。ＱＲコードは来月下旬以降、順次、店舗に送付される予定です。キャッシュレス決済は新型コロナウイルスの感染予防のための新しい生活様式の実践例にも挙げられていて、総務省は統一ＱＲコードを活用して、スマホ決済の普及を後押ししたい考えです。これについて、高市総務大臣は5日、記者団に対して「新型コロナウイルスの感染予防対策にもなるので、店舗での導入を検討してほしい。地域の消費活性化や利便性向上につなげたい」と述べました。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
★季節の花：あじさい（紫陽花）の花言葉 ... あじさいの花言葉は、「移り気」や「浮気」「無常」です。 この花言葉は、あじさいの花の色が時期によって変化することから付けられたと言われています。 あじさいの色ごとの花言葉は、「青＝辛抱強い愛情」「ピンク＝元気な女性」「白＝寛容」です。
★東京 新たに20人の感染確認 都内計5343人に ！。都の関係者によりますと、5日、都内で新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が20人以上となるのは2日連続です。これで都内で感染が確認された人は合わせて5343人になりました。
★神奈川県 新たに6人の感染確認 計1385人に！。神奈川県内では5日、合わせて男女6人が新型コロナウイルスに感染したことが、新たに確認されたと発表されました。横浜市によりますと、横浜市青葉区にある「昭和大学藤が丘病院」の医師で、いずれも20代の男女3人が感染したことが新たに確認されたということです。病院で別の20代の男性医師の感染が確認されたため、接触があった80人を検査したところ、感染がわかったということです。病院はさらにこの3人と接触があった、合わせて91人についても検査を行いましたが、全員、陰性だったということです。市は現時点では病院でクラスターが発生したとはいえず、感染経路は不明だとしていて、3人の行動を詳しく調べています。また、川崎市によりますと、高津区の50代の女性が感染したことが新たに確認されたということです。女性は川崎市中原区の「関東労災病院」の看護師で、4日に発表された20代の看護師の同僚だということです。この病院では男性の入院患者の感染も確認されていて、これで感染者は3人となり、川崎市は院内での集団感染のおそれがあるとして、医師や看護師などおよそ70人の検査を行っています。一方、藤沢市も70代の夫婦の感染が新たに確認されたと発表しました。市によりますと、夫は重症で入院していて、症状からみて、夫が感染したあと妻が感染したとみられますが、自宅中心の暮らしで、不必要な外出をしておらず、どうして夫が感染したのか、経路はわかっていないということです。ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1385人となり、このうち87人が死亡しています。
★埼玉 1人死亡 1人感染確認 ともに高齢女性！。県は、新型コロナウイルスへの感染が確認され、県内の医療機関に入院していた70代の女性が、5日に死亡したと発表しました。県によりますと、女性には基礎疾患があったほか、入院当初から呼吸状態が悪く、酸素の投与を受ける治療が続いていましたが、徐々に症状が悪化したということです。埼玉県内で新型コロナウイルスへの感染がわかった人のうち、亡くなった人は、これで51人となりました。又、県によりますと、本庄市の80代の女性が、新たに新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表しました。女性に発熱などの症状はないということですが、他の病気の治療のために入院する際の検査の結果、感染がわかったということで、県は感染経路などを調べることにしています。埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は、これで1003人となりました。
★北九州 新たに5人の感染確認 ！。北九州市によりますと、市内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは2週間連続で、この2週間で合わせて135人に上っています。市は午後7時半から記者会見を開いて詳しく説明することにしています。福岡県内で感染が確認された人は延べ797人になりました。
★石川県で1人死亡 新たに1人の感染確認 石川県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた1人が死亡し、新たに別の1人の感染が確認されたと発表しました。これで県内での感染確認は299人、死亡した人は27人になりました。
★岐阜県教委 気温や湿度高い登下校時はマスク外してよいと通知！。岐阜県教育委員会は、子どもが熱中症になるのを防ぐため、新型コロナウイルスへの感染防止で着用を求めているマスクについて「気温や湿度が高い日の登下校時は外してよい」と通知しました。岐阜県内の公立の小中学校や高校は今月1日に学校を再開しましたが、県教育委員会は先月、「校内や通学時は原則としてマスクを着用する」とするガイドラインを示しています。しかし、臨時休校で子どもが自宅にとどまる日が続いたことから、「暑さに慣れる前に登下校などを行うことになり、例年以上に熱中症に注意する必要がある」として、「気温や湿度が高い日の登下校時はマスクを外してよい」と通知しました。これを受けて、岐阜市の明郷小学校では5日、子どもたちに通知の内容が伝えられました。教職員らは登下校中にマスクを外す場合には、友達との距離を2メートルほどあけ、互いに向き合って話をしないよう呼びかけていました。授業を終えて帰宅する子どもの中には、強い日ざしの中、早速マスクを外して歩く姿も見られました。6年生の女子児童は「蒸れて暑くなるので、外せるのはうれしいです。友達とあまり近づかないよう気をつけます」と話していました。明郷小学校の梅田貴昭校長は「子どもたちには、しっかり距離をとるよう指導します」と話していました。
★「おいしくなーれ」 幼稚園児が親子で芋植え付け 和泊町！。サツマイモの芋づるを植える園児ら=4日、鹿児島県沖永良部島和泊町 鹿児島県沖永良部島和泊町の和泊幼稚園（福元哲勇園長、園児33人）の芋づる植え会が4日、同町谷山の町実験農場であった。園児や保護者ら70人余りが参加。園児らは土の感触を確かめながら、子ども同士や親子でサツマイモのつるの植え付けを楽しんだ。 同園のサツマイモ作りは農作業体験や食育などを目的に3年目。今回は芋づる600本を約4アールの畑に植えた。園児たちは約30センチの間隔で穴を掘り、芋づるを植えた後、「おいしくなーれ」と声を掛けながら、水をまいていた。 青色のつなぎ服姿で作業した園児は「じいじと15本植えた。穴を掘るのが楽しかった」と笑顔を見せた。畑の管理は町職員が協力する。10月に収穫し、11月に同園でお芋パーティーを開く予定。
★GSOMIA終了も視野、文在寅が切った反日カード！。5月10日、大統領就任3年目を迎え、特別演説を行う文在寅大統領、大統領就任3年目を迎え、特別演説を行う文在寅大統領 日韓関係が再び破局に向かって走り出した。韓国の裁判所が、日本企業に対する徴用工賠償訴訟に関連し、日本製鉄の韓国内資産の売却のための手続きを再開したのだ。日本企業の資産を現金化へ 韓国メディアによると、6月1日大邱地裁浦項支部は、日本製鉄に韓国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達を決めた。公示送達とは、相手に書類が届かなかった際、裁判所の職権で一定期間が過ぎれば、相手側に書類が渡されたものと見なし、訴訟を再開させる方法だ。韓国最高裁は2018年、イ・チュンシクさん（96）ら元徴用工6人が新日鉄住金（現・日本製鉄）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下した。日本製鉄に対し、原告側に一人あたり1億ウォン（約760万円）の賠償を命じる判決だった。その後、原告側は、日本製鉄が賠償に応じないとし、財産を差し押さえて現金化してほしいという申請を大邱地裁浦項支部に提出した。これを受け、韓国裁判所は2019年の1月に日本製鉄が韓国大手のPOSCO（ポスコ）と共同設立した合弁会社の（株）PNRの株式19万4794株などを差し押さえ、関連書類を日本に送達した。然し、送達された書類は、日本外務省によって5カ月後に韓国へ返送され、韓国では日本で遅延戦術を使っているという批判が起こった。差し押さえ決定文が企業に渡されてからこそ資産売却の手続きを進められるゆえに、日本外務省が書類伝達を妨害しているという指摘だった。ところが、約1年後の今年6月1日、韓国裁判所が突然「公示送達」という方法を通じて日本企業の財産売却のための動きを開始した。韓国メディアによると、日本製鉄に対する公示送達期限は8月4日午前0時で、この期限が過ぎれば差し押さえられた日本製鉄の韓国内資産について現金化の命令を下すことができるようになる。韓国メディアは、今回の公示送達措置を皮切りに、韓国の裁判所に差し押さえられている三菱重工や不二越の韓国内の資産に対しても、同様の売却手続きが行われることになり、日本の強い反発が予想されるとの見通しを示している。日本の輸出規制についても再びWTOに提訴へ 一方、ほぼ同じ時期に韓国政府は、日本の輸出規制強化措置をWTO（世界貿易機関）に再訴すると明らかにした。韓国産業通商資源部は6月2日、韓国に対する3大品目の輸出規制とホワイト国（輸出手続きの優待国）リストからの削除決定に対し、5月末までに立場を表明するよう求めたが、日本側が何の反応も示さないとして、WTOへの提訴手続きを再開すると宣言した。さらに韓国外交部は同日、韓国メディアに対するブリーフィングで、日本の反応次第で日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）終了も検討できるという立場を示した。尹美香騒動のさなかにクローズアップされ出した日韓間の懸案 興味深いのは、これまで止まっていた日韓間の懸案が、偶然にも尹美香（ユン・ミヒャン）騒動のさなかに再び動き始めたことだ。これについて、経済専門誌の「ソウル経済新聞」は次のように報じている。「産業部は先月（5月）12日、日本の輸出規制強化の諸事由がすべて解消されたとし、『5月末まで具体的な立場を明らかにしなさい』と日本側に要求した。当時は、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露後、尹美香議員に対する疑惑が次々と出てきたときだ。尹美香議員は、よりによって同日、自身のフェイスブックに『親日勢力の不当な攻撃の強度が強まるほど、私尹美香の平和・人権に向けた決意も山ほど高まるだろう』というコメントをアップし、“親日カード”を切り出した」「産業部が日本に最後通牒に対する答弁を要求した5月末は、あいにくにも、尹美香議員が国会議員バッジをつけた時だ。検察の捜査など今月に入っても尹美香議員をめぐる論争の余地が依然として残っているだけに、産業部が準備した“WTO提訴手続き再開”カードは、時ならぬ“親日・反日”攻防に反転として作用する可能性もあるという診断が出ている」「（WTO提訴には）最終結論まで少なくとも3～4年はかかる上、政府側が対話再開の可能性を残しているだけに実益は大きくないという見方が支配的だ。ただ、国内政治的には“親日・反日”フレームが敏感に働くだけに、尹美香議員論議など内部世論に及ぼす影響は相当なものかもしれないという見方が出ている」
★フェイスブック 政府支配下と判断したメディアの投稿にラベル！。世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、政府の支配下にあると判断したメディアの投稿に注意を促すラベルの表示を始めると発表しました。今年11月のアメリカ大統領選挙を前に、外国からの干渉を防ぐ対策を徹底するねらいがあるとみられます。フェイスブックは4日、声明を出し、政府の支配下にあると判断したメディアの投稿や広告に注意を促すラベルの表示を始めると発表しました。内容が政府の影響を受けている可能性があると利用者に知らせるためだとしていて、アメリカでは来週から投稿に対してラベルを表示するということです。ラベルを表示するかどうかはメディアの収入源などから判断し、異議も受け付けるということです。アメリカメディアは、ラベルを表示する対象には、中国国営の新華社通信や、ロシアやイランのメディアなどが含まれると伝えています。又、アメリカ国内では夏からこうしたメディアによる広告を停止するとしていて、ことし11月のアメリカ大統領選挙を前に、外国からの干渉を防ぐ対策を徹底するねらいがあるとみられます。フェイスブックは、前回のアメリカ大統領選挙で、ロシアがソーシャルメディアを通じて選挙に干渉したとされる問題で批判を受けていて、再発防止が課題になっています。
★ノーベル賞・本庶氏が小野薬品提訴を表明 オプジーボ特許使用料226億円求め！。記者会見で小野薬品工業を相手取った提訴について説明する本庶佑・京都大特別教授＝京都市左京区の京都大で2020年6月5日午後3時42分（代表撮影）c 毎日新聞 提供 記者会見で小野薬品工業を相手取った提訴について説明する本庶佑・京都大特別教授＝京都市左京区の京都大で2020年6月5日午後3時42分（代表撮影）がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料の分配額を巡り共同開発した本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授と小野薬品工業（大阪市）が対立している問題で、本庶氏は5日、小野薬品を相手取り分配金約226億円の支払いを求める民事訴訟を大阪地裁に起こす方針を明らかにした。6月中旬に提訴する。 訴えるのは、小野薬品などが米製薬会社「メルク」を相手に国内外の裁判所で起こした特許侵害訴訟で、和解時に決まった特許使用対価の配分に関する件。本庶氏はこの訴訟で小野薬品に協力したが、「小野薬品がメルク社から受け取る額の40％」の支払いを受ける約束があると主張。今回の訴訟では、小野薬品が既に支払った1％分を除く39％分（約226億円）を請求する。「信頼していたが残念」本庶氏は5日、京大で開いた会見で「信頼していたが残念。（小野薬品は）言ったことを引っ込めたり、違うことを言ったりしている。そろそろ決着をつけないといけないと（提訴を）決意した」と述べた。本庶氏らの研究グループは1992年、たんぱく質「PD―1」を発見し、免疫にブレーキをかけていることを突き止めた。この発見は「オプジーボ」の開発などがん治療に大きく貢献したとして、2018年にノーベル医学生理学賞を受賞した。本庶氏側によると、本庶氏と小野薬品は06年、オプジーボの売上高の0・75％前後を特許の対価として受け取る契約を結んだ。その後、本庶氏が「不正確な説明で、信じられないほど低い額で契約してしまった」と不服を表明。11年から配分率の再交渉が始まったが、合意に至っておらず、すでに支払われた対価（総額約36億円）の大半の受け取りを拒否している。本庶氏側はメルク社和解関連のほか、06年の契約の妥当性などについても提訴する姿勢を示している。オプジーボは小野薬品の主力商品。20年3月期の連結決算によると、オプジーボの売上高はロイヤルティー収入を含め約1682億円で、全売上高の6割近くを占める。小野薬品は19年5月に発表したコメントで「特許に関する契約は、本庶氏と当社が合意の下に締結した」と正当性を主張している。本庶氏の提訴意向について同社の広報担当者は「内容を正確に把握していないのでコメントは差し控える」としている。
★町工場のオゾンガス消毒器に注文殺到 コロナにも効果か！。出荷される医療用オゾンガス消毒器=2020年5月13日午前、大阪府東大阪市のタムラテコ、小川智撮影© 朝日新聞社 出荷される医療用オゾンガス消毒器 ものづくりの町で知られる大阪府東大阪市の町工場で製造されているオゾンガス消毒器に、新型コロナウイルスの対応に当たっている全国の医療機関や消防、警察などからの注文が急増している。 製造しているのは、同市の消毒器メーカー「タムラテコ」。無人環境で空気中の酸素から生成したオゾンガスを高濃度で噴霧。そのオゾンガスが施設や資機材などに付着したウイルスや病原菌を強い酸化力で無毒化する。消毒が終わると、オゾンガスを自動回収して酸素に変える仕組みだ。 消毒器は、インフルエンザウイルスやメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）への不活化効果がある。また新型コロナウイルスに関しては、最近の奈良県立医科大学などの実証実験で不活化効果が確認された。 製品は国から承認された医療用と民生用の2種類ある。医療用は管理医療機器のため、医療従事者の管理下でのみ購入使用ができる。毎年約1千台の注文があるのに対し、この2カ月半の間で全国の医療機関などから約17万台の注文を受けている。現在は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外の部品製造と輸送が滞り、製造が遅れている。同社の田村耕三社長（48）は「一日でも早く必要な現場に送り届けたい」と話した。
★米司法長官 抗議デモの暴徒化「過激グループが扇動」！。アメリカのバー司法長官は、黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモが一部で暴徒化したことについて、反ファシズムを掲げる「アンティファ」や、似たような過激なグループが、暴力を扇動していた証拠があると述べました。バー司法長官は4日、ＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官らとともに記者会見を行いました。この中でバー長官は、抗議デモが一部で暴徒化し略奪や破壊活動が行われたことについて、「いくつかのデモではアンティファや似たような過激なグループがデモを乗っ取り、暴力行為を扇動していた。その証拠がある。外国の勢力も入り込んでいる」と述べ、反ファシズムを掲げる「アンティファ」の関与を示す証拠があると説明しましたが、具体的な内容は示しませんでした。又、ＦＢＩのレイ長官は「アンティファや、類似するイデオロギーに動機づけられた暴力的な無政府主義の過激派について捜査中だ」と述べました。アンチ・ファシズムを意味する「アンティファ」は、白人至上主義やファシズムへの対抗を掲げる個人やグループの集まりで、アメリカではトランプ大統領の就任後、白人至上主義団体が勢いを増すのに対抗する形で、活動を活発化させています。敵対する勢力への暴力も辞さない姿勢で知られ、たびたび白人至上主義者らと衝突してきました。トランプ大統領は、アンティファをテロ組織に指定する考えを示していますが、明確な組織としての実態が見えないこともあり、テロ組織に指定できるかは不透明です。
★“香港が香港でなくなる” 「国家安全法制」の衝撃！。中国の全人代＝全国人民代表大会で導入が決定された香港の「国家安全法制」。
中国の一部でありながら、高度な自治を保障し中国とは異なる制度を認めてきた「一国二制度」の崩壊とも指摘されている。香港の市民の間では「香港が香港でなくなってしまう」というかつてない危機感が高まっている。（香港支局長 若槻真知）再び街に出てきた人々 「香港を守れ！」「悪法を許すな！」5月24日午後。中国が香港に「国家安全法制」を導入する方針を明らかにした直後の日曜日だった。香港島の繁華街では、市民の怒りがわきあがっていた。どれだけの人が集まるだろうかと、その場所に立つまで半信半疑だった。香港では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため9人以上で集まることが禁止され、集まるだけで罪に問われるからだ。然し、地下鉄駅を出て驚いた。通りには身動きがとれなくなるほど、人が集まり、「『一国二制度』がなくなってしまう」などと悲鳴のような声を上げていた。中国が決めた「国家安全法制」とは 中国が全人代で導入を決めた香港の「国家安全法制」。「国家の分裂」「政権の転覆」「テロ活動」「外国勢力の干渉」を挙げて、取り締まるとした。更に、必要に応じて中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしている。香港で去年6月から続く抗議活動を抑え込むことを目的としているのは明らかだ。
「一国二制度」崩壊の危機感 「一国二制度」の崩壊との危機感が高まる理由は、中国が主導し、香港の人たちの手の届かないところで決まる、という点だ。本来、高度な自治が認められている香港では、中国本土の法律は適用されない。然し、今回は例外扱いだ。香港の憲法にあたる基本法には、中国本土の法律は基本法の「付属文書」として追加することで、例外的に適用できるという規定があり、これにしたがって手続きを進めるという。どんな行為が罪となるのか、どれくらいの刑罰を科すのか、具体的な条文を決めるのも、中国だ。香港にとっては自分たちに適用される法律であるにも関わらず、中国からそのまま押しつけられる、ということになる。デモができなくなる？ SNSも監視対象に？ 香港政府トップ 林鄭月娥行政長官「取り締まりの対象となるのは、ごく一部だけ。
多くの市民には、何も影響はない」香港政府トップの林鄭月娥行政長官は何度もそう強調する。然し、そのことばを信じる市民はどれだけいるだろう。多くの人が言論の自由が損なわれ、集会やデモが制限されることになると感じているのだ。去年の天安門事件追悼集会 例えば、1989年に北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された「天安門事件」の犠牲者を悼む追悼集会。
中国本土では許されていないが、香港では毎年、行われてきた。しかし、「国家安全法制」によって、来年以降、禁止されるのではないかと危惧されている。更に、ＳＮＳ上での書き込みなどが監視され取り締まりの対象となるのではないか、という不安も広がっている。市民団体幹部 鄒幸トウさん ※トウ＝「丹」の右に「彡」市民団体の幹部・鄒幸トウさん「天安門事件の追悼を行う私たちのような団体は、もう活動ができなくなるでしょう。更に怖いのは、新しい法律が社会に恐怖感を植え付け、人々を沈黙させてしまうことです」香港警察 締めつけ強める 警察に拘束されたコウ俊宇さん（今年5月）こうした中、香港の警察は、抗議活動に対する締めつけをいっそう強めている。「国家安全法制」の導入を先取りするかのようだ。今、抗議活動の現場では商店の破壊行為など、かつてのような過激な行為はほとんど見られない。それでも抗議活動が呼びかけられるたびに、違法な集会に参加したとして一度に数百人が逮捕される状況が相次ぐ。警察はデモの動きを早めに抑え込む方針を打ち出し、街のあちこちで武装した警察官を見かけることも多くなった。抗議活動の現場で、一時拘束された立法会議員のコウ俊宇さんは、警察がこれまでにないほど過度に武力を行使していると指摘する。立法会議員 コウ俊宇さん ※コウ＝「廣」の右に「おおざと」コウ俊宇さん「警察の権力が乱用され、警察社会になってしまったら、香港のイメージを損なう大きな打撃です。私たちを怖がらせようとしているのならば、それは間違いだ」香港独立」の主張 隠さない若者も 強硬な一手にも負けまいと抵抗を続ける人は多い。蕭浩然さん（26）は、中国政府に批判的な議員の事務所で働きながら、毎週欠かさず街に出て抗議活動に参加している。「もう1年。こんなにも長く抗議活動を続けることになるとは思いませんでした。でも、声を上げるのを止めたら弾圧が強まってしまう。だから闘いをやめるわけにはいかない。逮捕され刑務所に送られる覚悟もできています」蕭さんも参加する抗議活動では、参加者たちの主張に変化が出ている。スローガンには「香港独立」というフレーズが目立つようになった。多くの人たちが、これまでためらいがちに語ってきた独立の主張を、もはや隠さなくなっているのだ。無力感を感じる人たちも 易卓邦さん一方であきらめを感じ始めている人も出てきている。
広告制作会社を運営する易卓邦さん（26）。去年11月、警察と若者たちとの激しい衝突のあった香港理工大学の付近で「暴動に関わった」として起訴され、今は裁判を受ける身だ。「暴動罪」は最高刑が禁錮10年。保釈されたものの、週1回、警察署に居場所の報告に行かなければならず、仕事で海外に行くこともできない。裁判に影響が出ることも考慮し、当面、抗議活動に参加するのはやめることにした。易卓邦さん「抗議活動に参加したこと自体には後悔はないけれど、私の人生はレールを外れました。でも、もっと怖いのは、国家安全法制で香港の将来がどうなってしまうのかです。香港は行き止まりまで追い詰められました」民主派団体 望みをかける国際社会の支援圧倒的な力で抑え込まれる抗議の声。市民が取り得る選択肢は多くない。将来への不安から、香港を出ていこうという動きも出始めていて、台湾やヨーロッパなどへの移住手続きを代行する業者には問い合わせが殺到している。抵抗を続ける人たちが、望みをかけるのが国際社会の支援だ。これまでもアメリカに対して、中国への圧力を強めるよう求めてきた民主派の団体は、連日記者会見を開き、支援を呼びかけている。
民主活動家・黄之鋒さん民主活動家・黄之鋒さん「香港は国際的な都市であり、中国は国際社会の反発と反対を無視できないはずです。アメリカなどが制裁を実施すれば、香港にとっても影響は避けられませんが、その責任は中国の指導部が負うべきなのです」激化する米中の対立 香港のこれからは 5月29日、アメリカのトランプ大統領は「中国は『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と述べて、これまで香港に認めてきた貿易などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると発表した。
中国と香港の当局者に制裁を科す方針も示し、対決姿勢を鮮明にした。これに対し、中国は内政干渉だと猛反発し、対抗措置も辞さない考えを表明。米中の対立は激しさを増している。「国家安全法制」は、この夏には、どのように運用されるかが決まる見通しだ。いずれにしても香港の人たちが去年6月以降、抗議活動を通じて守ろうとしてきた香港の自由が狭められていくことになるだろう。その行方は今後、中国、アメリカを取り巻く国際社会にも大きな影響を与えていくことになることは間違いない。
★4月消費支出 前年同月を11.1％下回る 2001年以降最大の減少幅！。個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、ことし4月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を11.1％下回りました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が出ていた影響で減少の幅は、統計が比較できる2001年以降で最も大きくなり、記録的な落ち込みとなりました。また消費に使った金額は、これで去年10月以降、7か月連続の減少となりました。官房長官「個人消費含め経済に深刻な影響」菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスにより、個人消費を含め、経済に深刻な影響が出ている。今後、感染対策を講じつつ、現状を何とかしのいでもらいながら、段階的に日常の経済活動を取り戻していく必要がある。国民の生活と雇用を守り、事業を継続していただくことを最優先に、あらゆる対策を講じており、一連の補正予算などで総額230兆円を超える規模の対策を盛り込んでいる」と述べました。
★習主席の国賓としての訪日 安全保障状況踏まえ議論 防衛省！。中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問をめぐり、河野防衛大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国当局の船による領海侵入が繰り返されていることなど、安全保障の状況を踏まえ、政府内で議論したいという考えを示しました。中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されましたが、その後、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決定したことを受けて、自民党内では、再検討も含め、政府に慎重な対応を求める意見が出ています。河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、中国のことしの予算で国防費が去年に比べて6.6％
増加していることや、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船による領海侵入が繰り返されていることなどを挙げ、「非常に強く危惧している」と述べました。そのうえで、河野大臣は「新型コロナウイルスの状況により、国賓ということは現時点では難しいと思うが、『コロナが落ち着いたあと、どう考えるか』は、安全保障状況を反映をしながら、防衛大臣として政府内でしっかり議論していきたい」と述べ、安全保障の状況を踏まえ、政府内で議論したいという考えを示しました。
★黒人男性死亡 米各地で追悼式 抗議デモ収束の見通しは立たず！。」アメリカでは、白人の警察官に押さえつけられて死亡した黒人男性の追悼式が行われ、各地で黙とうがささげられました。一方、警察の対応や人種差別に対する抗議デモは全米各地で続いていて、事件現場にいた4人の警察官が訴追されたあとも収束する見通しは立っていません。アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリスでは4日、白人警察官に首を押さえつけられ死亡した黒人男性のジョージ・フロイドさんの追悼式が、大学の礼拝施設で行われ、遺族や黒人指導者のジャクソン師ら関係者数百人が参列しました。参加者はひつぎに花を手向けたあと黙とうをささげ、登壇した遺族の1人は「彼のために正義が必要だ」と訴えました。又、首都ワシントンにある連邦議会では、野党・民主党の上院議員たちが集まり、フロイドさんが白人警察官に首を押さえつけられていた時間の長さにあわせ、全員で8分46秒間、黙とうしました。事件を受けて抗議デモが全米に広がる中、ミネソタ州の司法当局はフロイドさんを押さえつけた警察官に加えて、3日になって、当時現場にいた3人の警察官についても殺人ほう助の疑いで訴追しました。然し、4日もニューヨークやロサンゼルスなど、全米各地で抗議デモが続き、抗議の動きが収まる見通しは立っていません。アメリカのメディアによりますと、追悼式は6日にはフロイドさんの故郷のノースカロライナ州に場所を移し、8日には46年の人生の多くを過ごしたテキサス州で葬儀が営まれる予定です。ワシントン近郊で待機の陸軍 一部撤収へトランプ大統領が抗議デモをめぐり、軍の投入も辞さない考えを示したことへの反発が広がる中、国防総省の高官は、首都ワシントン近郊の基地で待機させていた陸軍の部隊の一部の撤収を決めたと明らかにしました。アメリカのメディアによりますと、撤収するのは南部ノースカロライナ州の基地から派遣された、陸軍第82空てい師団のおよそ700人で、4日の夜から撤収を開始するということです。トランプ大統領は1日、デモの暴徒化を「テロ行為」と非難して、州知事が州兵の派遣を拒めば軍を投入する考えを示し、これを受けて国防総省は、陸軍の部隊およそ1600人をワシントン近郊の基地に配置しました。これに対し、野党・民主党だけでなく、国防総省内部や与党・共和党の一部からも反対の声が上がるなど、懸念と反発が広がり、エスパー国防長官は3日、現時点で必要はないとして、事実上、投入に反対する考えを表明したほか、トランプ大統領もメディアのインタビューで一転して「必要になるとは思わない」と述べて、慎重な姿勢を示していました。軍の投入をめぐっては、かつて政権を支えたマティス前国防長官も、軍と市民社会との信頼関係を損なわせると、異例の批判の声を上げていました。２つの州知事「デモ参加したら新型コロナの検査を」黒人男性の死をきっかけにアメリカ各地で抗議デモが続く中、事件が起きたミネソタ州や、ニューヨーク州の知事は、デモ参加者に対して、新型コロナウイルスの検査を受けるよう呼びかけました。このうち、ミネソタ州のワルツ知事は4日、ツイッターに「デモに参加した人は、すべて新型コロナウイルスの検査を受けるように」と呼びかけました。又、ニューヨーク州のクオモ知事は4日の記者会見で、ニューヨークは抗議デモの参加者数が全米で最大規模だと指摘したうえで、1人から多くの人に感染を広げる「スーパースプレッダー」という言葉を用いて、「1人が100人にウイルスを感染させるかもしれない」として、デモ参加者にＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけました。来週の8日からニューヨーク市では経済活動の一部が再開されることになっており、クオモ知事は「だからこそ市民が責任ある行動をとることが重要だ」と述べて協力を求めました。ミネソタ州知事 過去の人種差別的取締り調査 ミネソタ州のワルツ知事は2日、記者会見し、殺人などの疑いで訴追された4人の警察官が働いていたミネアポリスの警察で、過去10年間に人種差別的な取締りなどが行われていなかったかを調査すると発表しました。この中でワルツ知事は「私たちは、人種差別的な行為をなくすためには、あらゆることをする。警察が人種を理由に差別することは違法だ」と述べ、徹底的に調査する考えを強調しました。
★東芝 3年ぶり最終赤字1146億円 米LNG事業売却など響く！。経営再建中の東芝が5日発表した2020年3月期連結決算は、米国の液化天然ガス（LNG）事業の売却関連費用などの影響で、最終（当期）損益が1146億円の赤字となった。前期は半導体子会社の売却益が膨らみ最終損益は1兆132億円の黒字だった。通期の最終赤字は米原発事業で巨額損失を出した17年3月期以来、3年ぶり。
★ロボットが住宅展示場を案内 新型コロナ感染防止にも！。新型コロナウイルスの影響が続く中、さいたま市内の住宅展示場では、気軽に入ることができ、感染防止にもつながるとして、ロボットがモデルハウスを案内する取り組みが始まっています。無人化の取り組みが行われているのは、東京都内に本社がある住宅メーカーの展示場で、営業担当者の代わりにロボットがモデルハウスを案内します。このメーカーでは、住宅展示場に気軽に入ってもらおうと、無人化の取り組みを進めてきましたが、人との接触を減らすことで新型コロナウイルスの感染防止にもつながるとして、ことし3月から、さいたま市内で始め、今は全国17か所で行っています。入り口に設置されたロボットのタブレット画面で「リビング」や「キッチン」などを選ぶと、ロボットが移動して案内します。又、質問したいことがあればタブレットを使って、別の場所にいる営業担当者に聞くこともできます。逆に、担当者はロボットを遠隔で操作して好きな場所に移動させて、客にセールスポイントを説明することもできるほか、在宅での勤務も可能となっています。このほか、全国130か所の住宅展示場にある、さまざまなモデルルームを遠隔で見学することもできるということです。「アキュラホーム」の佐藤純執行役員は「感染リスクを回避し、安心して見学できるほか、人件費の削減で住宅価格を少しでも抑える効果が見込まれる」と話していました。
★横田滋さん死去 87歳 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親！。中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後、老衰のため亡くなりました。87歳でした。横田滋さんは昭和52年、中学1年生の時に新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年余りにわたって娘の救出を訴えてきました。平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ねてきました。平成17年の暮れに血小板の難病を患っていることが分かり、これに長年の活動による疲労も重なって、13年前に家族会の代表を退きましたが、「拉致問題への世論の関心を維持しなければ」と、定期的に病院で検査を受けながら各地で被害者の帰国を訴え続けてきました。平成26年には、モンゴルでめぐみさんが北朝鮮で産んだ孫に当たるウンギョンさんと面会しましたが、その場にめぐみさんの姿はなく、娘を救出する覚悟を新たにしていました。早紀江さんとともに“拉致被害者の救出運動のシンボル”として活動の先頭に立ってきた滋さんですが、解決にあまりにも長い時間がかかるなか、足腰の衰えに加え、会話にも詰まるようになり、全国を回っての講演活動などは平成28年3月を最後にできなくなっていました。めぐみさんが拉致される前日の自分の誕生日に娘からプレゼントされたくしを大切にしてきた滋さん。高齢となり解決が時間との闘いとなるなか、被害者の一刻も早い帰国に向けた北朝鮮の決断と日本政府の取り組みを求めていました。滋さんは、体調を崩しおととし4月から川崎市内の病院に入院していましたが、5日午後2時57分に老衰のため亡くなりました。横田さん家族「気持ちの整理が付かない状態」妻の横田早紀江さん、それに息子の拓也さんと哲也さんはコメントを発表し「先日から入院していた夫の横田滋が本日午後2時57分、老衰のため息を引き取りました。これまで安倍総理大臣をはじめ多くの方々に励ましやご支援をいただきながら、北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です」としています。拉致被害者家族会 飯塚代表「大変残念」致被害者家族会の代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは、「ともに救出活動をしてきた横田滋さんが亡くなったことは大変残念だ。こうして長期間、拉致問題を放っておけば、帰国を待つ家族は1人、2人と減ってしまう。このままでいいのか、政府には考えてほしい」と話しています。
★ヒドロキシクロロキン コロナ治療に効果なしとする論文を撤回！。新型コロナウイルスの治療に効果があるかどうか、世界各地で臨床試験が行われているマラリアなどの治療薬、「ヒドロキシクロロキン」について、治療の効果は認められなかったと先月発表した研究グループが、データの真実性を確認できないとして、論文を取り下げたことを明らかにしました。マラリアなどの治療薬として知られる、「ヒドロキシクロロキン」や「クロロキン」について、アメリカやスイスの研究グループは、およそ9万6000人分の患者のデータを分析した結果、新型コロナウイルスの治療について、「効果は認められなかった」とする論文を先月、イギリスの医学誌、「ランセット」に発表しました。処が、研究グループは、分析に使われたデータに問題があるという指摘を受けたため、外部の専門家に検証を依頼していました。研究グループによりますと、専門家が患者のデータを提供した会社に、データ全体を公開するよう求めたところ、データの提供者との合意に反するとして拒否されたということです。このため研究グループのうち3人の研究者が、「データの真実性を確認できない」として、この論文を取り下げると発表しました。「ランセット」の編集部によりますと、今回の研究にデータを提供した会社は、ほかにも複数の研究にも関わっています。研究の中には2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した、北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとに開発された「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの患者の死亡率を下げたと報告したアメリカの大学の研究も含まれていて、「ランセット」は「これらのデータの真実性について国際的な調査が必要だ」としています。米医学誌に掲載の論文も取り下げデータの真実性に問題を指摘された会社は、先月発表された心臓の疾患と高血圧の薬などとの関係を分析した論文を発表した研究グループにも、患者のデータを提供していました。この論文を掲載したアメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は4日、研究グループが「オリジナルのデータを参照することが認められなかった」として、論文を取り下げたことを明らかにしました。北里研究所「コメントする立場ではない」今回撤回された論文で、データを提供した会社が関わった研究には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとに開発された、寄生虫による感染症の特効薬「イベルメクチン」が、新型コロナウイルスの患者の死亡率を下げたと報告した、アメリカのユタ大学の研究も含まれています。北里大学は、イベルメクチンが新型コロナウイルスの治療に効果があるかどうか、患者に投与して調べる治験を計画しています。北里大学の学校法人、北里研究所の広報は「イベルメクチンの有効性を確認するため、本学において医師主導治験を行う予定です。ユタ大学のデータはあくまで観察研究として拝見しています。その科学的詳細はわからないので、われわれはコメントする立場ではありません」としています。
★求められるのは“レジリエンス” ウィズコロナの世界経済は！。暗いトンネルの先にどんな世界が待っているのか。ノーベル経済学賞の受賞者ら3人が口をそろえるのは「元に戻ることはない」。
そのうえで“ウィズコロナ時代”に求められるのは、“レジリエンス”だと3人とも言います。それってどういうこと？
ジョセフ・スティグリッツ氏、ローレンス・サマーズ氏、それにマイロン・ショールズのことばから考えます。コロナ危機が突きつけたもの 米コロンビア大学 ジョセフ・スティグリッツ教授長く経済格差の是正を訴えてきた米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。世界最大の経済大国アメリカのうちに潜む不平等の問題に早くから光を当て、社会正義の実現に向けて提言してきました。アメリカの経済政策の運営にも携わり、2001年にはノーベル経済学賞を受賞した教授は、「経済が元の状態に戻ることはない」と断言します。スティグリッツ教授「多くの人たちが感染するかもしれないと思って、旅行はもちろん、買い物に行くのも仕事に行くのも怖がっている。その結果、需要と供給が同時に大規模なショックを受けるというかつてない事態となった。しかもグローバル化したがゆえに、程度の差こそあれ世界全体に一気にショックが広がったのだ。今後も先行き不透明感は続き、われわれはあたかも二日酔いのように、常にパンデミックを意識することになるだろう」「新型コロナウイルスの感染が広がり始めたころ、多くの人たちが政府の景気対策で何とか持ちこたえれば経済はＶ字回復すると期待していた。2、3か月間、経済活動を停止さえすれば、その後は短期間で元のところに戻ると思っていた。それは希望的観測に過ぎなかった。アメリカでは外出制限が長期化し、小売業の破綻が相次いだ。これまで私も飛行機に乗って人に会いに各地に出かけたが、オンライン会議で十分だと気付いた。
パンデミックによってこれまでの構造転換は加速するだろう」露呈した“健康格差”とは 2011年秋、アメリカで「オキュパイ・ウォールストリート」という抗議活動が広がりました。失業率の高さなどに不満を持つ若者らがウォール街に集結。スティグリッツ教授も若者とともに「不平等の現状を変えよう」と訴えました。世界各地を飛び回ってきた“行動する経済学者”はコロナ危機が社会の弱点を突き、経済格差と同時に健康格差も露呈したと指摘します。スティグリッツ教授「新型コロナウイルスはとりわけ貧困層の間で広がった。労働者が病気になっても休業手当を受け取れない事態も浮き彫りになった。アメリカ型の資本主義の弱点が鮮明になり、それを世界にさらすことになったのだ。コロナ危機をきっかけに不平等の是正にこれまで以上に取り組まないといけない」「このあと心配なのはパンデミックが新興国や途上国に広がることだ。狭い住居で暮らし、医療体制が十分でないなど感染の温床になりかねず、アメリカ以上に準備不足だ。さらに経済が悪化した時の財政的な余裕がない。そうした国で感染が広がると、先進国の金融機関の無責任な貸し出し姿勢もあって債務危機に陥るおそれもある」パンクに備えた社会の実現をさらに、スティグリッツ教授は経済や社会が大きな衝撃を受けてもそこから立ち上がる力＝“レジリエンス”が必要だと強調します。
スティグリッツ教授「われわれは2008年の金融危機のあとも近視眼的な対応しか取らず、効率重視の道をまっしぐらに進んできた。言ってみれば予備のタイヤがないような車をつくったのだ。そしてタイヤがパンクした時のことなんて考えもしなかった。今回の危機を抜けたあとは今度こそ、次なる危機に備えないといけない。目指すべきは経済危機、感染危機、気候変動がもたらす危機にも立ち向かえるような“レジリエンス”のある経済と社会だ」ジャスト・イン・ケースの発想を ローレンス・サマーズ 米ハーバード大学教授クリントン政権の財務長官だった当時、アメリカ型資本主義に自信満々な態度で日本に経済立て直しや規制緩和を強く求めたのがローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授。コロナ危機は資本主義の抜本的な見直しを迫っていると言います。サマーズ教授「アフターコロナの世界では、出張は減って会議はオンラインで行い、職場に通わず在宅勤務が増えるだろう。個人、企業、社会のいずれもショックに対する“レジリエンス”が問われる。効率を重視して必要なものを必要なだけ、必要な時に調達する“ジャスト・イン・タイム”的な手法から、いざという時に備えて在庫や予備のキャパシティーを用意する“ジャスト・イン・ケース”に軸足を移さざるを得なくなる。あらゆる企業が戦略の見直しを迫られる」「世界的に張り巡らせたグローバル・サプライチェーンは今後、グローバルでなくなるだろう。グローバル・サプライチェーンのよさというのはその効率性にあったが、今後はそれが効果を発揮しないからだ。これだけアメリカと中国の対立が深まると、各国の企業はグローバルに供給網を展開するよりも、国内回帰を好むだろう」“情け容赦ない資本主義”からの転換サマーズ元財務長官は、新型コロナウイルスの感染拡大が公衆衛生と世界経済の両方を脅かしていて、企業もその影響から逃れられないと指摘します。サマーズ教授「企業が従業員を大事にし、地域社会に投資するよう、社会は企業に圧力をかけるだろう。投資家のことだけを考えればよいというのは時代遅れだ。
近年のアングロサクソン的な情け容赦なく冷徹な資本主義から新たな形への転換につながるだろう」「コロナ危機は20世紀に起きたどの出来事よりも大きな変化をアメリカにもたらすだろう。半年前に都市封鎖なんて全く考えられなかった。数年かかると思われたIT技術の活用が一気に進んだ。また、冷戦後のどの出来事よりも国と国の関係に変化を起こすだろう。パンデミックは、国際協力が必要だというウェイクアップコール＝警鐘の役割を果たすと願っている。今後、テロ、気候変動、金融危機の対策であれ、感染抑止であれ、国家間の対立ではなく国際協調で乗り切るべきなのだ」トイレ休憩は必要ない？
マイロン・ショールズ 米スタンフォード大学教授コロナ危機はこれまでの流れを推し進める“加速器”になると主張するのは、1997年のノーベル経済学賞受賞者のマイロン・ショールズ米スタンフォード大学教授。ショールズ教授「パンデミックをきっかけに生産現場によるロボット導入が劇的に加速するだろう。現場で2メートルの社会的距離を保つのは無理だ。すると、人間・ロボット・ロボット・人間といった具合に人と人の間にロボットを挟んで作業することになるだろう。ロボットはトイレ休憩も帰宅もする必要がなく何時間でも働く」「ショックが起きた時にもっとも大事なのは“レジリエンス”だ。ショックに対して生き残れるかどうかは立ち上がる力こそが問われる。コロナ危機をきっかけにこれまで考えていなかったような形で経済も社会も変わるだろう。実現までに何年もかかると思っていた変革が一気に加速する」ウィズコロナの時代 いま求められるのは、“レジリエンス”だと3人とも全く同じ表現で語りました。元の位置に戻れるわけではないが、いったん打ちのめされても、ぱんぱんとほこりを払ってとにもかくにも起き上がるだけの底力を備えよ、というわけです。そのためには「ジャスト・イン・ケース」の事態に備えて「予備のタイヤ」を用意することが重要だと強調しました。効率化を優先した経済活動や経済格差の拡大。コロナ危機をきっかけに目をそらすことができなくなったのだと感じます。ウィズコロナの時代に、私たちの“レジリエンス”が試されています。ジョセフ・スティグリッツ（77）米コロンビア大学教授。クリントン政権の大統領経済諮問委員会の委員長を経て、世界銀行のチーフエコノミスト。2001年に情報の非対称性に関連してノーベル経済学賞を受賞。
ローレンス・サマーズ（65）米ハーバード大学教授。クリントン政権の財務長官。ハーバード大学の学長を経て、オバマ政権の国家経済会議委員長。マイロン・ショールズ（78）米スタンフォード大学教授。株式オプションの理論価格を算出する「ブラック・ショールズ方程式」の構築により、1997年にノーベル経済学賞を受賞。※3人のインタビューは5月24日のNHKスペシャル「苦境の世界経済 日本再建の道は ”ウィズコロナ時代”をどう生き抜く」で放送されました。
