29日新型コロナウイルス: 世界の累計感染者4448万人 死者117万人、国内感染者809人(累計10万516人)死者10人(累計1761人)!…。
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☆天気予報(川越)30(金)20℃/13℃曇/晴 31(土)20℃/9℃晴/曇 ※水分補給(珈琲や緑茶等)・インフルエンザ予防・気温の変化と服装寝具等体調管理ご留意!。※新型コナウイル予防に"手洗い・マスク・外出自粛”(ステイホーム)主義!。
★ロープウエーから見下ろす赤や黄色の山肌 長崎・雲仙岳で紅葉見ごろ!。長崎県雲仙市の雲仙岳で紅葉が見ごろを迎えた。多くの人が訪れ、赤や黄に色づいた山肌の景色を楽しんでいる。【見ごろを迎えた妙見岳の紅葉】 一帯はカエデ類をはじめ80種以上の紅葉植物が自生し、国の天然記念物「普賢岳紅葉樹林」に指定されている。仁田峠から妙見岳山頂(標高1333メートル)に上るロープウエーや、国見岳や普賢岳の登山道から景色を眺められる。 見ごろは11月上旬までだが、標高の低い雲仙温泉街周辺では月末にかけて紅葉狩りが楽しめそう。
☆夜空を彩る光のアート!。三重県桑名市の「なばなの里」で発光ダイオード(LED)による壮大なイルミネーションが訪れた人を魅了している。圧巻は夜空にそびえる大樹をモチーフにした作品。「言葉にならない」と感嘆の声が上がった。
を祝う「賀詞」 参議院本会議で議決!。秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」になられたことを内外に広く伝える「立皇嗣(りっこうし)の礼」が来月8日に行われるのを前に、これを祝う「賀詞」が参議院本会議で議決されました。「賀詞」は「立皇嗣の礼」に合わせて、天皇陛下と秋篠宮さまに差し上げるもので、29日に開かれた参議院本会議で全会一致で議決されました。「賀詞」では「今日ここに立皇嗣の礼をあげさせられますことは、まことに慶賀に堪えないところであります。ここに参議院は、国民を代表して、謹んで慶祝の意を表します」と祝意を示しています。衆議院では、28日の本会議で「賀詞」を議決しています。
★新型コロナ 世界の感染者4448万人 死者117万人!。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の29日午後3時の時点で、世界全体で4448万2501人となりました。また、亡くなった人は117万4031人に上っています。感染者の多感染者が最も多いのは▽アメリカで885万6689人、次いで、▽インドが804万203人、▽ブラジルが546万8270人、▽ロシアが155万3028人、▽フランスが128万215人です。死者の多い国亡くなった人が最も多いのも▽アメリカで22万7685人、次いで、▽ブラジルが15万8456人、▽インドが12万527人、▽メキシコが9万309人、▽イギリスが4万5765人となっています。
★仏 ニースの教会に刃物男 3人が死亡 テロか!。日本時間の29日午後5時ごろ、フランス南部の教会で、男が居合わせた人を刃物で襲い、地元メディアによりますと、3人が死亡したということです。男は拘束され、検察はテロの疑いもあるとみて、捜査を始めました。フランス南部ニースにある教会で、29日午前9時ごろ、日本時間の29日午後5時ごろ、男が居合わせた人を刃物で襲いました。地元メディアによりますと、この事件で3人が死亡したということです。また、襲った男は、警察に銃で撃たれてけがをし、拘束されたということです。地元の市長によりますと、男は拘束される際、アラビア語で「神は偉大なり」を意味する「アラー・アクバル」と叫んでいたということです。検察は、テロの疑いもあるとみて捜査を始めました。フランス大統領府などによりますと、事件を受けて内務省に対策本部が設けられ、マクロン大統領が現場に向かうということです。フランスでは今月16日、パリ郊外で、表現の自由を教える際にイスラム教の預言者の風刺画を生徒に見せた男性教員が、男に刃物で殺害される事件があったばかりです。フランスを代表するリゾート地ニースはフランス南部のコート・ダジュール地方にあるフランスを代表するリゾート地です。事件の現場となったのは、1860年代に建てられたニース最大の教会で、地元の人たちや観光客に親しまれてきました。教会から南に700メートルほどの場所には、高級ホテルが建ち並ぶ「プロムナード・デ・ザングレ」と呼ばれる、全長3.5キロにおよぶ海岸沿いの遊歩道があります。ここでは、4年前の2016年7月、革命記念日の花火を見に来た人たちに大型トラックが突っ込み、市民や観光客86人が死亡するテロ事件が起きています。
★感染拡大の欧州 春以来の厳しい措置相次ぐ 経済先行きに懸念!。新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているヨーロッパでは、フランスが今月30日から全国一律の外出制限を行うなど、ことし春に実施したような厳しい措置に相次いで踏み切り、経済の先行きに懸念が強まっています。ヨーロッパでは各地で、この春を上回る水準で新型コロナウイルスの感染者が増えていて、医療現場の負担も急増しています。フランスのマクロン大統領は28日、テレビ演説を行い、今月30日から12月1日までの1か月余り、全国一律で外出制限を行うと発表しました。春に行った措置とは異なり学校は休校にしないとしていますが、生活必需品を扱う店以外の小売店や飲食店は閉鎖されます。詳細は29日に発表されます。また、ドイツのメルケル首相も28日、記者会見を行い、来月2日から30日まで、飲食店や映画館、劇場などを閉鎖すると発表しました。小売店の営業や、学校や保育園への通学・通園については、感染対策を徹底したうえで、認めるとしています。両国の政府は、いずれも影響を受ける飲食店などへの支援を約束していますが、消費の多いクリスマスシーズンを前に経済の先行きに懸念が強まっています。ヨーロッパ各国では経済活動を大きく制限する対策を避けようとしてきましたが、感染の急激な拡大で、ことし春に実施したような厳しい措置に相次いで踏み切っています。短期間で感染拡大を確実に抑え、経済への影響を最小限に抑えられるかが課題となります。
★ドイツ 全国の飲食店や劇場の閉鎖を発表 来月2日から約1か月間!。ヨーロッパ各国で新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大する中、ドイツのメルケル首相は28日、来月2日からおよそ1か月間、全国の飲食店や劇場を閉鎖すると発表しました。ドイツでは先週以降、1日当たりの感染者が1万人を超える日が続き、28日には1万4964人とこれまでで最も多くなりました。メルケル首相は28日、記者会見を行い、感染が広がるスピードが速くなっているとして危機感を示したうえで、来月2日から30日まで、レストランやバー、それに映画館や劇場などを閉鎖すると発表しました。同時に、今回の措置で一時的に閉鎖に追い込まれる企業などに補償を行うため、最大で総額100億ユーロ、日本円にして1兆2000億円余りの支援を行うことを明らかにしました。このうち従業員50人以下の企業の場合は去年11月分の売り上げの75%が支給されるということです。一方、小売店の営業や、学校や保育園への通学・通園については引き続き感染対策を徹底したうえで認めるとしています。メルケル首相は「今、行動しなければならない。全国的に医療システムが窮地に陥る状況は避けなければならない」と述べて再び厳しい措置をとることに理解を求めました。
★米IT3社 投稿内容の法的責任免除の法律維持を 議会上院 公聴会!。ツイッターなどソーシャルメディアを運営するアメリカのIT企業3社のCEOは議会上院の公聴会に出席し、投稿への対応が保守派の意見の検閲にあたるとするトランプ大統領らの批判に反論するとともに、投稿内容について運営会社の法的責任を免除している法律の維持を求めました。ツイッターやフェイスブックは、トランプ大統領の投稿に対し利用者に注意を促す表示を出す対応などをとっていて、大統領や与党・共和党は保守派の意見の検閲にあたると主張して批判しています。これに関連して議会上院の商務委員会で28日、公聴会が開かれ、ツイッター、グーグル、フェイスブックの3社のCEOがオンラインで出席しました。この中でグーグルのピチャイCEOは、トランプ大統領などの批判に対して「政治的な偏見を持たずに業務を行っている」と述べて反論しました。ツイッターのドーシーCEOは、投稿内容を巡って運営会社の法的責任を免除している法律について「インターネット上の言論を守っている最も重要な法律だ」と述べて維持するよう求めました。また、フェイスブックはこれまでにアメリカ大統領選挙での混乱を防ぐため、候補者や陣営が不正確な「勝利宣言」などを投稿した場合に注意を促す表示をすると発表していて、ザッカーバーグCEOは「人々が正確な情報を得られることが重要だ」と述べて、対応に万全を期す考えを強調しました。
★日韓 “温室効果ガスゼロへ” 国連「主要排出国の後押しを」!。日本と韓国が相次いで、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするなどの方針を表明したことについて、国連は「主要な排出国の取り組みを後押しすることを望む」として各国にさらなる地球温暖化対策を呼びかけました。国連は世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるには、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要だとしています。こうした中、今週日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方針を表明し韓国も同様の方針を示したことについて、28日、国連の報道官は記者会見で「正しい方向への力強い一歩だ」などと歓迎しました。イギリスとドイツはすでに2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、最大の二酸化炭素排出国の中国は先月、「2060年までに実質ゼロを実現するよう努力する」と表明しています。一方で排出量で2位のアメリカ、3位のインド、4位のロシアなど他の主要な排出国は、こうした目標を示していません。報道官は日本や韓国の表明について「主要な排出国の取り組みを後押しすることを望む」と述べ各国にさらなる地球温暖化対策を呼びかけました。
★ボーイング 計3万人の人員削減へ 新型コロナで経営悪化受け!。航空機大手のボーイングは、28日、新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の悪化を受け、追加の人員削減を行う方針を明らかにし、削減する従業員の数は、これまでに発表したものと合わせ3万人に上る見通しになりました。発表によりますと、ボーイングは、新たに来年末までに1万4000人を減らすとしていて、ことし4月に発表した1万6000人と合わせると、2年足らずで3万人の大規模な人員削減を行うことになります。ボーイングは、航空需要について、「最悪期は脱した」としていますが、当面、低迷が続くと見ており、今回の追加の人員削減について「事業規模を市場に合わせる必要があるため」などとしています。ボーイングは、2度の墜落事故で主力旅客機の運航停止が続いていた中で、新型ウイルスの感染拡大が追い打ちとなって急速に経営が悪化し、この日発表した、先月までの3か月間の業績は、売り上げが29%減少し、4億ドル、日本円で410億円余りの最終赤字と、4四半期連続の赤字決算となっています。アメリカでは、大手航空会社のアメリカン航空とユナイテッド航空でも合わせて3万2000人の人員削減が進められるなど、航空関連企業は厳しい経営が続いています。
★【国内感染者】29日 累計で10万人超える(クルーズ船含む)!。29日は、これまでに全国で809人の感染が発表されています。国内で感染が確認された人は、横浜港のクルーズ船を含め、29日に10万人を超えました。また、神奈川県で3人、東京都で2人、沖縄県で2人、兵庫県で1人、大阪府で1人、岡山県で1人の、合わせて10人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万9804人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて10万516人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1748人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1761人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は29日の新たな感染者数です。▽東京都は3万677人(221)▽大阪府は1万2473人(125)▽神奈川県は8587人(71)▽愛知県は6091人(87)▽埼玉県は5762人(39)▽福岡県は5207人(5)▽千葉県は4948人(43)▽沖縄県は3277人(32)▽兵庫県は3203人(17)▽北海道は2986人(53)▽京都府は2014人(11)▽群馬県は890人(6)▽石川県は803人▽熊本県は786人(4)▽茨城県は757人(7)▽宮城県は689人(10)▽岐阜県は677人(5)▽広島県は659人(1)▽静岡県は636人(16)▽奈良県は635人(4)▽三重県は556人(1)▽滋賀県は546人▽栃木県は484人(2)▽鹿児島県は468人(4)▽富山県は423人(1)▽福島県は387人▽宮崎県は367人▽長野県は338人(3)▽和歌山県は273人▽岡山県は261人(31)▽福井県は256人▽佐賀県は254人▽長崎県は244人▽青森県は217人(5)▽山口県は213人▽山梨県は212人▽新潟県は183人(1)▽徳島県は164人▽大分県は159人▽高知県は144人▽島根県は141人▽愛媛県は116人▽香川県は102人▽山形県は86人▽秋田県は61人▽鳥取県は38人▽岩手県は27人です。このほか、▽空港の検疫での感染は1154人(4)▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で161人(-5)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、▽国内で感染した人が9万1322人▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて9万1981人となっています。また、27日には速報値で、1日に1万8424件のPCR検査が行われました。※集計は、後日修正される可能性があります。※在日米軍の感染者は含めていません。官房副長官「これまでの経験を踏まえ効率的に対策を」岡田官房副長官は、記者会見で「これまでの経験を踏まえて感染対策を効率的に講じることによって、重症者や死亡者をできるかぎり抑制しながら社会経済活動を継続することが可能になる。諸外国のような爆発的な感染拡大は絶対に避けなければならない」と述べました。そのうえで「改めて『3密』や、大声をあげる環境の回避、室内でのマスクの着用、適切な距離の確保や換気など、基本的な感染予防対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。専門家会合 “地方でクラスターなど微増傾向”直近の感染状況について、厚生労働省の専門家会合は「10月以降、微増傾向が続いている」としています。首都圏で新規感染者が減少傾向にならず、地方でもクラスターの発生などで感染者が増加する地域が出てきています。クラスターは地方都市の歓楽街、それに会食や職場、さらには外国人のコミュニティーでも発生するなど、多様化や地域の広がりがみられるということです。専門家会合は「積極的な検査によって、大規模クラスターやクラスターの連鎖が発生しないよう早期に対応するほか、今後、飲食や会食の機会の増加が見込まれることから、国や自治体は感染リスクを下げる工夫を広く周知すべきだ」と指摘しています。国内感染者数の推移国内で最初に感染が確認されたのは1月15日。当初、感染が確認された人の多くは中国 湖北省武漢から入国してきた人たちで、1月の新規感染者数は17人でした。2月になると、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染が発生。感染者の集団=クラスターも各地で出始め、2月の新規感染者は930人。3月は、さらに増え1999人でした。そして4月は、感染が大きく拡大し初めての緊急事態宣言が出され、新規感染者数は1万2190人となりました。その後、外出の自粛や休業要請が進み、感染はいったん収束。5月の新規感染者は2478人に減少し、さらに6月は1865人でした。しかし、再び感染が拡大。いわゆる第2波によって、7月の感染者数は1万7620人、さらに8月には、ピークとなる3万2112人まで増えました。その後、クラスター対策の徹底などによって、再び減少し、9月は1万5199人に減りましたが、10月は、首都圏などで新規感染者が減らず、地方都市でもクラスターが相次ぐなどして微増傾向が続き、28日までに1万5297人となっています。世界各国をみると、日本時間で29日午後3時すぎのアメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、▽アメリカが885万7785人と最も多く、▽インドが804万203人、▽ブラジルが546万8270人、▽ロシアが155万3028人、▽フランスが128万215人と、日本を大きく上回っています。一方で、▽中国は9万1271人、▽韓国は2万6271人と、それぞれ日本のほうが多くなっています。
★新型コロナ 米「モデルナ」とワクチン供給で契約 厚労省!。厚生労働省は、アメリカの製薬会社「モデルナ」が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年秋までに2500万人分の供給を受ける契約を結んだと発表しました。輸入や国内での販売を担当するのは武田薬品工業で、来年の1月から6月までに2000万人分、7月から9月にかけて500万人分の供給を受ける計画だとしています。厚生労働省は「引き続き早期に供給することを目指してさまざまな取り組みを進めていきたい」とコメントしています。
★EV次世代電池、開発促進へ…国内拠点支援で中国に対抗!。経済産業省は、二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)を普及させるため、最重要部品となる高性能の電池の開発を促す重点戦略を定める方針を固めた。次世代型電池の研究開発や国内製造拠点の整備などに補助金を出して支援する。電池開発で存在感を増す中国メーカーに対抗する体制の構築も目指す2050年までにCO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府の目標達成に向けて、経産省が年末に定める実行計画の中で戦略としてまとめる。電池はEVの生産コストの3割を占め、自動車の性能を左右する心臓部とされる。国際的な競争力の高い日本の自動車業界に影響を及ぼすため、重点課題として政策を練る。技術を発展させ、大容量化できれば、電力が安定しない太陽光や風力などの再生可能エネルギー用の蓄電池開発につながると期待している。戦略では、車載用電池の▽技術開発▽競争力強化▽国際連携▽普及促進策――の4点を盛り込む。EVで課題となっている走行距離をガソリン車以上にするため、現在主流のリチウムイオン電池の次世代型「全固体電池」の実用化を目指す。新興企業の技術開発に対しては、補助金を出して後押しする方針だ。
★巡航ミサイル対処 防衛力底上げ 多機能イージス艦新造!。政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたのは、当初想定した弾道ミサイル防衛(BMD)能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したためだ。今年6月に地上イージスの配備断念が発表されて以降、さまざまな案が浮かんでは消えたが、イージス艦新造を求める自民党の声も代替策の絞り込みに影響した。
★年賀はがきの販売 始まる!。来年、令和3年用の年賀はがきの販売が29日から全国で始まりました。このうち東京・千代田区の郵便局では午前9時から販売が始まり、来年のえとの「うし」にちなんで疫病から人々を守るとされる福島県会津地方の郷土玩具、「赤べこ」などが描かれた年賀はがきを多くの人が買い求めていました。ことしの年賀はがきは、印刷されたQRコードをスマートフォンで読み取ると、人やペットがメッセージを伝える動画が見られるサービスが初めて導入されます。日本郵便によりますと、メールなどで新年のあいさつをするケースが増えているほか、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を背景に企業が年賀状の枚数を減らすことが見込まれ、当初の発行枚数は去年より17%少ないおよそ19億4000万枚と民営化以降、最も少なくなっています。窓口を訪れた62歳の男性は「毎年、年賀はがきを買っていて、ことしもこの時期が来たのだと感じました」と話していました。年賀はがきの受け付けは12月15日から始まります。東京 北区「渋沢栄一年賀はがき」発売 来年のNHK大河ドラマでその生涯を描かれる渋沢栄一が晩年を過ごした東京・北区で、渋沢の銅像の写真などを印刷したオリジナル年賀はがきの販売が29日から始まりました。渋沢が91歳で亡くなるまでのおよそ30年を過ごした東京・北区は、その生涯を描くNHK大河ドラマ「青天を衝け」が来年放送されるのに合わせ、日本郵便と連携してオリジナル年賀はがきを作り、29日から販売を始めました。このはがきは、表面に渋沢の銅像と渋沢が書庫などとして使っていた区内の建物の写真に加え、来年2月に開設される大河ドラマ館のPRが印刷されています。この年賀はがきは、20万枚限定で区内41のすべての郵便局や、一部のコンビニエンスストアで販売が始まっていて、価格は通常より5円安い58円です。販売が始まった区内の郵便局には、早速、オリジナルの年賀はがきを買い求める人の列ができていました。北区の古平聡担当課長は「全国の幅広い年代にアピールできる年賀はがきで渋沢が晩年過ごした町・北区を広く知ってもらいたいです」と話していました。疫病から守ると言い伝え福島県会津若松市の郵便局では、来年のえとの「うし」にちなんで疫病から人々を守るとされる、地元会津の郷土玩具「赤べこ」が描かれた年賀状を買い求める人の姿が見られました。会津若松郵便局では、岩崎淳局長が「新年の大切な人へのあいさつや近況報告など思いのこもった年賀はがきを、1通1通丁寧に届けていきます」とあいさつしたあと、午前9時から来年の年賀はがきの販売が始まりました。来年のえとは「うし」で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国版の絵入りの年賀はがきのデザインに、人々を疫病から守るいう言い伝えがある、会津の郷土玩具「赤べこ」が採用されました。郵便局には、地元出身でこの「赤べこ」を描いた日本郵便のデザイナーも招かれました。デザイナーの中丸ひとみさんは「初めて自分のデザインが年賀はがきに採用されたことと、ふるさとの赤べこを描けたことの二重の喜びがあります。この絵を通して手に取った方に少しでもエールが届けばうれしいです」と話していました。「赤べこ」年賀状を買った市内の80代の男性は「売り切れてしまう前にと早めに買いに来ました。この年賀状で、自分が元気だということを全国の人に伝えたいです」と話していました。
★新型コロナの「10の知識」公表へ 最新情報まとめる 厚労省!。厚生労働省は新型コロナウイルスの特徴や治療などに関する最新の情報をまとめ、近く「10の知識」として公表する方針で、28日、案を取りまとめました。1.診断数は国内では27日の時点で、人口の0.08%に当たるおよそ9万6000人が感染していると診断されています。20代が最も多く、20代の人口の0.2%に相当しているということです。2.重症化・死亡の割合は新型コロナウイルスに感染していると診断された人のうち、重症化したり、死亡したりする割合は高齢者で高く、若者は低い傾向があります。6月から8月までのデータを分析すると、重症化する人は、50代以下が0.3%だったのに対し、60代以上は8.5%でした。死亡した人は、50代以下が0.06%、60代以上が5.7%です。また、重症化したり、死亡したりする割合は以前より低くなっています。1月から4月と、6月から8月を比べると、重症化した人は9.8%から1.62%に、死亡した人は5.62%から0.96%に低下しています。3.重症化しやすい人は重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある人たちです。年代別の重症化率は、30代の人を基準にすると▽10歳未満が0.5倍▽10代が0.2倍▽20代は0.3倍▽40代では4倍▽50代は10倍▽60代は25倍▽70代が47倍▽80代が71倍▽90代以上が78倍となっています。また、重症化しやすいのは▽慢性閉塞性肺疾患▽慢性腎臓病▽糖尿病▽高血圧▽心血管疾患▽肥満の6つの基礎疾患を持つ人です。妊娠中の女性や喫煙者なども重症化しやすいかは明らかでないものの注意が必要だとしています。4.海外に比べて診断数は日本の人口当たりの感染者数と死者数は、全世界の平均や主要国と比べて低い水準で推移しています。5.感染させる期間は新型コロナウイルスに感染した人は発症の2日前から、ほかの人に感染させてしまう可能性があるとされています。発症後も7日から10日程度は感染させる可能性があるということです。特に、発症の直前と直後はウイルスの排出量が多くなると考えられています。このため、感染している人は、症状がなくても不要不急の外出を控えるなど、感染防止に努める必要があるとしています。6.感染を広げる割合は感染していると診断された人のうち、ほかの人に感染させているのは2割以下と考えられています。このため、1人の感染者が何人もの人を感染させなければ、流行を抑えることができるとして、人と接するときはマスクを着用し、体調が悪い場合は不要不急の外出を控えることなどが大切だとしています。7.感染を広げないために新型コロナウイルスは主に飛沫感染や接触感染によって感染し、特に「3密」の環境で感染リスクが高まります。感染リスクが特に高い場面として▽飲酒をともなう懇親会▽大人数や長時間におよぶ飲食3マスクなしでの会話▽狭い空間での共同生活に加え▽居場所を切り替えた際の休憩室や喫煙所、更衣室などを挙げています。8.検査の種類は検査にはPCR検査や抗原定量検査、簡易キットを使う抗原定性検査など、ウイルスが体内に存在し、感染しているかを調べる検査があります。検査の種類に応じて鼻の奥の拭い液だけでなく、だ液や鼻の入り口の拭い液を検体に使うこともできます。また、抗体検査は、過去に感染したことがあるかを調べるためのもので、検査を受ける時点で感染しているかを調べる目的には使えません。9.治療はどのように軽症の場合は、経過観察のみで自然に回復することが多く、必要な場合に解熱薬などで症状を抑える「対症療法」が行われます。呼吸が十分にできない人には「レムデシビル」などの国内で承認を受けた抗ウイルス薬を投与し、改善しない場合は人工呼吸器などによる集中治療を行うことがあります。こうした治療法が確立されたことなどによって、医療機関に入院した人が死亡する割合も低くなっているということです。6月6日以降で、入院時に重症だった人が死亡した割合は▽40代までが0%▽50代から60代が1.4%▽70代以上が20.8%で、全年齢では10.1%となっています。10.ワクチンの実用化はワクチンの早期の実用化を目指して、国内・海外で多数の研究が行われていて、すでに臨床試験に入っているものもあります。一方で、開発中のワクチンが実際に発症や重症化を予防できるかなどは、まだ分かっていないということです。また、一般的にワクチンを接種すると、副作用による健康被害が極めてまれですが発生します。このため、現在、開発が進められている新型コロナウイルスのワクチンの副作用についても、確認を進めているということです。
☆10月の「消費者態度指数」 2人以上世帯で2か月連続改善!。消費者が、買い物などにどのくらい意欲的かをみる10月の「消費者態度指数」は、2人以上の世帯で33.6と前の月を0.9ポイント上回り、2か月連続で上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する前のことし2月は38.3で、4月には21.6まで下がっていました。
☆コンビニ各社 運営見直しへの取り組み説明 国の有識者検討会!。人手不足などコンビニが抱える課題について議論する国の有識者検討会が開かれ、コンビニ各社が時短営業の推進など運営の見直しに向けた取り組みを説明しました。コンビニをめぐっては、深刻な人手不足や人件費の高騰が課題となっていて、経済産業省がことし2月に加盟店の支援強化を促す報告書をまとめたほか、先月には公正取引委員会も、本部が加盟店に強く勧めて商品を仕入れさせるといった行為が独占禁止法違反に当たるおそれがあるとして、各社に自主点検と改善を求めています。29日開かれた国の有識者検討会では、コンビニ各社の社長らが出席し、現在進めている取り組みを報告しました。各社の社長からは、人手不足への対応として24時間営業を行わない時短営業への切り替えを加盟店のオーナーの判断でできるようにしたり、加盟店が本部に支払ういわゆるロイヤリティーについて加盟店の負担を軽くするため減らしたりしている取り組みが報告されました。これに対して委員からは評価する声があがった一方で、加盟店のオーナーとの契約更新の際に丁寧な説明を求める意見や、店舗運営のデジタル化を進め、現場の負担を減らすよう求める意見も出ていました。経済産業省は今後も、各社の取り組みの検証を続け、改善を促すことにしています。
★海上自衛隊の潜水艦で初の女性乗組員 広島 呉!。海上自衛隊の潜水艦の乗組員となるために訓練を行ってきた女性自衛官が、29日、実習訓練を終え、女性の潜水艦の乗組員が初めて誕生しました。潜水艦の乗組員の訓練を終えたのは、田口夢花3等海曹ら合わせて5人の女性自衛官です。海上自衛隊の潜水艦は、艦内のスペースが狭くプライバシーの確保が難しいことから、海上自衛隊の現場の部隊で唯一、男性だけを乗組員としていましたが、潜水艦を改修したうえで、女性隊員も起用されることになりました。5人の女性自衛官は、ことし2月に広島県呉市にある訓練施設に入校し、6月からは、練習潜水艦「みちしお」に乗り込んで実習訓練を行ってきました。そして、およそ4か月間の訓練を終えて乗組員としての適性を認められ、29日、阿部純一艦長から潜水艦の乗組員の証しとされるき章、通称「ドルフィンマーク」が授与され、海上自衛隊として初めて女性の潜水艦の乗組員が誕生しました。田口3等海曹は「長いようで短い実習期間をまわりの人に支えてもらいながら乗り越えることができ、うれしく思います。今後は女性の活躍の場が増えるよう、その一翼を担えるような隊員になりたいです」と話していました。
★水害減らすための「流域治水」実現へ 16省庁が検討開始!。相次ぐ水害を減らすため、川の流域全体で水を受け止める「流域治水」を進めようと、国土交通省や厚生労働省など、16の省庁が連携した本格的な検討が始まりました。去年の台風19号など、相次ぐ水害を受け、国土交通省はダムや堤防の整備だけでなく、川沿いの土地も利用して流域全体で水を受け止める「流域治水」の考え方を示しています。一方で、川の流域にある施設などを所管する省庁が、複数あることが課題になっていて、28日は国土交通省や厚生労働省、それに農林水産省など、16の省庁の担当者が出席して初めての検討会が開かれました。検討会では、農林水産省と連携した、水田やため池の活用や、厚生労働省と連携した、浸水エリア内の高齢者施設の移転の促進など、今後の対策の方針が確認されました。国土交通省水管理・国土保全局の井上智夫局長は「治水対策は、利害関係が複雑で簡単にはいかない部分も多い。流域治水の実現のためにも、連携して取り組んでいきたい」と話していました。
◇年中無休:「在宅リハビリ」介護者の見守り・介助・同行が必要。1日の動作(朝6:00起床・昼・晩22:00就寝)、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行(立位)ベッド(仰向位)・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆10月・季節の花は「シオン」:花言葉は「追憶」※9月の中旬から咲き出す菊科の植物で、平安時代から栽培されていました。今昔物語、亡き親に兄は忘れな草を、弟は思い草を供えたという話が話があり、思い草がシオンだといわれています。
☆15:20 訪問リハビリ(理学療法士の理学療法・セラピー・各種機能訓練)。※体幹の安定維持(正しい姿勢の維持:骨盤底筋)・四肢筋協調運動及全身持久力向上。※療法士と、実行プログラムについての評価・課題・修正・世間話等。
★東京都 新型コロナ 221人感染確認 200人超は今月24日以来!。都は、29日午後3時時点の速報値で都内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは5日前の今月24日以来で、100人を超えるのは10日連続です。都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて221人です。年代別では▽10歳未満が2人▽10代が4人▽20代が58人▽30代が48人▽40代が41人▽50代が29人▽60代が20人▽70代が9人▽80代が8人▽90代が2人です。内で1日の感染の確認が200人を超えるのは203人だった5日前の今月24日以来です。また、100人を超えるのは10日連続です。これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万677人になりました。一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は、28日より1人減って29人でした。
★東京 中野区の小学校で児童ら105人が食中毒 給食が原因と断定!。中野区の小学校で児童など100人余りが、今月中旬から下痢や発熱などの症状を訴え、保健所は学校で調理した給食が原因の食中毒だと断定しました。東京都によりますと今月22日、中野区の中野第一小学校に通う複数の児童が食中毒の症状を呈していると、医師から保健所に連絡がありました。保健所が調査したところ、今月12日から22日の間で児童103人と教職員1人、給食の調理従事者1人の合わせて105人に下痢や発熱などの症状があったということです。都によりますと入院した人はおらず、現在は全員、回復しているということです。保健所が調べたところ、全員に共通するのは学校で調理した給食を食べたことで、今月13日と14日に出された鶏肉と、一部の児童の便から、カンピロバクターという細菌が検出されたということです。保健所は給食による食中毒と断定し、地元の中野区は29日から7日間、この学校での給食の供給を停止する処分としました。都によりますとカンピロバクターは熱や乾燥に弱く、肉などは十分加熱することで食中毒を予防できるということです。
★大阪府 新型コロナ 125人の感染確認 府内累計1万2473人に!。府は29日、新たに125人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で感染が確認された人の累計は1万2473人となりまし
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★札幌 新型コロナ 新たに40人感染確認 道内延べ2973人に!。市は、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで北海道内の感染者は、延べ2973人北海道 新型コロナ 新たに12人感染確認 道内延べ2985人に!。
★北海道 新型コロナ 新たに12人感染確認 道内延べ2985人に!。道は、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。29日はこれまでに、札幌市でも40人の感染が確認されていて、29日の北海道内の発表はこれで52人となります。これで北海道内の感染者は延べ2985人となりました。
★神奈川県 新型コロナ 3人死亡 新たに71人感染 県内計8587人に!。県内では29日、男女合わせて71人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。また、横浜市が、これまでに感染が確認されていた70代と、80代の男女3人が死亡したことを発表しました。NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで8587人となり、このうち170人が死亡しています。
★埼玉 新型コロナ 新たに39人の感染確認 県内計5762人に!。県内では、29日新たに39人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。このうち、埼玉県が発表したのは26人、さいたま市が9人、川口市が3人、川越市が1人となっています。これで県内で感染が発表されたのは合わせて5762人になりました。
★千葉県 新型コロナ 43人の感染確認 県内計4948人に!。県内で29日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は43人でした。これで県内で発表された感染者は合わせて4948人となりました。
☆収穫した落花生の昔ながらの天日干し始まる 千葉 八街!。八街市では、収穫した落花生を昔ながらの天日干しで乾燥させる作業が始まりました。落花生は、最近では機械にかけて乾燥させるのが一般的ですが、天日で時間をかけて干した方がうまみや甘みが増して、おいしくなると言われています。で落花生の加工業を営む増田京輔さんの作業場では、毎年この時期から本格的な落花生の天日干しの作業が始まります。落花生は収穫したあと、畑で野積みして1か月ほど乾燥させますが、ことしは、台風のあと晴天が続かず、乾くまでに時間がかかったことで、農家からの仕入れが2週間ほど遅れたということです。ようやく始まった天日干しは従業員5人が作業にあたり、網をはった畳1畳ほどの木枠に落花生を敷き詰めたあと、日が均等に当たるように手でかき混ぜていました。増田さんが営む、加工した落花生を販売している店舗では、新型コロナウイルスの影響で一時、売り上げが半分ほどに落ち込みましたが、Go Toトラベルが始まったあたりから、徐々に回復してきたということです。増田さんは「ことしは、天日干しの作業が遅れていますが、夏が暑かったので『Qなっつ』という品種が甘みが強く、楽しみです。今しか味わえない秋の旬の味を楽しんでほしいです」と話しています。落花生の天日干しは、来年4月ごろまで続くということです。
★愛知県 新型コロナ 87人の感染確認 1日80人超は約2か月ぶり!。県内では29日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。愛知県によりますと、1日に発表された感染者の数が80人を超えたのは、8月21日以来、およそ2か月ぶりです。これで、愛知県内で感染が確認された人は、延べ6091人になりました。
岡山 新型コロナ 31人感染確認 1人死亡!。県は県内に住む31人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで岡山県内で感染が確認されたのは延べ261人になりました。また、県はすでに感染していた患者1人が死亡したと発表しました。年代や性別などは明らかにしていません。これで岡山県内での死者は4人になりました。
★沖縄県 新型コロナ 32人の感染確認 2人死亡!。県は29日、新たに32人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、県内で確認された感染者は合わせて3277人となりました。また、県は感染が確認されていた南城市と糸満市のいずれも90歳以上の女性2人が死亡したと発表しました。これで県内で死亡したのは60人となりました。一方、アメリカ軍から県に対し、キャンプシュワブで新たに11人の感染が確認されたと連絡があったということです。これで、沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は、425人となりました。
★岐阜 新型コロナ 新たに5人感染確認 県内計677人に!。県と岐阜市は、新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。新たに感染が確認されたのは、岐阜市の70代と60代の男性と40代の女性、それに関市の50代と30代の女性の合わせて5人です。岐阜県内で感染が確認された人はこれで677人になりました。
★京都 新型コロナ 新たに11人感染確認 府内計2014人に!。府と京都市は29日、新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府内で感染が確認された人は、合わせて2014人となりました。
★青森県 新型コロナ 新たに5人感染確認 県内計217人に!。県は29日、弘前保健所管内と五所川原保健所管内で、新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。青森県内の感染者の累計は、すでに回復した人や亡くなった人も含めて217人となりました。
★仙台市 新型コロナ 新たに10人感染確認 県内計689人に!。市は29日、新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで宮城県内の感染者の累計は689人となりました。
★福岡県 新型コロナ 5人の感染確認 県内延べ5207人に!。県は29日、県内で5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者数が10人を下回るのは、15日連続です。福岡県内で感染が確認された人は延べ5207人になりました。
★兵庫 新型コロナ 1人死亡 新たに17人感染確認 県内計3203人に!。県は29日、県内で新たに17人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。県内で感染が確認された人は、3203人になりました。また、兵庫県姫路市は新型コロナウイルスに感染し、医療機関で治療を受けていた市内に住む1人の死亡が確認されたと発表しました。県内で死亡が確認されたのは、63人となりました。
★「豚を解体して食べた」ベトナム人容疑者が供述 群馬 太田!。太田市のアパートの部屋で不法に豚を解体したとしてベトナム国籍の技能実習生4人が逮捕された事件で、このうち1人が「豚を解体して食べた」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。群馬を中心に関東で豚などが盗まれる事件が相次いでいることから、警察は豚をどのように入手したか捜査しています。いずれもベトナム国籍の技能実習生、カオ・スアン・トゥン容疑者(27)とグエン・バン・ゴック容疑者(32)ら4人は、ことし7月ごろ太田市のアパートの部屋で、許可を得ていないのに不法に豚を解体した疑いで逮捕されました。これまでの捜索で、アパートの部屋からは豚の肉の塊や数種類の包丁が見つかっています。その後の調べに対し、このうちカオ容疑者が「豚を解体して食べた」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。現場の状況などから台所で解体していたとみられるということです。一方、同じ太田市では在留期限が切れたまま滞在を続けていたなどとしてベトナム国籍の男女13人が逮捕され、警察の捜索で、滞在していた住宅からは冷凍された30羽余りの鶏が見つかっています。群馬を中心に関東で豚などが盗まれる事件が相次いでいて、警察は複数のグループが関与している疑いがあるとみて捜査しています。
☆トヨタ・ホンダ 9月の生産が過去最高に 中国や米で需要回復!。トヨタ自動車とホンダは先月、国内外で生産した車の台数が、いずれも9月としては過去最高になったと発表しました。中国とアメリカで需要が回復していることなどが主な要因で、新型コロナウイルスの影響による大幅な落ち込みから持ち直す動きが広がっています。各社の発表によりますと、先月の国内外での生産台数は、トヨタが84万1000台余りで、去年の同じ月より11%増え、ホンダが47万2000台余りで9%増えました。生産の増加はトヨタが9か月ぶり、ホンダは1年2か月ぶりで、いずれも9月としてはこれまでで最も多くなりました。これは、経済活動の再開などに伴って、中国やアメリカで需要が回復し、現地の工場での生産が大きく増加していることや、日本国内での生産も前年を上回る水準になったことが主な要因です。また、SUBARUが3か月連続、スズキが2か月連続で増加となりました。日本の主な自動車メーカー8社の生産は、新型コロナウイルスの影響で、ことし4月と5月には60%のマイナスとなるなど減少が続いていましたが、先月は1%の増加となり持ち直しの動きが広がっています。ただ、欧米では感染が再び拡大していて、経済活動への影響がどこまで広がるのか先行きは不透明になっています。
★国産初のジェット旅客機 開発費10分の1に縮小へ 三菱重工業!。国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、三菱重工業は新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せなくなっていることなどから、「いったん立ち止まる」として開発費を年間100億円程度と従来のおよそ10分の1に縮小する方針を固めました。関係者によりますと、三菱重工は子会社の三菱航空機が開発を進めているスペースジェットについて、来年度以降、年間の開発費を100億円程度に抑える方針を固めました。昨年度の開発費は1000億円規模でしたが、およそ10分の1の水準にまで縮小することになります。スペースジェットはこれまで納入の時期が6回、延期されてきましたが、新型コロナウイルスの影響で航空機の需要回復が見通せなくなり、アメリカでの飛行試験も中断を余儀なくされています。さらに三菱重工もみずからの業績が低迷していることから、スペースジェットの事業は「いったん立ち止まる」として、開発費の大幅な縮小に踏み切ることになりました。ただし、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に向けた作業は続けるということです。三菱重工はこうした方針を30日発表する今後3年間の経営計画に合わせて説明する方針で、国産初のジェット旅客機で日本の航空機産業を育成するプロジェクトとしても期待を集めてきたスペースジェットの開発は厳しい事態に追い込まれます。
☆東芝から独立のキオクシア 半導体増産で三重県に製造棟建設へ!。東芝から独立した半導体メーカーのキオクシアは、需要の拡大が見込まれる記憶用の半導体を増産するため、三重県四日市市の工場に来年春から新たな製造棟を建設することになりました。発表によりますと、東芝から独立した半導体メーカーのキオクシアは、需要の拡大が見込まれる記憶用の半導体「NAND型フラッシュメモリー」を増産するため、三重県四日市市の工場に新たな製造棟を建設します。建設費用は明らかにしていませんが、1兆円規模に上ると見られ、1階部分の面積はおよそ4万平方メートルと、この工場の中では最も大きな規模になるということです。工事は2期に分けて行われ、1期目の工事は来年春に着工して再来年の春に完成するということです。「NAND型フラッシュメモリー」をめぐっては、高速・大容量の通信規格5Gの今後の普及にともなってスマートフォンやデータセンターなどで需要が拡大すると見込まれ、激しい開発競争が繰り広げられています。キオクシアとしては多くのデータを記録できる最先端の製品を量産することで韓国や中国などの海外メーカーに対抗するねらいがあります。
★佐世保で男性切りつけられる 飲食店内、知人の行方追う!。29日午前2時35分ごろ、長崎県佐世保市上京町の飲食店で、市内の飲食店経営の男性(25)が知人の男に刃物で切られたと言って近くの交番に駆け込んだ。男性は左の首や肩を切られて出血しており、市内の病院に運ばれた。長崎県警は殺人未遂事件として、逃げた知人の20代の男の行方を捜している。佐世保署によると、男性は複数人とこの店で飲食をしていたところ、店に来ていた別のグループの知人の男と口論になり、切りつけられたという。男性は切られた後、約30メートル離れた交番に駆け込んだ。搬送時は意識があり、命に別条はないという。店の従業員らにけがはなかった。現場はJR佐世保駅から北西に600メートルほど離れた繁華街。
★福井市 住宅車庫に居座りも クマに襲われけがの被害相次ぐ!。28日夜から29日朝早くにかけて、福井市内で人がクマに襲われてけがをする被害が2件相次ぎました。1頭のクマは住宅の車庫の中に居座っていて警察や猟友会が警戒を続けています。福井市によりますと、28日午後6時半ごろ、福井市稲津町で55歳の男性が車庫に車を止めて自宅に入ろうとしたところをクマに襲われました。男性は、右足のふくらはぎを引っかかれるなどして軽いけがをしました。クマはいったん現場から逃げましたが、29日未明になって、隣の住宅の車庫の中に潜んでいるところを住人が見つけ、市に連絡しました。クマはいまも車庫の中に居座っていて警察や猟友会が周辺の立ち入りを規制して警戒を続けています。一方、およそ3キロ離れた福井市篠尾町にある山あいの集落では、29日朝4時前、新聞配達をしていた69歳の男性が突然現れたクマに襲われました。男性は、自力で帰宅したあと家族と病院を訪れましたが、顔をひっかかれて大けがをしているということです。クマの行方はわかっていないということです。2つの現場に近い酒生小学校では、29日朝の登校の時間帯に保護者が子どもを車で送ったり、地域の人たちが校門まで付き添ったりする姿が見られました。福井県によりますと、今年度、県内でクマに襲われてけがをした人は、統計を開始して以降、最も多かった平成16年の14人に迫る12人となっていて、県などが注意と対策を呼びかけています。
★福島県 東京電力に9000万円余賠償求め提訴 原発事故対応めぐり!。福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため計画していた職員の削減が行えなかったとして、東京電力に対し、人件費など9000万円余りを賠償するよう求める訴えを29日福島地方裁判所に起こしました。県によりますと、原発事故の賠償をめぐって自治体が東京電力を訴えたのは、初めてだということです。福島県は、行政改革の一貫として、平成23年度からの5年間で職員を350人減らす計画を立てていましたが、直前に発生した原発事故への対応のため計画どおり削減できなくなったとしています。このため県は29日、東京電力に対し、削減できなかった人件費と弁護士費用合わせて9000万円余りを賠償するよう求める訴えを福島地方裁判所に起こしました。県はこれまで、原発事故の対応で生じた人件費について国の紛争解決センターに申し立てて東京電力と話し合いを続けてきましたが、センターが示した和解案では、職員の残業代など10億円程度の賠償は認められたものの、職員を削減できなかった分は含まれなかったということです。福島県によりますと、原発事故の賠償をめぐって自治体が東京電力を訴えたのは全国で初めてだということで、県は「早期解決のため、東京電力には真摯(しんし)に対応してもらいたい」としています。一方、東京電力は「訴状が送達されたら、請求内容や主張を詳しく伺ったうえで、真摯に対応して参ります」としています。