30日新型コロナウイルス： 世界の感染者4502万人 死者118万人、国内感染者776人（累計10万1289人）！。死者8人（累計1769人）！…。
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☆天気予報（川越）31（土）20℃／9℃晴 11/1（日）20℃／8℃晴／曇 ※水分補給（珈琲や緑茶等）・インフルエンザ予防・気温の変化と服装寝具等、体調管理ご留意！。※新型コナウイル予防に"手洗い・マスク・外出自粛”（ステイホーム）主義！。
☆「八丁出島」周辺が紅葉の見頃を迎えている。カエデなどが赤や黄色に染まり、青空を映す湖面と鮮やかなコンストを描いている。快晴となった29日、男体山と八丁出島を望む半月山展望台には朝から大勢の観光客が訪れた。遊覧船が島の周りを通過すると歓声が上がり、錦秋のな景観を楽しんでいた。日光市観光協会によると、中禅寺湖周辺の見頃は今週末ごろまで。担当者は「二社一寺周辺も色づき始めている。11月上旬までは混雑が続く見込み」と話した。
☆日本一早い初滑り！。静岡県裾野市のスキー場「イエティ」が３０日にオープン、日本一早い初滑りが始まった。アニメ「鬼滅の刃」のコスプレをした同県富士市の杉浦里奈さんは「この時期に外で滑れるのはここだけ、楽しい」と声を弾ませた。
☆落ち葉の中からこんにちは、愛嬌たっぷり「埋もれタヌキ」！。北海道帯広市の「おびひろ動物園」で、紅葉した落ち葉の中から顔を出すエゾタヌキの愛らしい姿が来園者を楽しませている。タヌキに餌を探す行動を身につけさせようと昨秋、獣舎の一角に落ち葉を敷き詰めて餌を隠したのが始まり。タヌキが落ち葉に埋もれてくつろぐ様子を同園がＳＮＳなどで発信したところ、「埋もれタヌキ」として人気に火が付いた。同園の柚原和敏園長（５７）は「遠方から見に来てくれる人がいて驚いている」と話している。夏期開園は１１月３日まで。
☆白備前の牛 乳白色の輝き えとちなみ木村玉舟さんが窯出し！。木村さんが窯出しした白備前の牛の置物 江戸時代に考案された備前焼「白備前」の再現に取り組む備前焼作家の木村玉舟さん（67）＝岡山県備前市＝が29日、来年のえと・丑（うし）にちなんだ牛の置物を窯出しした。新型コロナウイルス収束への願いを込めた生命感あふれる作品が乳白色の輝きを放っている。厄払いの「やく」に引っかけ、柔らかな毛が特徴のヤク（牛科）や在来牛などの置物約30点。角や毛並みまで丁寧に表現し、表情からは力強さが伝わる。背中に笛を吹く童子を乗せたり、梅の花びらをあしらったりした遊び心あふれる作品も。高さは最大で30センチほど。緋色（ひいろ）の焼け跡と白色のコントラストが映える。ヤクの剥製が展示される国立科学博物館（東京）を訪れるなど2月から構想を練った。特有の色合いを出すために鉄分の少ない土を選び、自宅の登り窯で1日から10日間焼成した。白備前でえとの置物作りを26年続ける木村さんは「コロナ禍でどんよりした気持ちを晴らす美しい色が出せた。一刻も早い疫病退散を願いたい」と話す。 作品は12月2～7日、天満屋倉敷店（倉敷市阿知）で開く個展に出品する。
★新型コロナ 世界の感染者4502万人 死者118万人！。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の10月30日午後3時の時点で、世界全体で4502万8250人となりました。また、亡くなった人は118万1075人に上っています。感染者の多い国▽アメリカが894万5891人▽インドが808万8851人▽ブラジルが549万4376人▽ロシアが157万446人▽フランスが132万7852人死者の多い国▽アメリカが22万8668人▽ブラジルが15万8969人▽インドが12万1090人▽メキシコが9万773人▽イギリスが4万6045人。
★フランス 全国一律の外出制限 始まる！。フランスでは急速に広がる新型コロナウイルスの感染を抑えるため、30日、ことしの春以来となる2度目の外出制限が、全国一律で始まりました。フランスでは30日、全国一律の外出制限が始まり、市民は生活必需品の買い物や仕事、健康上の理由などを除いて外には出られず、飲食店は、配達や持ち帰りの販売しか認められていません。首都パリの観光地、シャンゼリゼ通りではふだんはにぎわうレストランやカフェが閉店し、通りは閑散としていました。一方、小中学校や高校は、春は休校にしましたが、今回は、6歳以上にマスクの着用を義務づけるなど感染対策を強化したうえで対面での授業を行うことを認めています。合わせて164人の小中学生が通うパリ近郊にある日本人学校でも通常どおり授業が行われ、小学6年生の教室でははじめに教員が、授業中は常に窓を開けて換気を行うことや、休み時間もマスクをつけて遊ぶよう呼びかけていました。6年生の女の子は「友達に会えて勉強もできるのはうれしいです。授業中も寒くて大変だけどコロナが収まるためなら頑張ります」と話していました。小野江隆校長は、「学校を閉鎖しなかったことは学びを止めないという私たちの思いにつながっている。感染対策を工夫して子どもたちが元気に通えるようサポートしていきたい」と話していました。フランスの外出制限は、12月1日まで続く予定で急速に広がる感染を抑えられるかが焦点です。
首相「感染のスピード増している」カステックス首相は記者会見で「感染のスピードは増している。われわれも対応を急がなければならない」と述べ国民に理解を求めました。フランスでは、この春の外出制限で、経済がすでに深刻な打撃を受けていて、短期間で感染を抑え込み、経済への影響を最小限にできるかが課題となります。
★EU コロナ感染再拡大で約270億円拠出 国境またぐ患者搬送支援！。ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受け、EU＝ヨーロッパ連合は加盟国の医療崩壊を防ぐため、日本円でおよそ270億円を拠出して、国境をまたぐ患者の搬送を支援する方針を示しました。ヨーロッパでは、フランスやスペインで新型コロナウイルスの感染者がそれぞれ100万人を超えるなど感染が再び急速に拡大し、国によっては医療体制がひっ迫し始めています。これを受けてEUは29日、オンライン形式で緊急の首脳会議を開き、対応を協議しました。会議後の記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は、加盟国の医療崩壊を防ぐため、2億2000万ユーロ、日本円にしておよそ270億円を拠出して国境をまたぐ患者の搬送を支援する方針を示しました。また首脳会議では、PCR検査より精度は劣るものの短時間で結果が得られる抗原検査を拡充させることや、各国がそれぞれ導入している感染者追跡などに使う携帯電話のアプリを連動させ、国境を越えて活用できるようにすることでも一致しました。EUでは、多くの加盟国の間で認められている国境をまたぐ自由な移動が再び感染を拡大させることが懸念されていて、各国の協力を強化するとともに、検査を拡充することなどによって感染拡大を抑えたい考えです。
★「隠し墓地」から５９遺体＝多くが若者、犯罪組織が殺害か―メキシコ！。メキシコ国家行方不明者捜索委員会は２８日、中部グアナフアト州のサルバティエラで犯罪組織が死体遺棄に使ったとみられる隠し集団墓地を発見し、少なくとも５９遺体を収容したと発表した。組織に拉致、殺害された可能性が高い。委員会は行方不明者家族の情報に基づき、２０日から捜索を開始。今後の作業でさらに遺体が見つかる可能性があるという。責任者は「５９人のうち１０～１５人は女性とみられる。ほとんどが若者で、未成年者の可能性がある」と述べた。麻薬戦争のさなかにあるメキシコでは、カルテルに誘拐された可能性がある行方不明者は４万人に上るとされ、頻繁にこうした集団墓地が見つかっている。
★“電気ナマズ”に震かん？中国 EV競争 その先にあるものは2020年10月30日 17時14分「中国では今、ナマズ（鯰）が市場を席けんしています」。その時、自動車業界の話を取材していたので、取材先から聞いたことばに思わず首をかしげてしまいました。中国にとっての「ナマズ」とはいったい何なのか。そして、その影響も受けて、大きな転換期を迎えつつある中国の自動車市場の今を取材しました。（中国総局記者・伊賀亮人／広州支局長・高島浩）なまずの正体「ナマズ効果」ということばを知っていますか。あるグループに異質な存在が加わると、それが刺激になって、グループ全体の活力が増すことをいいます。もともとは北欧の漁業から生まれたことばです。水槽の中のいわしの群れを放っておくと弱って死んでしまうのですが、ナマズを中に入れると、いわしが緊張して泳ぎ続け、鮮度が保たれるということに由来します。中国の自動車市場にとっての「ナマズ」。それはEV（電気自動車）の世界最大手「テスラ」です。世界最大の市場で一気にトップにテスラはことし、アメリカ国外では初の生産拠点となる上海の工場で生産したEVの販売を開始しました。そして、たちまち、上半期の中国のEV市場のシェアで20％を占め、一気にトップに立ったのです。人気の理由はブランド力と価格です。中国の国内で生産されることで関税がかからなくなり、およそ25万人民元、日本円にして400万円弱から販売され、「手が届く高級車」として売れています。テスラは、世界最大のEV市場・中国で、その存在感を急速に高めているのです。中国政府、異例の待遇の理由は？ テスラによる上海工場の建設の経緯は異例でした。というのも中国政府はもともと国外の自動車メーカーが進出する際には、国内メーカーとの合弁でなければ認めていなかったからです。しかし、この規制が2018年に撤廃されると、外資単独の工場の第1号案件として、この工場が建設されることになったのです。さらに、去年1月に建設を開始してからわずか11か月という異例のスピードで生産にこぎつけ、これも地元政府の強力な後押しがあったと見られています。そこまで中国側が期待する理由は何なのか。それこそが「なまず効果」なのです。中国のEV市場は政府の積極的な支援によって、この6年間で販売台数が60倍と急速に拡大してきた一方、EVを生産するメーカーは50社を超え、乱立状態になっています。そこでテスラという「ナマズ」を刺激策として投入することで競争を促しつつ、優秀なメーカーを選別していこうというのです。また、電池やモーターなど関連する部品メーカーの育成にも役立てたいという思惑があるとみられます。とう汰が進む中国市場中国のEV市場は今、転換期を迎えているとも指摘されます。中国は国家を挙げてEVなどの「新エネルギー車」を育成してきた結果、急成長を遂げたものの、今度は過剰生産が懸念される事態に陥ったため、政府は去年、補助金の削減に踏み切りました。新型コロナウイルスの影響も追い打ちをかけ、新興メーカーの中には、経営難に追い込まれる会社も出ています。さらにテスラの存在もあり、中国の自動車市場に詳しい、みずほ銀行の湯進主任研究員は「新興EVメーカーのうち生き残れるのは3、4社だけだろう」と言います。生き残りの鍵は「スマートカー」 競争を勝ち抜くため、中国メーカー各社が力を入れているのが「スマートカー」の開発です。世界の自動車業界は今、100年に一度の変革期にあると言われ、各社が電動化をはじめ、車をネットにつなげるコネクテッド、自動運転などの先端技術の開発にしのぎを削っています。こうした動きは、中国では「スマート化」と呼ばれ、中国政府は5年後の2025年までに新車販売に占める「スマートカー」の割合を30％とする目標を打ち出しています。特に生き残りの鍵となっているのが、自動化やコネクテッド技術です。新興EVメーカーの1つ「ウェイマー」は、IT大手の「バイドゥ」と提携しています。バイドゥは自動運転の分野で中国政府から重点的に支援を受けています。その技術力を生かしてウェイマーが開発したのが、無人での自動駐車の機能を搭載したモデルです。車の外からでも専用アプリをタップするだけで、立体駐車場で空きスペースを見つけて自動的に駐車。安全にも配慮し、車に搭載されたカメラやセンサーで周りの状況を把握、歩行者や障害物も検知できるといいます。来年、市販する計画です。自動運転の実用化も近い？自動運転の技術は駐車場などの限られた場所だけでなく、中国各地の公道でも実証実験が進められています。注目を集める企業の1つが広州市のスタートアップ「ウィーライド」です。去年11月から自動運転によるEVの配車サービスを開始。事前の利用登録がなくても、市内200地点でスマホの地図アプリを使って予約すれば、乗車できます。100台の車両を運行し、これまでの利用客は延べ10万人近く。蓄積した地球72周分にあたる290万キロという膨大な走行データをAI（＝人工知能）が学習し、開発に生かしています。さらに、ことし7月からは中国国内で初めて、公道での完全な無人運転の実証実験を始めました。自動運転の機能が停止するなど、緊急時には高速・大容量の新たな通信規格「5G」を活用し、遠隔で操作します。設立からわずか3年のウィーライド。ライバル大手から人材を引き抜き、自動運転に欠かせない地図を高い精度でデジタル化する技術などを獲得してきました。3年後、2023年までに、完全な自動運転の技術を実用化しようとしています。張力COOは次のように話します。ウィーライド 張力COO張力COO「自動運転技術の核心は車が道路状況を認知し、判断し、どのような運転操作をすればいいのかを導くAIの開発だ。前方からの割り込みや交通事故の現場など、多くのデータをわれわれは蓄積してきた。あらゆる場面に対応するAIをいち早く開発できるかが勝負になるだろう」“スマートカー強国”中国の向かう先は？中国の自動車業界団体は、EVなどの新エネルギー車産業の育成のねらいを「カーブでの追い越しだ」とよく表現します。ガソリン車では日本や欧米メーカーがすでに圧倒的なシェアを占めているため、未開拓の分野で強みを磨き、レースに例えて、カーブで一気に追い抜くぞ、ということです。ただ、ガソリン車も含めて年間2500万台にのぼる中国の新車販売のうち、EVが占めるのはわずか100万台。2025年までに新エネルギー車の比率を全体の25％まで引き上げるという中国政府の目標の達成は容易ではありません。しかし、みずほ銀行の湯主任研究員は、中国メーカーは現状ではアメリカ企業の後を追う立場だとしながらも、「中国は2035年にスマートカー強国になることを目指している。世界最大の自動車市場、5Gの整備、大手IT企業の存在。中国はその条件を整えている」と指摘します。新型コロナウイルスをめぐる経済対策で、中国政府は道路や橋といった従来のインフラに替わる「新型インフラ」の1つとして、充電ステーションなどスマートカー関連の投資に力を入れ、開発を加速させようとしています。米中対立が深まる中でも、アメリカ企業のテスラまでも取り込んでEV市場を成長させようという中国の戦略に今後も目が離せません。
★【国内感染者】30日 8人死亡 776人感染確認！。30日はこれまでに全国で776人の感染が発表されています。また、東京都で2人、千葉県で1人、大阪府で1人、奈良県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、青森県で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め10万577人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて10万1289人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が1756人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1769人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は30日の新たな感染者数です。▽東京都は3万881人（204）▽大阪府は1万2610人（137）▽神奈川県は※8645人（60）▽愛知県は6142人（51）▽埼玉県は5823人（61）▽福岡県は5217人（10）▽千葉県は4982人（34）▽沖縄県は3304人（27）▽兵庫県は※3222人（20）▽北海道は3055人（69）▽京都府は2027人（13）▽群馬県は894人（4）▽石川県は806人（3）▽熊本県は791人（5）▽茨城県は764人（7）▽宮城県は700人（11）▽岐阜県は681人（4）▽広島県は659人▽静岡県は646人（10）▽奈良県は639人（4）▽三重県は563人（7）▽滋賀県は547人（1）▽栃木県は487人（3）▽鹿児島県は470人（2）▽富山県は423人▽福島県は387人▽宮崎県は367人▽長野県は339人（1）▽和歌山県は274人（1）▽岡山県は273人（12）▽福井県は256人▽佐賀県は254人▽長崎県は244人▽青森県は222人（5）▽山口県は213人▽山梨県は213人（1）▽新潟県は183人▽徳島県は164人▽大分県は159人▽高知県は144人▽島根県は141人▽愛媛県は116人▽香川県は102人▽山形県は86人▽秋田県は61人▽鳥取県は38人▽岩手県は27人です。このほか、▽空港の検疫での感染は1163人（9）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、30日時点で156人（－5）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、30日時点で、▽国内で感染した人が9万1890人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万2549人となっています。また、28日には速報値で1日に2万2516件のPCR検査が行われました。ネット注釈用※兵庫県が27日の感染者数を修正。1人減。※神奈川県が24日と25日の感染者数を修正。それぞれ1人減。・集計は後日修正される可能性があります。・在日米軍の感染者は含めていません。・集計は後日修正される可能性があります。・在日米軍の感染者は含めていません。
★西村経済再生相 経済3団体や全国知事会に分散休暇の協力要請！。新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は経済3団体や全国知事会に対し、年末年始の混雑を避けるため、分散して休暇が取得できるよう協力を求めました。西村経済再生担当大臣は30日朝、経済3団体の代表とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。この中で、西村大臣は「過去の例をみると、年末年始の休みの前後が休みになると、消費も増えており、感染拡大防止と経済の両立にも資する。企業や業種の事情に応じて、分担や交代などの工夫をしてもらいながら、休暇の分散を図ってもらいたい」と述べ、年末年始の混雑を避けるため、分散して休暇が取得できるよう協力を求めました。これに対し、経団連の古賀審議員会議長は「感染の再拡大防止と経済活動を両立させるのが喫緊の課題だ。感染対策も含め、しっかりやりたい」と応じました。一方、日本商工会議所の三村会頭は「17連休と報じられ、各地で少なからず混乱もあったが、見込まれる効果なども説明してほしい」と求めました。また、経済同友会の櫻田代表幹事は「国民の大半が一斉に同じ時期に集中して休むという慣行を再点検する必要がある」と指摘しました。これに先立って西村大臣は全国知事会の飯泉会長ともテレビ会議を行い、同様の要請をしたのに対し、飯泉会長は「働き方改革や『ウィズ・コロナ』の観点からも絶好の機会かもしれないので、工夫を促したい」と応じました。梶山経産相「仕事の内容や実情に応じ工夫しながら分散を」 また、梶山経済産業大臣も閣議のあとの記者会見で「製造業やサービス業など所管するおよそ900の経済団体などに対し、年末年始の休暇の分散取得を周知した」と述べ、経済団体などを通じて、各企業に分散取得への協力を呼びかけたことを明らかにしました。そのうえで、梶山大臣は休暇の長期化で業務に支障が出ることなどへの懸念の声もあるとして「それぞれの仕事の内容や実情に応じて、工夫しながら休暇を分散していただき、感染対策と経済活動の両立を図るという趣旨をしっかりと周知していきたい」と述べました。
★携帯電話各社の新料金プランを歓迎 武田総務相！。携帯電話大手のKDDIとソフトバンクが月額5000円を下回る新たな料金プランを発表したことについて、武田総務大臣は「利用者にとって魅力的な料金サービスの選択肢が新たに出てくる影響は大きい」と述べ、歓迎しました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、KDDIとソフトバンクは割安なブランドで、データ量が20ギガバイト、料金が月額5000円を下回るプランを28日、発表しました。これについて、武田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「総務省が政策を取りまとめたアクション・プランに対して各社ともしっかりと対応していただいている。事業者、ブランド問わず、利用者にとって魅力的な料金サービスの選択肢が新たに出てくる影響は大きい」と述べ、歓迎しました。そのうえで「総務省としては乗り換えの障壁を取り除くなど環境を整えたので、利用者一人一人が自由な選択によって少しでも家計の負担軽減につなげることを期待したい」と述べ、利用者に対して今の料金プランが使い方に合っているか見直すよう呼びかけました。
★岸防衛相 次期戦闘機で三菱重工業と契約 開発に着手！。航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、岸防衛大臣は30日、三菱重工業と契約し開発に着手したことを明らかにしました。航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、防衛省は後継として高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で開発することにしていて、2031年度に量産を開始する方針です。これについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「三菱重工業と契約を締結し開発に着手した。次期戦闘機の開発を着実に進めていきたい」と述べました。契約金額はおよそ111億円で、防衛省は開発にあたって、機体を担当する三菱重工業1社のみと契約を交わし、エンジンなどほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させることにしています。三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発費を年間100億円程度と従来のおよそ10分の1に縮小する方針を固めていますが、岸大臣は「次期戦闘機の開発に全く影響はない」と述べました。
☆刑務所で生産 医療用ガウン120万着を納品 さらに増産も 法相！。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし5月から全国の刑務所で生産していた医療用ガウンについて、上川法務大臣は、これまでに目標としていた120万着を納品し、さらに16万着を増産することを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国42か所の刑務所では、ことし5月から受刑者の刑務作業として医療用ガウンを生産しています。上川法務大臣は、記者会見で、10月までの目標としていた医療用ガウンおよそ120万着を生産し、34の都道府県に納品したことを発表しました。そのうえで、受刑者の縫製技術が向上し、原材料を効率的に使用することができたため、およそ16万着を増産することを明らかにしました。上川大臣は「医療関係者などから感謝のことばをいただき、受刑者にとっても社会貢献を実感することができて更生に役立つと感じているので、引き続き積極的に取り組みたい」と述べました。
★介護報酬 来年4月の改定へ議論始まる コロナ禍の経営改善焦点！。介護サービスを行った事業所に支払われる介護報酬。その3年に1度の改定に向けた議論が厚生労働省の審議会で本格的に始まりました。新型コロナウイルスの影響によって、半数近くの事業所で収支が悪化したこともわかり、経営の改善をどこまで図っていくかが焦点となります。介護サービスを行った事業所に自治体から支払われる介護報酬は、3年に1度改定され、30日から厚生労働省の審議会で、来年4月の改定に向けた本格的な議論が始まりました。まず、厚生労働省が全国およそ4万の介護事業所を対象に、新型コロナウイルスの影響を聞いた調査結果を公表しました。ことし5月の時点でウイルスの流行前より収支が悪化したと答えたのは47.5％と全体の半数近く、10月の時点では32.7％とおよそ3分の1に上りました。厚生労働省は高齢者が感染をおそれて介護サービスの利用を控えたり、事業所が感染リスクを減らすために人数を制限したりする動きが相次いでいることが背景にあると分析しています。実際に5月時点の1事業所当たりの利用者は、前の年の同じ時期と比べて、ショートステイなどの「短期入所生活介護」が20％、デイサービスなどの「通所介護」が10.9％、それぞれ減少しています。改定の議論が始まった「介護報酬」は事業所の収入の大半を占めます。もともとの経営の厳しさに、新型コロナによる利用控えや利用制限が拍車をかける中、報酬の改定で経営の改善をどこまで図っていくのかが焦点となります。「しっ増額を」介現場に詳しい東洋大学の早坂聡久准教授は「介護報酬は過去のマイナス改定があまりにも大きく、前回は小幅なプラス改定となったものの、焼け石に水の状態だった。そこにコロナの影響が加わり、利用控えなどによって介護サービスがうまく回らず事業所の経営をさらに悪化させている」と指摘しています。そのうえで「これからの介護をどう支えるかいま本気で考えなければ、介護制度はあってもサービスがない時代になってしまう。今回の報酬改定では、これまでのマイナス改定分を下支えする意味でも、しっかりと増額をして人材の流出を防ぎ、事業者を支えていくべきだと思う」と話しています。コロナで収支悪化 全体の半数近くに厚生労働省は、3年に1度の介護報酬の改定議論に向け、事業所の経営状況を把握するため、今回初めて新型コロナウイルスの影響について調査しました。調査は10月に、全国およそ4万の事業所を対象に行われました。それによりますと、ことし5月の時点で、ウイルスの流行前より収支が悪化したと答えたのは47.5％と、全体の半数近くに上りました。サービス別では、▽「通所リハビリテーション」が80.9％▽デイサービスなどの「通所介護」が72.6％と、通所系が特に多くなっています。また、10月の時点でも、流行前より収支が悪化したのは、全体の32.7％と、およそ3分の1に上り、依然として高い水準です。背景には、感染リスクを恐れる高齢者の利用控えや、事業所による利用の制限があると見られています。1事業所当たりの利用者数をみると、ことし5月の時点で、前の年の同じ時期と比べて、全体で1.7％減少し、サービス別では、▽ショートステイなどの「短期入所生活介護」が20％▽「通所介護」が10.9％、それぞれ減少しています。また今回、厚生労働省は、昨年度の経営状況についても全国1万4000余りの介護事業所を対象に調査しました。それによりますと、「利益率」は、すべてのサービスの平均で2.4％の黒字となりましたが、前回3年前の調査と比べると0.9ポイント下がりました。サービス別にみても、ほとんどで利益率が縮小し、介護業界全体で厳しさが増しています。もともとの経営の厳しさに、新型コロナによる利用控えや、利用制限が拍車をかけている状況が浮き彫りになりました。
★ケアマネージャー確保へ 介護報酬の仕組み見直す方針 厚労省！。担当する案件が40件を超えると介護報酬を半額にする仕組みなどを見直す方針を固めました。見直しが行われるのは、ケアマネージャーが高齢者のためにケアプランの作成などを行う「居宅介護支援」と呼ばれる介護保険サービスです。居宅介護支援を巡っては、全体的な収支が赤字でケアマネージャーが不足する要因になっていると指摘され、厚生労働省は介護報酬の算定方法を見直す方針を固めました。現在は、サービスの質を確保するため、1人のケアマネージャーが担当する案件が40件を超えると1件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると3割に減額されますが、この基準を改めることにしています。一方で、業務が増えることで質が低下しないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針です。また、ケアマネージャーが1人暮らしの高齢者の通院に付き添って医師に体調などを説明することも多く負担になっているとして、新たに報酬を算定することにしています。生労働省は、こうした方針を30日に開かれる審議会で示したうえで具体的な検討を進め、来年4月の報酬改定に反映させる方針です。
★アワビなど密漁のおそれある水産物の流通防ぐ法案を閣議決定！。アワビやナマコなどの密漁が後を絶たないことから、漁業者や流通業者に国などへの届け出や取り引きの記録の保存などを義務づける法案が30日の閣議で決定されました。アワビやナマコなどの水産物の密漁は増加傾向が続いていて、資源の減少を招き漁業者の経営を圧迫すると指摘されています。このため、法案では、密漁のおそれがある水産物の漁を行う場合、漁業者や団体はあらかじめ国や都道府県に届け出ることが義務づけられ、その際に専用の番号が通知されます。漁業者や団体は、買い受け人などに対し、この番号に水産物を販売した日付などを加えた「漁獲番号」を伝えます。その後の流通や加工の段階で、それぞれの業者は、この「漁獲番号」に加えて取り引きの日付や数量を記録し、保存することが求められます。さらに、こうした水産物の輸出には国が発行する証明書を添えることを条件とするほか、海外から輸入する場合もその国の政府機関などの証明書が必要となります。対象となる水産物は、今後、専門家による委員会で協議して省令に盛り込むことにしていて、政府は今の国会で法案の成立を目指すことにしています。法案 流通段階でのチェックを強化農林水産省によりますと、2年前の平成30年に海上保安庁や警察などが検挙したアワビやナマコなどの密漁の件数は1485件に上っています。このうち、暴力団など漁業者以外の密漁が全体の8割近くを占め、20年前と比べて5.5倍に急増しています。これに伴って、去年のアワビの漁獲量は、平成10年の4割以下に、ナマコも平成18年の6割ほどに減るなどしていて、資源の減少や漁業者の経営を圧迫すると懸念されています。政府は、おととし漁業法を改正し、アワビやナマコなどを密漁した場合、懲役3年以下、または3000万円以下の罰金を科す制度を新たに設けるなどして対応を強化してきましたが、水産物はいったん市場に出回ると密漁されたものかどうか区別がつかないため、今回の法案では、流通段階でのチェックを強化することにしました。農林水産省によりますと対象となる水産物は、▽国内ではアワビやナマコ、▽輸入については、海外で違法な漁の事例が報告されているイカやサンマが想定されるということです。一方、漁業者や流通業者にとっては新たな負担となるため、政府は、制度の定着に向けて記録のデジタル化などを進めたいとしています。
★プロ野球結果 巨人が引き分けも2年連続のリーグ優勝！。プロ野球はナイトゲーム6試合が行われ、セ・リーグで優勝へのマジックナンバーを「1」としていた巨人はヤクルトと引き分けましたが、2位の阪神も引き分けたため、巨人の2年連続38回目のリーグ優勝が決まりました。
☆セ・リーグ セ・リーグです。巨人対ヤクルトは延長10回、規定により3対3で引き分けました。巨人は同点の6回、大城選手のタイムリーで勝ち越しましたが、ヤクルトは8回、エスコバー選手のタイムリースリーベースで追いつきました。巨人は9回、2アウト満塁のサヨナラのチャンスで丸選手が三振に倒れました。DeNA対阪神は延長10回、規定により3対3で引き分けました。DeNAは2点を追う9回、2アウトからロペス選手の10号ツーランで追いつき、引き分けに持ち込みました。阪神は先発のガンケル投手が6回1失点と好投しましたが、抑えのスアレス投手で逃げ切れませんでした。中日対広島は広島が17対3で勝ちました。広島は1点を追う7回、代打・鈴木誠也選手のタイムリーや大盛選手の2点タイムリースリーベースなどで4点を奪って逆転しました。8回には堂林選手と鈴木誠也選手のツーランで4点、9回にも一挙7点と終盤に大量点を挙げました。中日はリリーフ陣が崩れて4連敗です。
☆パ・リーグ パ・リーグです。西武対ソフトバンクはソフトバンクが4対3で勝ちました。ソフトバンクは3回、中村晃選手のタイムリーで1点を先制し、4回には栗原選手の16号ツーランなどでリードを広げました。先発の東浜投手は8回無失点の好投で9勝目。ソフトバンクは5連勝です。西武は9回に中村選手の9号ツーランなどで追い上げましたが、届きませんでした。ロッテ対楽天は楽天が2対1で勝ちました。楽天は同点とされた直後の8回、相手のワイルドピッチで勝ち越しました。先発の岸投手は8回をヒット4本、10個の三振を奪い、1失点の好投で無傷の6勝目を挙げました。ロッテは打線がチャンスを生かせず1点にとどまり4連敗です。日本ハム対オリックスはオリックスが3対2で勝ちました。オリックスは1点を追う5回、佐野選手のタイムリーで追いつき、安達選手のタイムリーツーベースで勝ち越しました。先発の山岡投手は2失点で、今シーズン初めての完投で4勝目を挙げました。オリックスは連敗を4でストップです。日本ハムは今シーズンの負け越しが決まりました。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆10月・季節の花は「シオン」：花言葉は「追憶」※9月の中旬から咲き出す菊科の植物で、平安時代から栽培されていました。今昔物語、亡き親に兄は忘れな草を、弟は思い草を供えたという話が話があり、思い草がシオンだといわれています。
★東京都 新型コロナ 新たに204人感染確認 2日連続200超！。都は、30日午後3時時点の速報値で、都内で新たに204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人を超えるのは11日連続です。これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万881人になりました。
★大阪 新型コロナ 137人感染確認 100人以上は4日連続！。府は30日、新たに137人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で100人以上の感染者が確認されたのは4日連続です。これで大阪府内で感染が確認された人の累計は1万2610人となりました。
★大阪 新型コロナ 新たに1人死亡 府内の死者238人に！。府は30日、新型コロナウイルスに感染していた90代の男性1人が死亡したと発表しました。大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は238人となりました。
★北海道 新型コロナ 新たに67人の感染確認 道内計3053人に！。道では30日、新たに67人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の感染確認としては、これまでで最も多くなりました。道内の感染者は、これで、延べ3053人となりました。
★神奈川 新型コロナ 新たに60人感染確認 県内計8645人に！。県内では30日、男女合わせて60人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが確認されたと発表されました。NHKのまとめでは、県内で発表された感染者はこれで8645人となり、このうち170人が死亡しています。
★埼玉 新型コロナ 61人感染確認 県内計5823人に！。県内では30日、新たに61人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表されました。このうち、埼玉県が発表したのは53人、さいたま市が6人、川口市が2人となっています。これで県内で感染が発表されたのは合わせて5823人になりました。
★千葉 新型コロナ 1人死亡 新たに34人感染確認 県内計4982人！。県内で30日、発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は34人でした。これで千葉県内で発表された感染者は合わせて4982人となりました。また感染が確認されていた県内に住む60代の男性が29日、死亡したと発表され、これで県内で死亡した感染者は79人になりました。
★愛知 新型コロナ 新たに51人感染確認 3日連続50人以上！。県は県内で新たに51人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で1日に発表された感染者の数が50人を超えたのは3日連続です。これで、愛知県内で感染が確認された人は延べ6142人になりました。
★茨城 新型コロナ 7人感染確認 県内計764人に！。県は30日、新たに7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで県内で感染が確認された人は合わせて764人となりました。
★岡山 新型コロナ 新たに12人の感染確認 県内計273人に！。県は津山市などに住む合わせて11人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、倉敷市は市内に住む40代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで岡山県内で感染が確認されたのは延べ273人になりました。
★沖縄 新型コロナ 1人死亡 新たに27人感染確認 県内計3304人に！。県は30日、新たに27人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで、県内で確認された感染者は合わせて3304人となりました。また、沖縄県は感染が確認されていた糸満市の40代の男性が死亡したと発表しました。これで県内で死亡したのは61人となりました。
★宮城 新型コロナ 新たに11人感染確認 県内計700人に！。県と仙台市は30日、新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内の感染者の累計はすでに回復した人も含めて700人となりました。
★京都 新型コロナ 13人感染確認 府内計2027人に！。府と京都市は30日、新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府内で感染が確認された人は、合わせて2027人となりました。
★青森 新型コロナ 新たに5人の感染確認 県内累計222人に！。県は、新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。青森県内の感染者の累計は、すでに回復した人や亡くなった人も含めて222人となりました。
★静岡 新型コロナ 新たに6人感染確認 県内計642人に！。県浜松市によりますと、クラスターが発生した浜松商工会議所青年部に関係する4人を含む、合わせて5人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。また、静岡市によりますと、新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです静岡県内での感染確認はこれで、延べ642人です。静岡 新型コロナ 新たに1人感染確認 県内延べ643人に！。静岡県によりますと、新たに焼津市で1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内での感染確認はこれで、延べ643人です。
★静岡 新型コロナ 新たに1人感染確認 県内延べ643人に！。県によりますと、新たに焼津市で1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内での感染確認はこれで、延べ643人です。
★静岡 新型コロナ 新たに10人感染確認 県内計646人に！。県などによりますと30日、新たに合わせて10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。静岡県内での感染確認はこれで、延べ646人です。
★三重 新型コロナ 新たに7人感染確認 県内延べ563人に！。県は、新たに10歳未満から40代の男女合わせて7人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。三重県内で感染が確認された人は、延べ563人になりました。
★福岡 新型コロナ 新たに10人感染確認 県内計5217人！。県は30日、県内で10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の感染者数が10人以上となるのは10月14日以来です。福岡県内で感染が確認された人は延べ5217人になりました。
★奈良 新型コロナ 1人死亡 新たに4人の感染確認！。県は、新型コロナウイルスに感染し、県内の医療機関に入院していた生駒市の80代の男性が30日に死亡したと発表しました。奈良県で新型コロナウイルスへの感染が確認され、死亡した人は10人となりました。また、奈良県と奈良市は、40代から80代の男女合わせて4人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。奈良県で感染が確認されたのは、合わせて639人になりました。
★兵庫 新型コロナ 新たに20人の感染確認 県内計3222人に！。県は30日、県内で20人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。一方、神戸市は、今月27日に発表した1人について、その後のPCR検査で陰性が確認されたと修正しました。県内で感染が確認された人は、3222人になりました。
☆土曜日の郵便配達を廃止する「郵便法」の改正案 閣議決定！。土曜日の郵便配達を廃止する「郵便法」の改正案が30日、閣議決定されました。閣議決定された改正案は、郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改め、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止します。ネット通販などの広がりで配達物の数が増える一方、人手不足が続いているため、土曜日の配達を廃止することで配達員の働く環境を改善し、安定的にサービスを続けるねらいです。この改正案をめぐっては、かんぽ生命での不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに顧客への対応に専念させる必要があるなどとして、これまで国会への提出が見送られてきました。
★ひき逃げ容疑で逮捕 俳優 伊藤容疑者 当初現場に戻る様子なし！。29日ひき逃げの疑いで逮捕された俳優の伊藤健太郎容疑者が、事故を起こしたあとも運転を続け近くにいた人が追いかけて強く促すまで現場に戻る様子がなかったことが分かりました。警視庁が当時の状況をさらに調べています。俳優の伊藤健太郎容疑者（23）は東京 渋谷区千駄ヶ谷で乗用車を運転中オートバイと衝突して2人に重軽傷を負わせて現場から立ち去ったとして29日、ひき逃げなどの疑いで逮捕され30日、検察庁に送られました。これまでの調べで交差点付近でUターンをした際にオートバイに衝突したとみられていますが、事故のあとも運転を続け現場に戻るような様子がなかったことが捜査関係者への取材で分かりました。100メートル余り先の交差点で信号待ちで止まった際に、追いかけてきた目撃者の男性がドアをたたき現場に戻るよう強く促すと従ったということです。警視庁によりますと調べに対して容疑を認め、「買い物の途中で道に迷ったのでUターンしようとした。気が動転してパニックになってしまった」などと供述しているということです。警視庁が当時の状況についてさらに調べています。伊藤容疑者はことし4月にも東京都内で車と接触する事故を起こしていたということです。
★トヨタ自動車 KDDI株式買い増しへ まちづくり事業などで連携！。「トヨタ自動車」は、出資先である通信大手「KDDI」との連携を強化するため、500億円余りを投じてKDDIの株式を買い増しすることを発表しました。5Gやその次の世代の通信規格を使って、自動車分野だけでなくまちづくりの事業などでも連携していくねらいがあります。トヨタのKDDIに対する出資比率は、これまでの12.95％か13.74％に上昇するということです。
☆Zホールディングス 中間決算 増収増益 巣ごもりで売り上げ増！。ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスの9月までの半年間の中間決算は、いわゆる巣ごもり需要でネット通販の売り上げが増えたことなどから増収増益となりました。発表によりますと、Zホールディングスのグループ全体の9月までの半年間の決算は、売り上げが去年の同じ時期より15.1％多い5572億円。本業のもうけを示す営業利益は、29.8％多い982億円で増収増益となりました。これは、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人が増え、いわゆる巣ごもり需要とファッション通販サイトのZOZOを買収した効果でネット通販の売り上げが増えたことに加え、政府の需要喚起策「Go Toトラベル」で予約サイトを通じた旅行の予約が急増したことなどが主な要因です。川邊健太郎社長は、決算会見で「コロナ禍での行動様式や生活様式の変化でオンラインの需要はますます高まっていて、今後はデジタル化など有力な事業に積極的に投資していく」と述べました。
