12日新型コロナウイルス：世界の感染者751万4559人 死者42万1458人、国内感染者61人（累計1万8121人） 死者3人（累計938人）！…。
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☆天気予報（川越）13（土）23℃／20℃雨／曇 14（日）26℃／20℃曇／雨
※新型コロナウイルス予防に"手洗い・マスク・外出自粛”（ステイホーム）主義！。
★来週 気温の変化大きい 梅雨寒でヒンヤリする所も！。蒸し暑さは、来週のはじめでいったん収まりそう。来週の後半は平年よりも気温がかなり低い所も。熱中症だけでなく、気温差で体調を崩さないように注意が必要です。
★沖縄地方が梅雨明け 平年より11日早く いよいよ夏本番に！。沖縄気象台は12日、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年の6月23日より11日早い。梅雨入りは5月11日で、平年より2日遅かった。1951年の統計開始以来最も遅かった昨年の梅雨明けの7月10日に比べると28日早い。気象台によると、平年に比べて梅雨明けが早くなったのは、太平洋高気圧の張り出しが強く梅雨前線が北に押し上げられたことが要因。向こう1カ月の前半は曇りや雨の日が少なく、後半は晴れの日が多い。暖かい空気に覆われるため、平均気温は高い見込みで、沖縄は夏本番を迎える。 向こう1週間は沖縄地方は高気圧に覆われておおむね晴れ。最高気温は32から33度の真夏日になるなど高温が予想される。気象台は熱中症や農作物の管理に注意を呼び掛けている。
★水滴きらめくアジサイ、夜間照明に浮かび上がる 京都・三室戸寺！。「花の寺」として知られる京都府宇治市莵道の三室戸寺で11日夜、見頃を迎えたアジサイ園のライトアップ試験点灯があった。小雨の中、青や紫のアジサイが水滴をきらめかせながら夕闇に浮かび上がった 5千平方メートルほどのアジサイ園に約80種、2万株のアジサイを植えている。1996年にライトアップを始め、杉木立の中に広がる花をあんどん約100基と照明器具約60基で照らす。今年は暖かい日が続き、例年より1週間ほど早い5月下旬ごろに開花が始まった。昨年より鮮やかに色づき、今月いっぱいが見頃という。伊丹光恭住職（77）は、「絵巻物のように幻想的な世界を楽しんでほしい」と話した。ライトアップは13～28日の土、日曜午後7～9時（受け付けは午後8時半まで）。日中の開園は7月5日までの毎日（受け付けは午後4時まで）。拝観料が必要。
★宮城 気仙沼港でカツオの水揚げ 今シーズン初！。23年連続で生鮮カツオの水揚げ量、日本一を記録している宮城県の気仙沼港で、今シーズン初めて、まとまった量のカツオが水揚げされました。気仙沼港には12日午前6時ごろ、高知県のカツオ一本釣り船が入港し、10日とれた7.8トンのカツオが水揚げされました。そして、漁協の作業員などがベルトコンベヤーにのせられたカツオを大きさや重さごとに手際よく仕分けていました。水揚げされたカツオは、千葉県の銚子沖でとれたものだということで、魚市場では、仲買人が集まってさっそく入札が行われ、1キロあたりの平均が557円と、去年より82円高い価格で取り引きされていました。気仙沼港は、東日本大震災で大きな被害を受けたあと、3か月後に施設を復旧させ、去年まで23年連続で生鮮カツオの水揚げ量で日本一を記録しています。今年はビンナガマグロが豊漁のため、船の多くがマグロをとっていて、カツオ漁が本格化するのは梅雨明けになりそうだということです。カツオを水揚げした船の森下靖漁労長は「ようやくカツオの群れが見え始めてきた。これからさらに増えてくると思うので、量がとれるよう頑張りたい」と話していました。又、入札に参加した70代の仲買人は、「気仙沼といえばカツオなので、どんどん水揚げが増えることを期待しています」と話していました。
★「風鈴駅」に夏来る 奥州・ＪＲ水沢駅！。風鈴約700個が飾られたＪＲ水沢駅の下りホーム 「風鈴駅」と呼ばれる奥州市のＪＲ水沢駅に１１日、夏の風物詩の風鈴約７００個が飾られた。涼しげな音色が乗客たちに夏の訪れを告げている。新型コロナウイルス感染症の影響で参加人数を減らし、水沢鋳物工業協同組合関係者ら１０人が下りホームに設置。東北新幹線水沢江刺駅にも飾り付けた。 取り組みは1962年から続く。同感染症の影響で「新しい生活様式」が求められる中、変わらずに響く伝統の音色が乗客を癒やす。
★茨城県内梅雨入り 偕楽園、梅の実落とし。偕楽園で始まった梅の実落とし=11日午前、水戸市常磐町 気象庁は11日、関東甲信地方が梅雨入りしたとみられると発表した。平年より3日遅く、昨年より4日遅かった。水戸市の偕楽園や弘道館では同日、恒例の梅の実落としが始まり、作業員がたわわに実った青梅を収穫した。昨年11月以降の天候不順や今年4月の強風で実が落ちるなどしたため、今年の収穫量は不作だった昨年(4.6トン)よりも減る見込み。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、一般への販売は行わない。同市常磐町の田鶴鳴(たづなき)梅林ではこの日、作業員が竹ざおで枝を揺らして落とした実を拾い、次々とコンテナボックスに収めていった。県水戸土木事務所偕楽園公園課によると、今年の梅は平年より開花が25日早く、受粉を促すニホンミツバチが減って活動時期もずれたことで、平年より実が育たなかったという。一般販売は例年、500人以上の行列ができていた。「安全な距離を保つのが難しい」(同課)ため、今年は中止とした。青梅の一般販売は1963年から始まり、中止したのは凶作の72年以来、2度目となる。梅の実落としは12日も行い、収穫した青梅は食品加工業者に卸され、梅干しや練り梅などの加工食品として販売される。
★「スナネコ」の赤ちゃん 13日から一般公開 栃木 那須町！。今年4月、国内の動物園で初めて誕生したアフリカの砂漠地帯などに生息する「スナネコ」の赤ちゃんが、13日から栃木県那須町の動物園で一般に公開されることになりました。那須町の「那須どうぶつ王国」では、去年10月から、日本の動物園では初めてアフリカの砂漠地帯などに生息する世界最小クラスのネコ「スナネコ」の飼育を始め、ことし4月、メスの赤ちゃんが生まれました。赤ちゃんは生まれた直後は衰弱していましたが、人工保育で世話を続けた結果、生まれた時のおよそ9倍の530グラムに育ったということです。動物園が赤ちゃんの映像を公式チャンネルで公開したところ、これまでに17万回再生されるなど、愛くるしい姿は早くも人気を集めています。動物園では13日から一般に公開することを決め、赤ちゃんは新しい環境に慣れるため、10日から展示スペースで過ごしています。飼育担当の櫻井大城さんは「スタッフ一同、赤ちゃんを大切に育ててきたので、元気に育ちうれしく思います。多くの人に赤ちゃんならではのかわいさを見てもらいたい」と話していました。動物園ではスナネコの赤ちゃんの名前を13日からホームページなどで広く募集するということです。
★世界の感染者751万4559人 死者42万1458人！。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間の12日午後3時時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で751万4559人で、亡くなった人は42万1458人となっています。感染者の多い国▽アメリカが202万3347人▽ブラジルが80万2828人▽ロシアが50万1800人▽インドが29万7535人▽イギリスが29万2860人▽スペインが24万2707人となっています。死者の多い国▽アメリカが11万3820人▽イギリスが4万1364人▽ブラジルが4万919人▽イタリアが3万4167人▽フランスが2万9349人▽スペインが2万7136人となっています。
★新型コロナ アフリカで検査キット不足 WHOが支援呼びかけ！。WHO＝世界保健機関は、アフリカでは新型コロナウイルスの感染者が急速に増えているものの、必要な検査キットなどが十分に届けられていないとして、国際社会に対してさらなる支援を呼びかけました。WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は11日、記者会見し、アフリカの新型コロナウイルスの感染者数について、1人目が確認されてから98日間で10万人になったのに対し、その後、19日間で20万人になったと指摘しました。そのうえで、モエティ事務局長は、「アフリカの感染者数は世界全体の3％未満にすぎないが、パンデミックが加速しているのは明らかだ」と述べ、強い懸念を示しました。更に、「感染拡大で物流が滞り、特に検査キットの供給が大きな課題だ」と述べ、必要な検査キットなどが十分に届けられるよう、国際社会に対してさらなる支援を呼びかけました。このほか、モエティ事務局長は、「マラリアの治療やエイズの発症を抑える治療、それに子どもの予防接種を続けることが大切だ」と述べ、ウイルスの感染が拡大する中でも、基礎的な医療サービスの質が落ちないようにする必要があると訴えました。
★中国政府の主張拡散 ツイッターのアカウント多数確認 米有力紙！。米中の対立が激しくなる中、アメリカの有力紙は中国政府の主張を拡散するために作られたとみられるツイッターのアカウントが多数確認され「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えています。アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の問題をめぐって対立を深めていて、トランプ大統領だけでなく、中国外務省の報道官もツイッターを通じて非難の応酬を続けています。アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月下旬にツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートしたおよそ4600のアカウントを調べたところ、政府の主張の拡散が目的とみられるものが多数確認されたと伝えました。それによりますと、アカウントの6分の1はフォロワーがほとんどなく、一方的な宣伝のように使われているほか、7分の1は中国当局の公式アカウントなどのリツイートのみを行っていました。更にリツイートが定期的で自動で投稿されているとみられるものも含まれているということです。記事では中国政府の関与は明らかではないとしつつ、「アカウントの一部は間違いなく、愛国的な中国人によるもので、組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」としています。中国はネット上の世論工作に力を入れていて、政府から金銭的な補助を受けて政府を支持する書き込みを行う「五毛党（ごもうとう）」という人たちの存在も指摘されています。
★米 ズーム“中国の要請受け天安門事件に関わる会合を遮断”。アメリカのIT企業ズームは提供するビデオ会議サービス上で開かれた天安門事件に関わる会合を終了させ、主催者のアカウントを一時的に停止していたと発表しました。ズームとして各国の法の順守を求められるなか、中国政府から「違法だ」として会合を終わらせるよう要請されたとしています。アメリカのズームは世界80か国以上でビデオ会議サービスを提供していますが、欧米のメディアは10日、ズームが中国の天安門事件に関わる会合の主催者のアカウントを一時的に停止したと報じました。これについてズームは11日、声明でこれを認めたうえで、5月から6月上旬にかけて中国政府から天安門事件が起きた6月4日に関わる4つの会合に関して、中国では違法な活動だとして会合を終わらせ、アカウントを閉鎖するよう要請されたと明らかにしました。これに対しズームでは運営上、各国の法の順守を求められているとしたうえで、4つのうち3つの会合では中国本土からの大量の参加者が確認されるなどしたため、会合を終了させ、主催者のアカウントを一時的に停止したということです。一方で残る1つの会合は中国本土からの参加者がいなかったため、妨げるようなことはしなかったと説明しています。今回の対応についてズームはアメリカと香港の主催者のアカウントを一時的に停止したこと、また特定の国からの参加者だけをブロックする機能がないため会合自体を遮断したことを「過ちだった」としたうえで、「国民を世界から切り離そうとする政府がその国民の権利と国益に反する行動を取っていると認識することを願う」としています。
★米 国際刑事裁判所に対抗措置 アフガンでの米兵戦争犯罪疑惑で！。アメリカのトランプ政権は、国際刑事裁判所がアフガニスタンでのアメリカ軍による戦争犯罪の疑いについて捜査を認めたことに対抗して、アメリカのトランプ大統領は、裁判所の当局者に資産凍結などの制裁を科す大統領令に署名しました。オランダのハーグにある国際刑事裁判所は、アフガニスタンでの戦争に参加したアメリカ兵などが、拷問などの戦争犯罪に関わった疑いについて、ことし3月、捜査の開始を認めました。これについて、ホワイトハウスは11日、「アメリカの主権を侵害するおそれがある」として、トランプ大統領が国際刑事裁判所の当局者などに制裁を科す大統領令に署名したことを明らかにしました。大統領令では、アメリカや同盟国の兵士の捜査や拘束に関わった裁判所の当局者がアメリカ国内に持つ資産を凍結するほか、当局者の家族のアメリカへの入国を停止するとしています。記者会見したポンペイオ国務長官は、「アメリカ国民がつるし上げられるおそれがあるのに、黙って見ているわけにはいかない」と述べ、自国民を守るための措置だと強調しました。又、ポンペイオ長官は、国際刑事裁判所のイスラエルのパレスチナに対する戦争犯罪の疑いでの捜査にも強い懸念を示しました。国際刑事裁判所は戦争犯罪を裁く唯一の常設の裁判所ですが、トランプ政権はアメリカの意に沿わない国際的な枠組みへの対抗姿勢を隠さず、国際協調よりも自国の利益を優先する姿勢を改めて示した形です。際刑事裁判所 「前例ない」と非難トランプ大統領が、国際刑事裁判所の当局者に制裁を科す大統領令に署名したことについて、国際刑事裁判所に加盟する締約国会議の議長は、11日、声明を発表し、「アメリカによる措置は前例がないもので、法の裁きを受けさせ、残虐な行為に責任を負わせようという国際社会の努力を損なうものだ」としてアメリカの対応を非難しました。又、ＥＵで外交政策を担当するボレル上級代表は、「国際刑事裁判所は国際社会に正義をもたらし、重大な国際犯罪に取り組むという重要な役割を果たしてきた。すべての国から尊重され、支援を受けるべきだ」と述べ、トランプ政権の対応に強い懸念を示しました。
★米朝会談から2年 北朝鮮“核抑止力さらに強化” 米をけん制！。アメリカと北朝鮮の史上初めての首脳会談から12日で2年となったのに合わせて北朝鮮の外相が談話を発表し、アメリカは敵視政策を捨てていないと主張したうえで、核戦争に対する抑止力をさらに強化するとしてアメリカをけん制しました。史上初めての米朝首脳会談は、おととしの6月12日にシンガポールで行われ、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、北朝鮮の非核化に向けて取り組むことで合意しました。然し、北朝鮮が制裁の解除などを求めているのに対し、アメリカは完全な非核化に向けた具体的な措置がみられないとして応じず、こう着状態が続いています。会談から12日で2年となったのに合わせて北朝鮮のリ・ソングォン外相は、12日朝、談話を発表しました。談話では、北朝鮮が核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止したにもかかわらず、アメリカはステルス戦闘機や無人偵察機など先端兵器を韓国に持ち込んでいて、北朝鮮に対する敵視政策を捨てていないと主張しました。そのうえで「われわれの変わることのない戦略目標は、アメリカからの長期的な軍事的脅威を管理するための、より確実な力を養うことだ」として、核戦争に対する抑止力をさらに強化していくとしています。米朝協議が行き詰まるなか北朝鮮としては、核やミサイル開発を継続する姿勢を改めて強調することでアメリカをけん制した形です。米 北朝鮮の完全な非核化求める方針 アメリカのトランプ政権は、北朝鮮に対する経済制裁を維持しながら、非核化交渉の再開に応じるよう引き続き求めていく方針です。北朝鮮は去年からことしにかけて、弾道ミサイルの発射を繰り返しましたが、トランプ大統領は、短距離のミサイルは問題視しないとする姿勢を示しています。又、ことし3月にはキム委員長に親書を送って新型コロナウイルスの対策で協力を申し出るなど、対話の再開を模索しています。更に5月、およそ3週間ぶりにキム委員長の動静が伝えられた際には「私、個人としては彼が戻ってきて元気でいてくれてうれしい」とツイッターに投稿するなど、個人的な関係もアピールしています。只アメリカとしてはあくまでも北朝鮮の完全な非核化を求めていく方針で、ポンペイオ国務長官は先月3日、ＡＢＣテレビに出演し、「われわれの任務は変わらない。北朝鮮に核兵器を放棄させ、それを検証し、北朝鮮の人々に明るい未来を作り出すことだ」と述べています。又アメリカ国務省は今月5日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の滋さんが亡くなったことを受けてコメントを発表し「アメリカは北朝鮮に対し、日本人を拉致した問題を速やかに解決するよう強く求め続ける」として、日本人の拉致問題の解決も求めていくとしています。
★国内感染者1万7409人 死者925人（クルーズ船除く）！。12日はこれまでに東京都で25人、北海道で10人、福岡県で9人など各地で合わせて61人の感染が新たに発表されています。また東京都で2人、神奈川県で1人が亡くなりました。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万7409人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万8121人。亡くなった人は、▽国内で感染した人が925人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて938人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、▽東京都は5473人、▽大阪府は1786人、▽神奈川県は1400人、▽北海道は1154人、▽埼玉県は1016人、▽千葉県は915人、▽福岡県は821人、▽兵庫県は699人、▽愛知県は518人、▽京都府は360人、▽石川県は299人、▽富山県は227人、▽茨城県、広島県は168人、▽岐阜県は153人、▽群馬県は151人、▽沖縄県は142人、▽福井県は122人、▽滋賀県は100人、▽奈良県は92人、▽宮城県は88人、▽新潟県、愛媛県は82人、▽福島県は81人、▽静岡県は79人、▽長野県は76人、▽高知県は74人、▽山梨県は70人、▽山形県は69人、▽栃木県は66人、▽和歌県は63人、▽大分県は60人、▽熊本県は48人、▽佐賀県は47人、▽三重県は45人、▽山口県は37人、▽香川県は28人、▽青森県は27人、▽岡山県は25人、▽島根県は24人、▽宮崎県、長崎県は17人、▽秋田県は16人、▽鹿児島県は11人、▽徳島県は5人、▽鳥取県は3人です。このほか、▽空港の検疫で232人、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、重症者は12日までに▽国内で感染した人などが82人、▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて83人。症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人が1万5493人、▽クルーズ船の乗客・乗員が655人の合わせて1万6148人です。10日には速報値で一日7325件のＰＣＲ検査が行われました。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
★季節の花：あじさい（紫陽花）の花言葉 ... あじさいの花言葉は、「移り気」や「浮気」「無常」です。 この花言葉は、あじさいの花の色が時期によって変化することから付けられたと言われています。 あじさいの色ごとの花言葉は、「青＝辛抱強い愛情」「ピンク＝元気な女性」「白＝寛容」です。
★東京都 新たに25人感染確認！。 都の関係者によりますと12日、都内で新たに25人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が20人以上となるのは2日連続です。これで都内で感染が確認された人は合わせて5473人になりました。
★北海道 新たに10人感染確認 ！。札幌市は12日、新たに9人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。このほか、北海道も新たに1人の感染が確認されたと発表していて、12日の道内の感染者は合わせて10人となりました。1日の感染者数が10人以上となるのは19日前の先月24日以来です。道内で感染が確認されたのはこれで延べ1154人となりました。
★埼玉県 新たに2人感染確認 計1016人に ！。県と川越市は、新たに20代の男女2人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。県と川越市によりますと、新たに感染が確認されたのはいずれも20代で、春日部市に住む会社員の女性と、川越市に住む会社員の男性です。2人とも症状は軽いということですが、今のところ感染経路は分かっていないということです。県と川越市は2人の行動歴や濃厚接触者などについて調べています。これで県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は1016人になりました。
★千葉県 新たに3人の感染確認 ！。県内で10代から20代の女性3人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。千葉県内の感染者はこれで915人となりました。千葉県と千葉市によりますと新たに感染が確認されたのは、千葉市に住む10代の女子学生と20代の女性会社員、浦安市の20代の接客業の女性の合わせて3人です。このうち女性会社員は今月、感染が確認された人と都内の飲食店で接触していたことから検査を受11日、感染が確認されました。軽症ですが38度台の熱があり市内の病院に入院しているということです。また接客業の女性は今月7日以降、味覚や嗅覚の異常があり、感染が確認されました。発症2日前には電車で都内の飲食店を訪れ、発症翌日には、県内の職場に出勤しています。学生と接客業の女性の2人については感染経路はわかっておらず、千葉県などが濃厚接触者の状況を調べています。これで千葉県内で感染が確認されたのは合わせて915人となりました。
★福岡県 新たに9人感染確認 。北九州市によりますと、市内で新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。北九州市で感染が確認されたのは10日以来、2日ぶりで、感染確認が相次いでいる先月23日以降、感染が確認された人は合わせて151人になりました。これで福岡県内では12日だけで9人の感染が確認され、県内の感染確認の合計は821人になりました。
★米 アップル 黒人社会支援に1億ドル拠出と発表。アメリカで黒人男性が死亡した事件を受けて抗議デモが続くなか、大手IT企業のアップルは、黒人社会を支援するとして日本円で100億円余りの資金を拠出すると発表しました。アメリカの大手企業の間で人種差別の根絶に向けた動きが広がっています。アップルの経営トップ、ティム・クックCEOは11日、インターネット上でメッセージを発表し、人種間の平等を目指して黒人社会を支援するとして1億ドル、日本円で100億円余りを拠出すると明らかにしました。重点的に取り組むテーマとして、教育や経済的な平等をあげているほか、刑事司法制度の改革も焦点にするとしています。またクック氏は、アップルとして、黒人が経営する企業との取り引きを増やし、黒人社会の経済的な地位の向上につなげていきたい考えも示しました。クック氏はメッセージのなかで「すべての人に果たすべき役割がある」としたうえで「社会全体に公平な機会が行き渡るよう障壁を打ち破る」とコメントしています。アメリカでは先月、中西部ミネソタ州で、黒人の男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件を受け、各地で抗議デモが続くなか、大手IT企業のアマゾン・ドット・コムやフェイスブックも人権団体などへの寄付を表明していて、人種差別の根絶に向けた動きが広がっています。
★中尊寺参道 郵便バイク走行？ 寺が許可、配達先多くポストも！。中尊寺本堂正面の参道をバイクで走る配達員。周囲の状況に合わせ、安全に配慮して通行する 平泉町平泉の世界文化遺産を構成する中尊寺で「郵便局のバイクはなぜ参道を走れるのか」。読者から届いた素朴な疑問を受け、特命取材班が現地で確かめてみた。同寺への配達先は、境内にある店や自宅など約２０軒。配達員は月見坂横の私道を上がってから、参道に入る。参道が観光客でにぎわうときは、停車や徐行などで対応する。 只、他の宅配業者は、本堂脇にある町道の北参道をトラックで上がって配達する。業者は参道沿いの配達先を目指し、台車を押して坂道を歩くこともある。 郵便局との違いは何だろう。配達先の多さや頻度に加えて、許可されている大きな理由が本堂前の売店横にあった。ポストだ。景観に配慮した茶色のデザイン。局員が配達先を回りながら、郵便物を収集する。 同寺は「ポストがあるため、郵便配達の方々は毎日通る必要がある。参拝者の安全を第一とした上で、バイクであれば通ってよいとしている」と説明する。ただし、郵便局でも車両は入れない。
★東京 虎ノ門 59店舗入る商業施設が開業 新型コロナで2か月遅れ！。東京 港区の高層ビルに新型コロナウイルスの影響で開業が延期されていた商業施設がオープンしました。11日オープンしたのは、港区の虎ノ門にことし1月に完成した地上36階・地下3階建ての高層ビル「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」の中にある商業施設で、飲食店や書店、スーパーマーケットなど59店舗が入っています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でおよそ2か月間開業が延期され、11日は密集を防ぐため、当初予定していた式典を取りやめたほか、11日の時点で東京都の休業要請の対象となっている「バー」1店舗は開業が見送られました。飲食店が立ち並ぶ「虎ノ門横丁」は早速多くの人が訪れ、人気店のメニューに舌鼓を打っていました。感染防止のため、入り口に来店した客の体温を測定するサーモグラフィーを設置したほか、スマートフォンのアプリで店に入場できる順番が近づいたり、テイクアウトのメニューができあがったりすると通知するなど、混雑を防ぐための対策を強化したということです。ビルは今月6日に開業した東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ駅」に直結しているほか、1階には東京オリンピック・パラリンピックの競技会場がある臨海部と結ぶＢＲＴ＝バス高速輸送システムなどのターミナルが整備され、東京の新たな交通アクセスの拠点となることも期待されています。商業施設を管理・運営する「森ビル」の栗原弘一執行役員は「東京が国際都市として競争力を高めていくため、世界から企業や人、お金を引き付ける強い磁力が必要です。この商業施設がその役割を担うことができればと思います」と話していました。出店者「事業に集中するだけ」「今後の展開 少し心配」商業施設に書店を出店した男性は「開業延期の影響は正直大きく、この間かなり厳しい経営を強いられましたが、クラウドファンディングで目標の資金に近い金額が集まるなど支持してくれる人もいて、悪いことばかりではなかったです。この先は事業に集中するだけです」と話していました。又、焼き鳥などを提供する飲食店の店主の男性は「お客さんが安心して食事を楽しめる状態かというとはっきりせず、今後の展開が少し心配です。いまは特に遅い時間のお客様は減りますが、売り上げが少ない時にはむだを削れば利益は残せるので、きちんと分析しながら経営を進めていきたいです」と話していました。五輪需要見込み都内で開業相次ぐ 競争の激化も虎ノ門エリアのほかにも、都内では今月、新型コロナウイルスの影響で延期されていた商業施設が相次いで開業する予定です。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要を見込む施設もあり、競争の激化も予想されます。オリンピックの競技場が集まる有明エリアで4月に開業を予定していた、ショッピングセンターやホテルなどが入る大規模複合施設「有明ガーデン」は今月15日にオープンします。又、ＪＲ原宿駅前には、賃貸の住居や北欧を発祥とする人気の家具店などが入った複合型の商業施設「ウィズ原宿」が今月5日から開業しています。密集や密接を防ぐため、施設内の店舗を段階的にオープンさせるという対応を取ったということです。「ウィズ原宿」の開発を手がけた「ＮＴＴ都市開発」の杉木利弘さんは「過密を防ぐために順次開業という形をとったが、出店者にとっても同時開業よりインパクトがあったのではないか」と分析しています。そのうえで「近隣に新国立競技場があるなど、オリンピックの機運の高まりに期待した出店もあったと思います」と話していました。
★東京都と埼玉県 庁舎を相互にサテライトオフィスに 試験運用へ！。東京都と埼玉県は新型コロナウイルスの感染拡大や大規模災害の発生に備え、都と県の境を越えて通勤する職員のために、最寄りの庁舎をサテライトオフィスとして試験的に運用することになりました。これは12日、共通した行政課題の解決策を話し合うため初めて開かれた「東京・埼玉連携会議」で決まりました。東京都の小池知事と埼玉県の大野知事はこの中で、新型コロナウイルスの第2波や大規模災害の発生に備え、都と県の境を越えて通勤している合わせて6000人余りの職員のために、最寄りの庁舎をサテライトオフィスとして試験的に運用することで一致しました。埼玉県によりますと都道府県の間で連携してサテライトオフィスが設置されるのは全国で初めてだということです。会議終了後、大野知事は「防災や都市づくりのほか、感染症対策で意見交換を行い、サテライトオフィスについて合意できたことはよかったと思う」と話していました。このほか大野知事は、接待を伴う飲食店やライブハウスなどへの休業要請と、居酒屋などで現在、午後10時までとしている酒類の提供時間の制限の解除について来週、検討する考えを示しました。
★道路が10メートルほど陥没 JR新横浜駅近くの環状2号線 横浜！。12日午後、横浜市港北区のJR新横浜駅近くの道路が10メートルほど陥没しているのが見つかり、警察は周辺を通行止めにしてう回するよう呼びかけています。12日午後3時前、横浜市港北区の『環状2号線』と呼ばれる道路が陥没しているのを通りかかった人が見つけました。警察によりますと午後4時ごろの時点で、車道と歩道にまたがって長さ10メートルほど、幅5メートルほどが陥没していて徐々に広がっているということです。けが人はいませんが、設置してあったガードレールが陥没した穴に落ち込み、中には水がたまっているということです。警察は周辺を通行止めにしてう回するよう呼びかけています。現場はJR新横浜駅から北東に800メートルほど離れた幹線道路で、近くには横浜アリーナなどがあります。
★面河ダムに母子の遺体 久万高原！。母親と長女の遺体が見つかった面河ダム＝11日午後7時10分ごろ、久万高原町笠方 11日午前10時ごろ、愛媛県久万高原町笠方の面河ダムで、東温市の無職の女性（35）と生後7カ月の長女が水中に沈んでいるのを捜索中の久万高原署員が発見、死亡が確認された。署は無理心中や事件などの可能性を視野に捜査している。
★中国産の化学製品に反ダンピング課税 暫定適用！。政府は、断熱材に使われる中国産の化学製品が不当に安く輸入されて国内の企業に損害を与えているとして、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を暫定的に適用することになりました。反ダンピング課税が適用されるのは、中国を原産地とする化学製品で主に断熱材に使われる「トリス（クロロプロピル）ホスフェート」です。政府は、この製品が不当に安く輸入されているという国内企業の訴えを受けて去年9月から調査を行い、その結果、国産品より常に安い価格で輸入され、国内産業に対する実質的な損害が推定できたとしました。有識者による審議会は12日、反ダンピング課税が適当だとする答申書を提出し、これを受けて政府は今後、37.2％の税率を暫定的に4か月間、課すことにしています。この措置は、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて暫定的に発動するもので、関係する企業などの意見を聞いたうえで、最終的な税率や適用の期間を決めることになります。
★生きたメガマウス 東京湾の沖合に 6メートルの「幻のサメ」！。11日、千葉県館山市の東京湾の沖合で、巨大なサメ「メガマウス」が生きたまま定置網にかかっているのが見つかりました。専門家は「生きた姿をここまで鮮明に捉えた映像はとても珍しい」と話しています。メガマウスは、太平洋やインド洋などの深い海に生息する大きな口が特徴の巨大なサメで、詳しい生態は分かっておらず「幻のサメ」とも呼ばれています。11日午前5時ごろ、地元の漁業関係者が館山市の沖合800メートルにある定置網に、大きさが6メートルほどのメガマウスがかかっているのを見つけました。地元のダイバーが海中での様子を撮影し、映像ではメガマウスが定置網の中で大きな尾びれをゆっくり揺らしながら泳いでいたり、名前の由来となっている大きな口をあけたりしていました。メガマウスは元気な状態だったため、午前中には定置網から逃がしたということです。撮影した地元のダイバーの荒川寛幸さんは「これまで元気な姿を見たことはなく、めったにないチャンスでした」と話していました。サメの生態に詳しい千葉県立中央博物館の宮正樹主任上席研究員は「メガマウスは、ふだん水深200メートルほどのところに生息していることが多く、生きた姿をここまで鮮明に捉えた映像はとても珍しい。なぜ姿を現したのかは、はっきりしないが、今回は黒潮に乗って餌を求めてきたのではないか」と話しています。撮影したダイバーは メガマウスを撮影したグループのメンバーで、千葉県館山市でダイビングショップを経営する荒川寛幸さんは、11日午前5時ごろに知り合いの漁業関係者から、定置網にメガマウスがかかったという連絡を受け、午前6時半ごろから仲間とともに撮影を行ったということです。荒川さんは以前、定置網にかかったメガマウスの姿を見たということですが、その際は弱った状態で、今回のように元気よく泳ぐ姿を見たのは初めてだということです。荒川さんは「これまで元気な姿のメガマウスを見たことはありませんでした。ふだん泳いでいる姿を見ることができないので、めったにないチャンスだと思いました。口元をのぞいたら歯は見当たらず、元気で見事な姿でした」と話しています。メガマウスとは 「メガマウス」は、太平洋やインド洋などの深い海に生息する大きな口が特徴の巨大なサメで、最大で7メートルほどになると言われています。サメの生態に詳しい千葉県立中央博物館の宮正樹主任上席研究員によりますと、メガマウスがこれまでに海岸に漂着したり定置網にかかったりして見つかったのは世界で140例ほどで、このうち日本では25例だということです。又、生きたまま見つかるのは珍しく、詳しい生態が分かっていないため「幻のサメ」とも呼ばれているということです。3年前には、今回と同じ千葉県館山市でメガマウスが定置網にかかり保護されましたが、翌日、死んだのが確認されました。死んだメガマウスは、鴨川市の「鴨川シーワールド」に引き取られ、世界的にも珍しい貴重な骨格標本として展示されています。
★桜島噴火「噴石確認できれば警戒レベル5だった」 気象庁説明！。鹿児島市の桜島で、大きな噴石が警戒範囲を超えて居住地域の近くまで飛んだことが、噴火の4日後に確認されたことについて、気象庁は、今回の噴火は警戒レベル5にあたらないとしていましたが、12日になって「噴火直後に噴石を確認できていれば、レベル5に引き上げていた」と説明を修正しました。今月4日の未明に起きた桜島の爆発的な噴火で、気象庁は当初、監視カメラによる観測で、大きな噴石が飛んだ距離を火口から2キロの警戒範囲の中と発表していましたが、実際には、火口からおよそ3キロの地点まで飛んでいたことが、噴火から4日後に確認されました。落下した場所は、集落から100メートル余りしか離れておらず、近くの資材置き場の屋根には、噴石の一部によるものとみられる穴も開いていました。気象庁が公表している桜島の噴火警戒レベルの判定基準では「大きな噴石が火口から2.5キロ以上に飛散」した場合、避難を示すレベル5に引き上げるとしていますが、気象庁火山課は「飛散とは多数の噴石が飛ぶことを意味していて、今回の噴火は一つの噴石だったため、レベル5に該当しない」と説明していました。この見解について、地元の住民や専門家から疑問の声が上がっていましたが、気象庁火山課は12日、ＮＨＫの取材に対し「噴石が1つでも飛散とみなし、今回も噴火直後に噴石を確認できていればレベル5に引き上げていた」と説明を修正しました。理由について「すでにレベルを上げる状況でなかったことから、現場での運用と異なる説明をしてしまった」としています。そのうえで「今回は噴石を監視カメラで確認できなかったが、今後、技術的な精度の向上について検討を進めたい」としています。
★新型コロナ 紛争地のPKOにも影響。新型コロナウイルスの感染は紛争が続く国での治安維持などに貢献する国連のPKO＝平和維持活動にも影響を与えています。このうちアフリカ中部のコンゴ民主共和国では隊員などに感染者が相次ぎ、訓練を取りやめるなどの制約が出ていることが分かりました。コンゴ民主共和国東部では地下資源の利権などをめぐって武装勢力による戦闘が続いていて、国連は、要員およそ1万8500人の世界最大のPKOを展開しています。この部隊のジルマン報道官が、11日、ＮＨＫのインタビューに応じ、要員のうちこれまでにおよそ40人がウイルスに感染したほか、1人が死亡したことを明らかにしました。中には、同じ州で活動する警察要員およそ20人が感染したケースもあるということです。ジルマン報道官は、「PKOの隊員が地元の人に感染を広げることはあってはならない」と述べ、隊員どうしの接触を減らすため多くの人が参加する訓練を取りやめているほか、ことし3月以降は、部隊の交代が延期されていて、緊張が強いられる厳しい環境での任務が長期化するなどの影響が出ているとしています。一方、ジルマン報道官は「住民を守る活動の必要性は揺るがない」と述べ、隊員たちはマスクをつけるなど必要な予防措置をとったうえでパトロールなどの活動は続けていると強調しました。紛争が続くコンゴ東部では、PKO部隊が治安維持の重要な役割を担っていて、感染拡大によってさらなる影響が出ることが懸念されています。コンゴでのPKO活動 コンゴ民主共和国東部では、民族対立などを背景に1990年代後半から周辺国を巻き込んだ内戦が起き、現在も豊富な地下資源の利権などをめぐって武装勢力同士の抗争や政府軍との衝突が続いています。国連安全保障理事会は、1999年に停戦の監視や市民の保護などを任務とする国連のPKO＝平和維持活動の実施を決議し、現地に部隊を展開しました。現在は、世界最大のおよそ1万8500人の要員が活動にあたっています。現地では、武装勢力が町や村を襲撃するケースが相次いでいて、PKOは治安を守る上で重要な役割を担っています。又、PKO部隊は、武装勢力などによる性暴力の被害にあった女性の治療や支援にあたり、おととしノーベル平和賞を受賞したデニ・ムクウェゲ医師の身辺警護や、運営する病院の警備なども行い、取り組みを支えています。
★合言葉は「コロナ前に戻さない」みずほトップの覚悟とは！。新型コロナウイルスで日本中の企業や個人事業主が経験したことがない売り上げの急減に見舞われています。厳しい資金繰りをつなぐために、いま、その役割が問われているのが金融機関です。100年に1度の経済危機とも言われるコロナショックに、日本を代表するメガバンクのトップはどう向き合うつもりなのか。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長に聞きました。（経済部記者 野上大輔）押し寄せる相談、17兆円に大企業から町の商店まで、コロナショックはさまざまな企業の経営を直撃しました。みずほフィナンシャルグループ 坂井辰史社長Ｑ 銀行の融資の現場はどうなっているのでしょうか？坂井社長「国内、海外、大企業や中小企業で多少差はありますが、国内は4月に入って申し込みが急増しています。相談は融資枠を含め合わせて17兆円。すでに10兆円の融資を実行しています。大企業は手元の資金を厚くして備えができたので、新規の融資申し込みの動きは徐々にスローになってきています。ただ中堅・中小企業の申し込みは同じくらいのペースで続いています。ここにかなりのエネルギーをそそいでいます」みずほフィナンシャルグループは、メガバンクのみずほ銀行を抱える3大金融グループの1つ。貸出残高（2020年3月末）は83兆円です。新型コロナウイルスの感染拡大後、関連した融資の要請は17兆円。貸出残高の実に2割にあたる規模の融資の相談がこの数か月で一気に押し寄せたことになります。先々のことを考えてお金を持っていたいという企業もありますが、収入が急激に減りやりくりが厳しくなった企業がいかに多かったか。この数字から見えてきます。融資の次に、必要なのは金融の世界に入って35年の坂井社長。旧・日本興業銀行を振り出しに、営業、企画、ニューヨークにも赴任しました。バブル崩壊、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊、そしてリーマンショック。金融マンとして数々の経済ショックを経験しました。Ｑ いくつもの危機を見てきた経験から、コロナショックへの対応で、銀行に次に求められるのは何だと思っていますか？坂井社長「足元は、急激な需要の消失が問題の中心ですから、（貸し出しをして）流動性を支える対応が必要です。ただ、残念ながら時間とともに企業の『財務健全性』が問題になってきます。資本的な力をどう蓄えていくかということに焦点が移っていきます。資本の増強にどういったサポートができるかを考えていきます」融資によって当面の支払いに必要な運転資金は賄えますが、いずれ返済をしなければなりません。中には返済が苦しくなって事業が立ちゆかなくなる場合もあります。融資でひとまず運転資金をつなぎ、そのあとは、当分の間は利子の支払いだけで済む「劣後ローン」で資金を出したり、「優先株」という特別な株式で出資をしたりして、企業の財務基盤を強くする。坂井社長は、踏み込んだ支援を積極的に行う考えです。変化を支える アフターコロナ 東京 渋谷（5月30日）国内は緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開に踏み出しました。“アフターコロナ”の局面です。Ｑ 日々の暮らしや企業活動に必要なお金を出してサポートすることが銀行の本業ですが、アフターコロナに銀行がやるべき仕事とは何でしょうか？坂井社長「我慢してじっとしていればコロナの前にいずれ戻るという考えではもう不十分です。デジタル化がもっと進み、老後不安も改めて際立ってきました。産業構造ではグローバルなサプライチェーン（部品の供給網）の偏りを再構築する必要性が出てきました。いろいろな産業が動いていくので議論をしながらサポートしていきます。お金を供与するだけではなくて、壁打ちの相手になれるように一緒にやっていきたいです」お金をいくら出しても企業のビジネスがうまくいかなければ貸したお金は返ってこない。企業も銀行も共倒れです。アフターコロナでは、いろいろな産業で大きな変化が起こる。お金の相談に乗るだけではなく、変化にあったビジネス、変化を生き抜くプランを取引先とともに考え、ともに知恵を出していける銀行こそが勝ち残っていく。坂井社長はそう見ています。コロナで銀行も変わるところで銀行業界といえばどういったイメージを持っていますか？支店の営業担当なら、朝早く出勤し、取引先のところを何件も訪問、途中、携帯電話で顧客からの相談に応じ、支店に帰ってからは会議に、書類づくりに…。然し新型コロナウイルスが、こうした銀行員の働き方も大きく変えています。感染拡大を防ぐため社内の定例会議は原則オンライン。取引先との面談もオンラインが増えたといいます。さらにみずほが一気に進めようとしているのが契約の電子化です。企業が融資の契約を結ぶ場合は、契約書を作成し、そこに収入印紙を貼り付けてはんこを押し、できあがった書類を銀行に持ち込む必要がありました。坂井社長はこうした紙・はんこ文化から電子化にかじを切りたいといいます。契約の電子化で、はんこの代わりとなるのが電子署名。パソコンでＯＫです企業は銀行を行き来する手間を省けます。銀行の担当者にとっても、テレワークで融資の契約手続きができるため働き方を変え、効率化を進めることも可能になります。坂井社長は2020年度中に全体の取り引きの50％を電子化する方針です。坂井社長「われわれは『コロナ前に戻さない』を合言葉にしています。いままでなかなかキッカケがありませんでしたが、電子化がこんなに利便性が高くて、効果的だということを実感しています。書類の受け渡しの手間は省けますし、保管の問題もありません。はんこを押すためにわざわざ会社に来ることもなくなります。チャンスとして大きく広げていきたいです」100年に1度の変革金融業界には「○○Ｐａｙ」など異業種のライバルが相次いで参入。しかも低金利が常態化し、融資だけでは利益をあげるのが難しくなり、銀行の経営環境は順風ではありません。「アフターコロナの新しい銀行像とは？」今、坂井社長は、銀行を変えるため、社内から広く意見を募集して日々議論をしているということです。100年に1度の経済危機と言われるコロナショックで、みずほの多くの取引先が厳しい日々を送っています。ショックをきっかけに、坂井社長がいうように銀行は大きな変革を起こせるのでしょうか。そして、それは企業や預金者のためになる変革なのでしょうか。取り組みを見つめていきます。
★香港からの人材受け入れ 具体的に検討 官房長官！。中国が香港への統制を強めていることに関連して、菅官房長官は記者会見で、経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、香港を含め、専門的・技術的分野の外国人材の受け入れを進める必要があるとして、具体的な検討を行う考えを示しました。中国が香港への統制を強めていることに関連して、安倍総理大臣は11日の参議院予算委員会で、香港からの人材の受け入れを推進していく考えを示しました。これについて、菅官房長官は記者会見で「東京が金融面でも魅力あるビジネスの場であり続け、世界中から人材、情報、資金が集まる国際都市として、さらなる発展を続けていくことは極めて重要だ」と指摘しました。そのうえで「わが国は経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、香港を含め、専門的・技術的分野の外国人材の受け入れを積極的に推進してきており、そのような観点から何ができるか引き続き検討していきたい」と述べました。一方、記者団から、日本、アメリカ、インドの3か国で行う共同訓練、『マラバール』にオーストラリアを加えるかどうか問われたのに対し、菅官房長官は「現時点で具体的な検討が行われているわけではないが、わが国としては、これらの関係国の間で、訓練も含む防衛・安全保障協力を進めていくことは重要なことだ」と述べました。
★火災の首里城 立ち入り規制 220日ぶり解除 再建過程を公開！。去年、火災で主要な建物が全焼した那覇市の首里城で12日、およそ220日ぶりに全面的に立ち入りができるようになり、訪れた人たちは再建に向かう姿を写真に収めていました。去年10月の首里城の大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、その後、「正殿」のあったエリアや「御庭」（うなー）などの有料区域への立ち入りが規制されてきました。12日、火災からおよそ220日ぶりに有料区域への規制が解除され、首里城公園内は、ほぼ全面的に立ち入りができるようになりました。観光資源として活用するため、再建の過程が公開され、龍の柱「龍柱」が崩れないよう補強されている様子や、正殿があった所に建てられたプレハブ小屋からは、地下にある「世界遺産」の遺構を見ることができます。12日は朝から多くの人が訪れ、新型コロナウイルスの感染対策のため距離をとったうえで、スマートフォンで遺構などを撮影し、再建に向かう首里城の姿を記録に残していました。近くに住む38歳の女性は「実際に自分の目で焼失した首里城を見て、とても寂しい気持ちになりました。立派でかっこいい首里城に戻ってほしいです」と話していました。正殿の所有者の政府は、2026年までの再建を目指すとする工程表を取りまとめ、2022年中には本体工事に着手する計画です。
★今夏のプール学習取りやめ「3密回避できず」 福井県内8市町。再開した学校でさまざまな新型コロナウイルス対策が取られる中、福井県内の福井市や敦賀市など8市町の小中学校は今夏のプール学習を取りやめることが、6月7日までに福井新聞のアンケートで分かった。各市町教育委員会は更衣室やプールで「3密」を回避できないことなどを中止の理由に挙げている。給食風景様変わり、板で仕切りも 小学校のみの実施を含めてプール学習を行うとしたのは大野市など5市町、各校で判断としたのは小浜市など3市町、あわら市は未定とした。各学校で新型コロナウイルスの感染リスクをできるだけ減らす「新しい生活様式」を取り入れている中、市町で判断が分かれた形となった。福井市教委は「水泳学習開始までに心電図検査や内科検診を終えることができない」ことも中止の理由に挙げた。坂井市教委は「プールサイドや更衣室での感染症対策、用具の消毒など文部科学省が示す対策を完全な形で行うことは困難」と回答。鯖江市教委は「（通常の）水泳授業の安全確保をしながら、こまめな消毒作業は難しい」とした。 一方、プール学習を行うとした池田町教委は「児童数が少なく、更衣室や実技で感染防止の取り組みが可能」とした。授業期間はプールの一般開放を取りやめる。永平寺町教委も、十分な安全対策を講じることで「実施可能と判断した」と回答した。勝山、大野市は小学校は実施し中学校は行わない。大野市の中学校は校外のプールを使っており、市教委は「プールに向かうバス内で『密』になる」ことを取りやめの理由に挙げた。小浜市教委は「学校の規模によってプールでの学習状況が異なる」ことから各校での判断としている。1学期は2カ月近く遅れてスタートしており、ほかにも市町単位での体育大会や音楽会など、複数の学校による行事の中止の決定が相次いでいる。小浜市教委の担当者は学校行事について「感染防止と教育的価値の両面から各学校で検討している」とした。アンケートは5月25日に17市町教委に依頼し、6月7日までに回答を得た。
★ラオックス 1－3月は19億円赤字 新型コロナで外国人観光客減少！。全国で免税店を手がけるラオックスのことし1月から3月までの決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客が急激に減少したことなどから、最終的な損益が19億円の赤字になりました。ラオックスが発表したことし1月から3月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは219億円で、前の年の同じ時期を24.1％下回り、最終的な損益は19億円の赤字となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外国人観光客が急激に減少し、免税店の売り上げが大きく落ち込んだことやデパートの休業でファッション事業の売り上げも減少したためです。会社では多くの店舗を一時休業にしていましたが、これまでに東京や大阪などの8店舗で営業を再開し、そのほかの店舗も順次、営業を再開するとしています。ラオックスは、中国を中心に海外からの団体客をねらった販売戦略で規模を拡大してきましたが、今後は、個人客を対象とした戦略へと見直しを図るほか、国内の消費者も取り込めるよう店舗の改革を進めたいとしています。一方、ことし12月期の1年間の業績予想については、新型コロナウイルスの影響を見通せないことから未定としています。
★サブリース業者への規制強化 新法が成立 トラブル防止へ！。アパートなどを家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」によるトラブルを防ぐため、不当な勧誘を禁止し、業者の国への登録を義務づける新たな法律が１２日の参議院本会議で可決・成立しました。サブリース契約をめぐっては、おととし、シェアハウスの運営会社が経営破綻し、家主が多額の借金を抱える問題が起きたほか、全国の消費生活センターには「業者が一定の家賃収入を保証する約束を守っていない」といった家主からの苦情が相次いでいます。成立した新たな法律では業者への規制が強化され「絶対に損はしない」といった不当な勧誘を禁止し、家賃収入が保証される期間や条件などについて書面で説明することを義務づけています。そして、違反した場合には業務停止命令を出したり、罰金を科したりします。又、サブリース契約を手がけるなど賃貸住宅の管理業者については、現在は任意となっている国への登録を義務化したうえで、アパートなどの入居状況や入居者とのトラブルについて定期的に報告を求めます。サブリース契約の不当な勧誘に対する規制は今後6か月以内に、管理業者の登録の義務化は今後1年以内に始まることになっています。
