18日新型コロナウィルス： 世界の累計感染者5562万人 死万者133万人、国内感染者2201人（累計12万4256）死者」14人（累計1947人）！。

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今日 11/19（木）24 ℃10 ℃ 曇／晴　明日 20（金）23℃16℃曇／雨　明後日 21（土）18℃10℃晴／曇　※インフルエンザ・新型コロナウィルス厳重注意！。水分補給（茶・コヒー等）・服装寝具等にもご留意ください。手洗い・マスク・外出自粛の巣籠暮らし！。

☆陽光にきらめく黄葉　大イチョウと列車寄り添う　市原・小湊鉄道！。黄葉した小湊鉄道・上総久保駅の大イチョウ＝市原市久保市原市久保の小湊鉄道「上総久保駅」で、トレードマークになっている大イチョウが色づき、陽光にきらめく黄色の葉が初冬の田園風景に彩りを添えている。大イチョウは小さな無人駅を見守るように寄り添い立ち、毎年いまの時期になると、ノスタルジーを感じさせる黄葉と列車との一枚を狙って多くの写真愛好家が訪れる。地元の斎藤康幸・久保町会長（70）は「地区の名所の一つ」と胸を張る。同鉄道によると、元同駅助役の鈴木照美さん（故人）がイチョウを植えた。時を経て沿線を代表する撮影スポットになるとともに、地域住民の自慢にもなっており、鈴木さんの長女、眞佐代さん（70）は「父も喜んでいるのでは」と嬉しそう。長男の吉継さん（68）も「こんなに人が来るとは思わなかった」と話す。2018年、19年と台風などの影響で黄葉を十分楽しめなかった。同市南部の今シーズンのイチョウについて、南市原里山連合の松本靖彦会長（77）は「葉や色のかたよりがなく最高」と述べた。イチョウは市の木。

☆京都タワー、幻想的に　子宮頸がん撲滅のキャンペーンに合わせて点灯！。子宮頸がん撲滅キャンペーンで青緑色と白色にライトアップされた京都タワー（１７日午後６時、京都市下京区）　子宮頸（けい）がん撲滅を訴え、世界保健機関（WHO）が初の世界一斉キャンペーンを呼び掛けた17日、京都市内でも京都タワー（下京区）や二条城（中京区）など5カ所がシンボルカラーの青緑色と白色で照らされた。【写真】京都タワー、8月には6色に　子宮頸がんは、確実に制圧できるがんの一つとも言われ、今年のWHOの総会で撲滅実現への決議が採択された。京都でのライトアップは足立病院（中京区）などが主催した。　京都タワーは午後6時ごろに点灯され、鮮やかな2色に浮かび上がった。帰宅途中、幻想的な光景に足を止めて見上げたり、スマホを向けたりする姿も見られた。

☆寒風で甘み“ギュッ”　梁川　あんぽ柿作り最盛期！。だいだい色の実を干し場に並べ、あんぽ柿作りに励む宍戸さん夫婦　伊達市梁川町五十沢地区で特産の「あんぽ柿」作りが最盛期となり、だいだい色の実がカーテンのように並んでいる。 農業宍戸洋一さん（63）方では、宍戸さんと妻孝子さん（59）が連日、家族や知人と一緒に「蜂屋（はちや）」と「平核無（ひらたねなし）」の皮をむいてひもに通し、干し場につるして乾燥させている。今年は長梅雨の影響が心配されたが、生育は順調で、宍戸さんは「品質の良い柿を食べてもらいたい」と話している。作業は今月末まで続き、一カ月ほど乾燥させて出荷する。

☆「距離取りながら…」イチョウ見頃　国営昭和記念公園！。チョウの黄葉を楽しむ人たち=2020年11月17日午前、東京・国営昭和記念公園、国営昭和記念公園（東京都立川市、昭島市）で、イチョウ並木の黄葉が見頃を迎えている。落葉も始まり、訪れた人たちは、お互いに距離を取りながら時折マスクを外して記念撮影をしたり、落ち葉を拾ったりして、色づいた200本を超えるイチョウの木々の眺めを楽しんでいた。園内には約200メートルの「カナールのイチョウ並木」と約300メートルの「かたらいのイチョウ並木」がある。園によると、色づきと落葉の時期はほぼ平年並みで、来週半ばにかけて、落葉が遅い「かたらいのイチョウ並木」が見頃という。

☆すでに夏日続出　11月としての最高気温を更新の所も！。夏日地点が106地点　今週は気温の高い日が続いていて、今日19日(木)も各地で11月後半とは思えない暖かさとなっています。本州付近は暖かな空気に覆われていることに加えて、朝から日差しが降り注いで、各地で気温が上がっています。11時現在で最高気温が25℃以上の夏日となっている地点が106地点と、昨日18日(水)の夏日地点数109地点に迫っていて、昨日以上にハイペースで気温が上がっています。また、鳥取県の塩津では11時までの最高気温が27.5℃と、11月としての最高気温を更新、最も遅い夏日となっている所もあります。名古屋や大阪でも夏日の予想　11時の気温は名古屋で24.0℃、大阪でも23.3℃などとなっていて、このあと夏日になる可能性があり、名古屋や大阪で夏日になると、これまでで最も遅い夏日の記録を更新します。東海や北陸、西日本では午後にかけてさらに気温が上がる所が多く、昼間は半袖で過ごせるくらいとなります。夜になっても気温はあまり下がらない見込みで、今日は厚手の上着の出番はなさそうです。

★新型コロナ 世界の感染者5562万人 死万者133万人！。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の18日午後3時の時点で、世界全体で5562万4562人となりました。また、亡くなった人は133万8106人に上っています。感染者の多い国　感染者が最も多いのは▽アメリカで1135万7322人、次いで、▽インドが891万2907人、▽ブラジルが591万1758人、▽フランスが208万7183人、▽ロシアが195万4912人です。死者の多い国亡くなった人が最も多いのも▽アメリカで24万8672人、いで、▽ブラジルが16万6699人、▽インドが13万993人、▽メキシコが9万9026人、▽イギリスが5万2839人となっています。

　★豪 アデレード 新型コロナ集団感染 19日から外出制限へ！。新型コロナウイルスの感染が収束傾向にあると見られていたオーストラリアでは、南部アデレードで集団感染が確認され、州全域で19日から外出が制限されることになりました。オーストラリアでは今月、新型コロナウイルスの1日の新たな感染者が最大10数人で推移し、感染が最も深刻だった第2の都市メルボルンでも、国内で唯一続いていた外出制限が8日に解除されました。しかし、南オーストラリア州の州政府によりますと、今月に入って中心都市アデレードで、帰国者を隔離するためのホテルの清掃員と接触したと見られる人などから、感染が相次いで確認され、これまでに合わせて22人に上っています。このため州政府は急きょ、19日午前0時すぎから6日間、州全域で外出制限を導入すると発表しました。具体的には学校や飲食店が閉鎖されるほか、生活必需品の買い物や通院などの目的以外での外出が禁止され、外出できるのはそれぞれの家庭で1日1人に制限されます。南オーストラリア州のマーシャル首相は会見で「感染の第2波を止めるチャンスは一度しかない」と危機感をあらわにし住民に理解を求めました。州政府としては、アメリカやヨーロッパなどで感染者が再び急増していることも念頭に、早い段階での外出制限によって感染の拡大を抑え込みたい考えです。

★FRB パウエル議長「この先数か月は厳しい」コロナ急速拡大で！。アメリカで新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は景気への影響について「この先数か月は非常に厳しくなるかもしれない」と述べて、先行きに懸念を示しました。RBのパウエル議長は17日、オンライン形式のイベントに出席し、このなかで新型ウイルスの感染が急速に拡大し、15の州で経済活動を制限する動きが出ていると指摘しました。そのうえで景気への影響について「感染がおさまるという人々の期待が失われ、活動を自粛してしまうことが懸念されるが、すでにその兆候が一部でみられる。この先数か月は非常に厳しくなるかもしれない」と述べて、先行きに懸念を示しました。金融市場ではワクチン開発への期待から株価が上昇していますが、パウエル議長は「ワクチン開発は良いニュースだが、生産や供給には不確実性がある」と述べ、景気に効果をもたらす時期は現時点では見極めづらいという認識を示しました。この日は先月の小売業の売上高も発表されましたが、前の月に比べた改善幅は0.3％に縮小していて、アメリカの景気回復にブレーキがかかる懸念が強まっています。

☆アマゾン 米国内で“オンライン処方薬注文サービス” 開始！。アメリカのネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは、オンラインで処方薬を注文できるサービスをアメリカ国内で始め、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える人が増える中、薬局チェーンとの競争が激しくなりそうです。17日、アマゾンは声明を出し、オンラインで処方薬を注文できる「アマゾン・ファーマシー」をアメリカ国内で始めたと発表しました。サービスの利用者は、はじめに専用のサイトまたはスマートフォンのアプリで、氏名やアレルギーの有無といった個人情報を登録します。そのうえで、医師などを通じて処方箋の情報を送ってもらうと薬がオンラインで注文できるようになり、数日で配達される仕組みです。利用者は服用している薬の履歴をオンライン上で確認できるほか、電話などで薬剤師への相談もできるということで、アマゾンは「人々がより安く、迅速に薬を買えるようにしたい」とコメントしています。アメリカでは一部の薬局チェーンもオンラインで処方薬を注文できるサービスを行っていますが、現地メディアによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、薬を自宅で受け取りたいというニーズは高まっていて、アマゾンと薬局チェーンとの競争が激しくなりそうです。

　★ガソリン車などの新車販売 2030年までに禁止へ イギリス政府！。イギリス政府は地球温暖化対策を強化するため、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止し、電気自動車などの普及に力を入れる計画を明らかにしました。イギリス政府は17日、ガソリン車やディーゼル車の新車販売について、これまでの計画より5年前倒しして、2030年までに禁止すると発表しました。ハイブリッド車についても2035年に新車の販売を禁止するとしていて、代わりに充電スタンドの整備や購入の補助などを通じて、電気自動車などの普及を後押しするとしています。イギリスでは来年、地球温暖化対策の国連の会議、「COP26」が開かれることから、環境分野での施策を相次いで打ち出していて、ジョンソン首相は「地球環境と経済の回復は密接な関係がなくてはならない。これはグリーン産業革命に向けた野心的な計画だ」とコメントしています。ガソリン車などの新車の販売は、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスが2040年までにそれぞれ禁止するほか、EU＝ヨーロッパ連合は来年、車の環境規制を一段と強める予定です。世界各地で自動車に対する規制が厳しくなっていることから、メーカー各社は電気自動車へのシフトを加速させていますが、普及に向けては販売価格の引き下げやインフラ整備に加え、一度に走行できる距離の向上などさまざまな課題が残されています。業界団体「政府の方針を共有」この計画について、日産自動車やトヨタ自動車、それにホンダなど日本メーカーも加盟するイギリス自動車工業会のマイク・ホーズ会長は、「道路輸送における脱炭素化でリーダーを目指す政府の方針を共有する」とコメントしました。そのうえで「計画の成功は消費者が新しい車を購入でき、ガソリンと同じくらい簡単に充電できるかにかかっている」として、業界として政府と歩調を合わせ、電気自動車などの普及に努めていく考えを示しました。

★ドイツ「戦後最大盗難事件」で逮捕 被害額1000億円超！。ドイツで「戦後最大の盗難事件」とも報じられた宝飾品の盗難事件で捜査当局はドイツ人の男3人を窃盗などの疑いで逮捕しました。ただ盗まれた宝飾品は見つかっていません。去年11月、ドイツ東部ドレスデン中心部のレジデンツ宮殿内の博物館でダイヤモンドで飾りつけられた18世紀の装飾品などが盗まれ、現地では被害額が1000億円を超える「戦後最大の盗難事件」とも報じられました。この事件で捜査当局は17日、ドイツ人の男3人を窃盗などの疑いで逮捕したと発表しました。らに2人の男の行方を追っているということです。またベルリン市内の住宅などを捜索したということですが、盗まれた宝飾品は見つかっていないということで、捜査当局は「犯行からおよそ1年が経過しており、盗難品を見つけるには大きな幸運が必要だ」と話しています。

★トランプ政権 アフガニスタンとイラクの駐留部隊削減を発表！。アメリカのトランプ政権はアフガニスタンとイラクに駐留するアメリカ軍部隊を来年1月までにそれぞれ2500人規模まで削減すると発表しました。兵士の帰還を訴える大統領の政策を実行に移すとしていますが、与党内からも情勢を悪化させると反発が出ています。アメリカのミラー国防長官代行は17日、記者会見を開き、アフガニスタンとイラクに駐留するアメリカ軍の部隊をそれぞれ2500人の規模まで削減すると発表しました。メディアによりますと、現在、アフガニスタンには4500人、イラクには3000人が展開していて、削減により2500人程度が撤退するとみられます。トランプ大統領はたびたび「海外から兵士を帰還させる」と訴えていて、ミラー長官代行は「大統領の政策を実行に移す」と説明したうえで、削減にともなう部隊の撤退を来年の新政権発足前の1月15日に完了させる方針を示しました。部隊の削減にはトランプ大統領に解任されたエスパー前国防長官が「地域の不安定化につながり、和平が遠のく」として反対していたと伝えられていて与党・共和党内からも情勢を悪化させると反発が出ています。

☆バイデン氏 ホワイトハウスの高官人事発表 政権移行へ準備加速！。アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は来年1月の政権発足に向けてホワイトハウスの高官に陣営の選挙対策本部長などを起用すると発表し、トランプ大統領が敗北を認めないなかでも政権移行の準備を加速させています。バイデン氏は17日、声明で来年1月の政権発足に向けてホワイトハウスの高官の人事を発表し、大統領次席補佐官に陣営の選挙対策本部長だった女性のオマリーディロン氏を、大統領上級顧問には黒人のリッチモンド下院議員を起用するなど多様性を重視する姿勢を改めて示しました。大統領選挙ではバイデン氏が主要メディアの当選確実の報道を受けて勝利を宣言しましたが、トランプ大統領はみずからの勝利を主張したうえで裁判で争う姿勢を示し、政権移行に向けた手続きに遅れが出ています。バイデン氏は声明のなかで「アメリカは大きな困難に直面しているが、私のチームはより強く、団結した国になるという認識を共有している」としていて、トランプ大統領が敗北を認めないなかでも政権移行の準備を加速させています。バイデン氏はすでにホワイトハウスの要の大統領首席補佐官に最側近のクレイン氏の起用を発表していますが、閣僚の人事の検討も進めているとみられ、メディアでは国務長官の候補にライス元大統領補佐官やバイデン氏の地元デラウェア州選出のクーンズ上院議員、国防長官にフロノイ元国防次官らの名前が挙がっていますまた、経済政策の要の財務長官にはFRB＝連邦準備制度理事会のブレイナード理事やイエレン前議長、国連大使には民主党の候補者の座を争ったブティジェッジ前サウスベンド市長やヒラリー・クリントン元国務長官の起用も取り沙汰されていて、人事の行方に関心が高まっています。

★ブラジル 行方不明の日本人女性遺体 殺人容疑などで18歳男逮捕！。ブラジル中西部のゴイアス州で16日、女性の遺体が見つかり、地元の警察によりますと、行方が分からなくなっていた43歳の日本人女性と確認されました。警察は殺人などの疑いで18歳の男を逮捕し、男は調べに対して「金を得るために襲った」などと、容疑を認めているということです。ブラジル中西部のゴイアス州の警察によりますと今月15日、「知り合いの日本人女性の行方が分からない」という連絡を受けて、警察と消防が捜索したところ、翌日、山の中で女性の遺体が見つかりました。遺体は行方が分からなくなっていたアカマツ・ヒトミさん（43）と確認され、警察が現場近くの防犯カメラの映像などをもとに、捜査を進めた結果、18歳の男を殺人の疑いなどで逮捕しました。警察の調べに対して男は「麻薬を買う金を得るため、今月10日に女性を襲ったところ、騒がれたので首を絞めて殺した」などと供述し、容疑を認めているということです。警察によりますと、アカマツさんは2年ほど前から、ブラジルで暮らしていたということで、首都ブラジリアの日本大使館は「40代の日本人女性が行方不明だという情報は把握している。現在、詳しい情報を確認しているところで、家族に対して適切な支援を行っていく」としています。

　　　　　

　　　　　

　　　　　

　★香港 自由の危機！。誰もが自由に発言することができた香港。ところが、そうした自由が危機に直面しています。民主活動家をはじめ、警察に批判的な番組を制作したテレビ局のディレクターなどが次々、逮捕され…。さらに、議会の民主派の議員も香港政府に資格を剥奪されました。今回は、香港に起きていることが、私たちにどんなことを問いかけているのか考えてみましょう。問題に挑戦！まず、入試問題です。問題香港は、1997年にイギリスから中国に返還されました。その時、中国政府は、「中国の一部となっても、香港には今から50年間、高度な自治を認める」と約束しました。この約束した内容を何といいますか。（ラ・サール中学校 2020年 改題）香港の現状を考えるうえでは、返還時のこの約束がカギになります。歴史からひもといてみましょう。イギリスから中国に返還された香港 時は19世紀、中国は清の時代。アヘン戦争などを経て、香港はイギリスの統治下にありました。1997年、香港は中国に返還されました。このとき、香港に適用されたのが、高度な自治を50年間、約束する「一国二制度」です。「一国二制度」によって、主権は中国にありながら、イギリス統治時代の政治や経済、社会の制度が維持されたのです。当時の中国には、香港を世界の窓口にしながら経済を発展させる思惑もあったと見られます。ということで、正解は「一国二制度」です。一国二制度で維持された自由が危機に 時は流れ、中国は世界第2位の経済大国に。習近平政権は、一国二制度のもとで維持してきた自由に対し、締めつけを強めていきます。民主活動家の平和的な選挙集会に対し、警察が違法なデモとみなして、催涙弾で強制排除することもありました。そして、大きな節目は2020年6月。中国は「香港の繁栄と安定のためだ」として、「香港国家安全維持法」を導入しました。取締りの対象は、国家の安全に危害を加える行為とされました。の法律で香港がどう変わったのか、香港情勢に詳しい東京大学大学院教授の阿古智子さんに聞きました。阿古さん「ちょっとしたおしゃべりでも、誰かに監視カメラで録音・録画されて、それを証拠として『国家安全に関わる』と言われかねないわけです。ですから、おちおち冗談も言えないというような状況になっています」法律が導入された直後、取材した民主活動家のひとりはこう訴えました。「香港は崖っぷちに追いやられました。声を上げ続けて逮捕されるか、黙っておとなしくするしかありません」その後、日本でも知られた周庭氏など、民主活動家が次々と逮捕されました。明確な理由が示されないまま、逮捕されるケースも出ています。さらに2020年11月、警察は、反政府的な動きについて市民からの通報を受け付ける窓口を設けました。市民どうしの密告につながらないか、懸念されています。民主主義の価値を見つめ、もっと政治に関心を 香港で起きている事を私たち日本人、特に若い世代はどのように考えたらよいのか、阿古さんに聞きました。阿古さん「空気のように当たり前だと思っていた自由が、急に変わってしまったんですね。民主主義は勝手に実現するわけではなく、そこに生きている人たちがしっかりと動かしていくものだと改めて認識すべきだと思います。周庭さんはいつも私に言っていました。『（日本の人たちは）こんなに大事な権利があるのに、どうしてありがたみが分からないのか』と。（日本の）若い人たちは投票率が低いですが、今後、日本をつくり、世界に貢献していくわけですから、もっと政治に関心をもってほしいと思います」週刊まるわかりニュース」（土曜日午前9時放送）の「ミガケ、好奇心！」では、毎週、入学試験で出された時事問題などを題材にニュースを掘り下げます。「なぜ？」、実は知りたい「そもそも」を、鎌倉キャスターと考えていきましょう！。コーナーのホームページでは、これまでのおさらいもできます。下のリンクからぜひご覧ください！。https://www3.nhk.or.jp/news/special/maruwaka-migake/

 
☆米 オバマ氏回顧録 「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ！。アメリカのオバマ前大統領が回顧録を出版し、就任後に初めて会談した当時の鳩山総理大臣について、「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」と記すなど、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。アメリカのオバマ前大統領は17日、回顧録を出版し、2008年の大統領選挙で、自身の副大統領候補にバイデン氏を選んだ理由について35年間にわたる上院議員としての経験や、誰をも魅了する心の温かさを感じたことなどを挙げました。一方、オバマ氏は2009年に就任後、初めて日本を訪問して会談した当時の鳩山総理大臣について、「3年間で4人目の総理大臣で、日本を悩ませてきた、硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」として、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。また、オバマ氏が皇居を訪れた際、今の上皇ご夫妻に深く頭を下げたことがアメリカ国内で批判されたことについて、「なぜアメリカの右派の人たちが冷静さを失って批判するのか理解に苦しむ」とも記しています。一方、オバマ氏の前任だったブッシュ元大統領が、政権移行に最大限協力してくれたエピソードなども記していて、アメリカメディアは、大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領を暗に批判していると伝えています。

★中国に「日本街」続々、若者に人気「こびるな」一部から批判“炎上”も！。日本語の看板を掲げた店が並ぶ淮海街＝7日、江蘇省蘇州中国各地に、日本の繁華街や商店街を再現した「日本街」が次々と誕生している。新型コロナウイルス禍で海外旅行が難しいこともあり、若者や家族連れでにぎわう。中国で流行する日本の女子高校生風の制服姿や着物、浴衣で訪れ、会員制交流サイト（SNS）に画像を投稿する人が増える一方、インターネット上では「日本にこびるな」との批判も出ている。やきとり大吉、筑前、次郎餃子酒場、肉バル、北海道ラーメン…。上海に近い江蘇省蘇州市の「淮海街」では、約600メートルの通りを挟んで日本語の看板の店がずらりと軒を連ねる。街の随所に飾られた赤いちょうちんも日本の風情を醸す。関係者によると、日本人学校に近く、複数の日本料理店が集まる地域を地元政府主導で今春から再整備。9月下旬に日本街が完成したという。一部の看板を撤去する事態　四川省成都から観光に来ていた女性会社員（28）は「SNSで有名なので見に来た。コロナのせいで日本にはまだ行けそうにないけど、いずれ本物を見たい」と話し、街並みをスマートフォンで撮影していた。香港に近い広東省仏山市には8月、東京・新宿の歌舞伎町を模した路地や、日本語の標識、日本の人気アニメにちなんだ看板、オブジェが並ぶ「一番街」がオープン。SNSで話題を集め、運営会社が「著作権上の問題がある」との指摘を受けて一部の看板を撤去する事態も起きた。遼寧省大連市でも、日本との経済連携を強化する「中日（大連）地方都市発展協力モデル区」内に「京都風情街」の建設が進む。「集客する狙いもある大連日報によると、約60万平方メートルの敷地内に、京都・清水寺の参道と中国唐代の街並みを織り交ぜた商業街を整備する計画。来年6月の開業を目指して145棟の主要部分が既に完成し、日系企業約40社が進出を決めている。今年9月のプレイベントには6日間で約10万人が訪れたという。日本街の相次ぐ誕生について、企業関係者は「日本ファンを呼び込むだけでなく、SNS投稿用の撮影スポットとして集客する狙いもある」と語る。ネット上では「日本に侵略された歴史を忘れたか」「外国のまねをせず、地元の文化を大事にしろ」といった批判が一部から上がり“炎上”も起きている。ただ、ネット通販で買った着物姿で蘇州の淮海街を訪れていた20代女性は「私は中国も日本も好き。お互いの文化を尊重するべきで、批判は悲しい」と話した。

 ☆台湾 7か月以上コロナ感染確認なし マスクは罰則付き義務化へ！。台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検査の陰性証明を、台湾の人たちにも求めます。各国で感染が拡大するなか、海外から台湾に来た人の感染確認は先月が41人だったのに対し、今月はすでに50人を超えて増加傾向にあり、年末年始や来年2月の旧正月にかけて、海外から訪れる人が増えると予想されることから、当局は水際での警戒も一段と強めることにしています。

★先進国の財政状況 コロナ対策で大幅悪化 世界経済のリスクに！。内閣府が新たにまとめた世界経済の動向に関する報告書では、先進国の財政状況は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で大幅に悪化し、「世界経済のリスク」になっているとして、各国は改善に取り組む必要があると指摘しています。内閣府は、世界経済の動向に関する報告書を年2回、作成していて今回は新型コロナウイルスに対する各国の政策対応を分析しています。この中で、経済対策の規模は、世界全体でおよそ12兆ドル、日本円にして1300兆円に上り、「かつてない規模」と指摘しています国ごとの経済対策の事業規模を対GDP比で分析したところ、日本が42％、ドイツが37％、アメリカが15％に上り、経済対策によって先進国の財政は大幅な悪化が見込まれるとしています。そのうえで「経済の停滞が長引けば、中期的に財政の持続可能性に疑問が出てくる可能性がある」として、先進国の財政の悪化が「世界経済のリスク」になっていると警鐘を鳴らしています。そして「感染症の拡大および経済への影響が落ち着いた段階で、各国は財政状況の改善に取り組んでいく必要がある」と指摘しています。

★【国内感染】18日 2201人感染確認 過去最多に！。18日はこれまでに全国で2201人の感染が発表されています。1日の発表としては初めて2000人を超えて、過去最多となりました。また、北海道で3人、埼玉県で3人、愛知県で2人、兵庫県で1人、宮城県で1人、山梨県で１人、岡山県で1人、広島県で1人、沖縄県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万3544人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて12万4256人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が1934人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1947人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は18日の新たな感染者数です。▽東京都は3万5722人（493）▽大阪府は1万6036人（273）▽神奈川県は1万574人（226）▽愛知県は8055人（141）▽埼玉県は7119人（126）▽北海道は6113人（233）▽千葉県は5988人（66）▽福岡県は5420人（22）▽兵庫県は※4223人（103）▽沖縄県は3833人（41）▽京都府は2395人（39）▽茨城県は1071人（39）▽宮城県は1046人（19）▽静岡県は996人（87）▽群馬県は974人（10）▽熊本県は939人（7）▽奈良県は880人（28）▽岐阜県は855人（19）▽石川県は830人▽広島県は722人（14）▽滋賀県は※696人（14）▽三重県は645人（17）▽鹿児島県は576人（16）▽栃木県は527人（4）▽長野県は525人（30）▽福島県は453人（12）▽富山県は435人（5）▽岡山県は430人（24）▽宮崎県は385人（10）▽和歌山県は346人（8）▽山梨県は292人（1）▽福井県は289人（11）▽山口県は285人（6）▽佐賀県は284人（4）▽青森県は280人▽新潟県は273人（14）▽長崎県は253人（1）▽大分県は189人（10）▽徳島県は174人（1）▽愛媛県は144人（6）▽高知県は144人▽島根県は142人▽香川県は126人（3）▽山形県は100人（2）▽岩手県は89人（3）▽秋田県は74人▽鳥取県は53人（1）です。このほか、▽空港の検疫での感染は1371人（12）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で276人（＋4）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、18日時点で、▽国内で感染した人が10万5697人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて10万6356人となっています。また、16日には速報値で1日に2万6878件のPCR検査が行われました。※滋賀県が14日の感染者数を修正発表 9人→8人※兵庫県が17日の感染者数を修正発表 107人→106人に※奈良県は、これまで県外で確認され、県内で入院した感染者を他都府県と重複して発表していましたが、これを差し引いたことなどから、累計感染者は減少しました（16日午後10時半より）※集計は、後日修正される可能性があります。※在日米軍の感染者は含めていません。

★茨城 土浦市役所でクラスター発生か 職員の感染確認計16人に！。茨城県によりますと、18日、新たに土浦市役所の職員9人の感染が確認され、これまでに感染が確認された職員は合わせて16人となりました。県は土浦市役所で感染者の集団＝クラスターが発生したと見ています。茨城県によりますと、18日、土浦市役所の職員9人の感染が新たに確認されました。県によりますと、これで感染が確認された市の職員は合わせて16人となり、県は土浦市役所でクラスターが発生したと見ています。土浦市は、本庁舎の4階で感染が広がっているとして、16日からこのフロアを閉鎖しています。閉鎖した4階には建築指導課や都市計画課、下水道課など7つの課があり、職員は緊急対応のための一部の職員を残して自宅待機としているということです。市はこのフロアの消毒を行い、来月1日に窓口業務を再開する予定ですが、閉鎖している間も電話での対応は行うということです。茨城県内では18日、合わせて39人が感染したと発表され、これまでに感染が確認された人は合わせて1071人となりました。このうち死亡した人は18人です。また、県内では18日までに新たに17人の症状が回復し、退院した人などは811人となっています。

★3連休、感染対策呼びかけ　県間移動の自粛要請せず＝官房長官！。１１月１８日、加藤勝信官房長官は午後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加している中で、１１月２１、２２、２３日の３連休を前に国民に対してしっかりとした感染対策を呼び掛けると述べた。 加藤勝信官房長官は１８日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者が増加している中で、１１月２１、２２、２３日の３連休を前に国民に対してしっかりとした感染対策を呼び掛けると述べた。ただ、一律に県をまたぐ移動について自粛を要請する考えはないことも明らかにした。このところ新型コロナ感染者は増加傾向が鮮明となっており、東京都は１８日に、１日としては過去最多の４９３人の新たな感染者を確認したと発表。共同通信などによると、日本医師会の中川俊男会長は同日の記者会見で「秋の我慢の３連休としてほしい」と述べるとともに、「移動を自粛してもらうことが大事だ。まん延を防ぐことができる」と指摘した。この発言を受けて、政府の方針を問われた加藤官房長官は、旅行者や観光事業者が感染拡大の防止対策をしっかり実施すれば、移動による感染リスクを低く抑えることができるのは、これまでの「ＧｏＴｏトラベル」の実績から確認できると説明。３連休の間に一律に県をまたぐ移動の自粛を要請する考えはないと表明した。同時に「しっかりとした感染対策の実行を呼び掛ける」と述べた。また、感染者が増加している都道府県には、大規模な集中検査の実施などを政府が支援していく方針を明らかにした。クラスターの早期発見や対応などでもサポートする考えを示した。一方、現時点で東京都から「ＧｏＴｏ除外の要望は受けていない」と説明し、「ＧｏＴｏトラベル」の対象から東京都を除外する考えは、今のところないとの意向も示した。

★国内旅行の消費金額 7-9月 去年同期比で5割減 コロナ影響！。今年7月から9月の間に国内で日本人旅行者が消費した金額は、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ期間と比べて50％を超える大幅な落ち込みとなりました。観光庁によりますと、ことし7月から9月までの期間に日本人旅行者が国内の買い物や宿泊、飲食などで消費した金額は推計で2兆9241億円で、去年の同じ時期と比べて56％の大幅な落ち込みとなりました。ただ、緊急事態宣言が出された期間を含む4月から6月の83％の減少と比べると回復が見られます。また、7月から9月に国内旅行をした日本人は8574万人で、去年の同じ期間と比べて49％減少しました。これを月別にみると、東京などで感染者が増加傾向にあった7月と8月は減少幅が50％を超えていましたが、9月は37％の減少で、やや持ち直しています。一方、1人当たりの消費額はおよそ3万4100円で、Go Toトラベルで旅行代金が割り引かれたり、近場で旅行を楽しんだりするケースが増えた影響で去年の同じ期間と比べて13％減りました。観光庁は、9月には回復傾向がみられたものの、このところ再び各地で感染者が増えていることから引き続き、消費動向を注視していく必要があるとしています。

☆10月の貿易収支 8729億円の黒字 黒字は4か月連続！。先月の日本の輸出額は、中国やアメリカ向けの輸出が伸びたことから、去年の同じ月と比べて0.2％の減少にとどまり、ほぼ前年並みの水準まで回復しました。財務省が発表した貿易統計によりますと、先月の日本からの輸出額は去年の同じ月より0.2％減少し、6兆5661億円となりました。地域別にみますと、EU＝ヨーロッパ連合への輸出は、自動車や航空機エンジンなどを中心に2.6％減少しました。その一方で、中国への輸出は半導体の製造装置や自動車などの輸出が伸びて10.2％の増加となり、アメリカへの輸出も自動車や自動車部品が伸び2.5％増加しました。このように中国やアメリカ向けを中心に輸出が伸びたことから、輸出額の減少幅は0.2％にとどまり、ほぼ前年並みの水準まで回復しました。先月の輸入額は、去年の同じ月を13.3％下回る5兆6932億円となり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、8729億円の黒字で4か月連続の黒字となりました。新型コロナウイルスの影響で減少した日本の輸出額は、ことし5月を底に回復基調が続いていますが、財務省は世界的に感染が再び拡大していることから、今後の動向を注視する必要があるとしています。

☆日本貿易会会長「環境分野の事業拡大を」米新政権見据え！。アメリカの大統領選挙でバイデン前副大統領が勝利を宣言したことについて大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は、18日の記者会見で今後の日米関係は政府や企業間の多様なつながりで政策の予見性が高まるとしたうえで、日本企業は、バイデン氏が力を入れる環境分野の事業に力を入れるべきだという考えを示しました。この中で小林会長は「バイデン氏と菅総理大臣の間に強い信頼関係が構築されることに期待したい。バイデン氏は外交のかじを一国主義から国際協調に戻すと言われていて国際協調路線でやってもらいたい」としたうえで「新政権のもとでは企業の現地での活動や官僚など多様なパイプで集まる情報が増えて、日本にとってはアメリカの政策の予見性も高まるだろう」と述べました。また小林会長は今後のアメリカの対中政策について、「強硬な姿勢に変わりはないと思うが、急に関税を重くするのではなく環境分野での協業なども見つけていくのではないか」という見方を示しました。そのうえで、「アメリカのパリ協定への復帰やグリーン分野への投資など世界的な脱炭素化の流れが加速するとみている」と述べ、商社をはじめとする日本企業はバイデン氏が力を入れる環境分野の事業を拡大させるべきだとの考えを示しました。

☆菅首相 中小企業の海外展開などを積極的に支援する考え！。菅総理大臣は、東京都内で開かれた商工会を設置する法律の施行60年を記念した式典に出席し、集中的な改革と必要な投資によって強い経済を取り戻すとして、中小企業の海外展開などを積極的に支援する考えを示しました。この中で、菅総理大臣は、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、戦後最大の経済の落ち込みという局面にある中、全国の中小の事業者をめぐる環境も、かつてないほど厳しいものになっている」と指摘しました。そのうえで、「過酷な状況を乗り越え、事業や雇用を継続できるよう、持続化給付金や家賃支援給付金など、前例にとらわれることなく大胆な支援策を講じてきた。引き続き経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく必要な対策を講じていく」と述べました。そして菅総理大臣は「ポストコロナの社会構築に向けて集中的に改革し、必要な投資を行って再び強い経済を取り戻していく。変化をチャンスと捉え、経営基盤を強化し、海外展開などの新たな取り組みに挑戦できるよう、中小企業を積極的に応援したい」と述べました。

★政府分科会 尾身会長「ふんどし締直す時期」！。政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。

◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩21:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

☆季節の花"紅葉"：花言葉（初恋、恋、片思い、両想い、告白、嫉妬、結婚、愛情）をご紹介します。

 ★コロナ影響で機械メーカー新分野に 川崎重工は手術支援ロボ！。新型コロナウイルスの影響で航空機などの需要が低迷していることを受けて、大手機械メーカー各社は新たな分野の開拓に乗り出しています。このうち川崎重工業は、精密なロボットの分野に力を入れていて、18日は医療用検査機器メーカーと共同で開発した手術支援ロボット「hinotori」を公開しました。このロボットは、メスなどの手術用器具や内視鏡カメラがついた4本のアームを備えていて、人の手先のようになめらかに動くことが特徴です。手術台から離れたところにいる医師が操作することができ、18日は人の体に見立てた模型を使って、2本のアームが切開した臓器の傷口を器用に糸で縫い合わせていきました。産業用ロボットで培った技術が活用されていて、厚生労働省によりますと日本のメーカーが手術支援のロボットで国から製造販売の承認を得たのは初めてだということです。川崎重工業は、新型コロナウイルスの影響を受け稼ぎ頭だった航空機部品などの部門が振るわず今年度の中間決算で最終赤字に陥っていて、こうした精密ロボットの分野を強化することで収益改善を目指すとしています。川崎重工業の橋本康彦社長は「ロボットの分野は会社の中でいちばん成長が見込める分野だ。ほかの事業でも活用して競争力を高めたい」と話していました。大手機械メーカー軒並み赤字に　社名につく「重工業」が示すように、日本の大手機械メーカー各社は航空機の主翼や胴体、鉄道の車両、造船や発電所の設備など、“大きなものづくり”を主力としてきました。ここ数年は世界的な航空機の需要の高まりもあり、各社とも航空機の部品やエンジンの製造に力を入れ、この航空に宇宙などを加えた部門の売り上げは、ことし3月期の決算では20％近くから30％余りを占めていました。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに状況が一変します。世界中で人の移動が制限されて航空機の需要が大幅に落ち込み、各社の業績はたちまち厳しくなりました。今年度の中間決算は三菱重工業が570億円の最終赤字、川崎重工業が272億円の最終赤字、IHIが95億円の最終赤字と、いずれも赤字に陥っています。IHI 三菱重工も異分野に主力の航空機部門の先行きが見通せない中、各社ともこれまでの主力とは大きく異なる分野に活路を見いだそうとしています。IHIが、航空機部門と同じ規模にまで成長させたい分野としているのが「カーボンソリューション」、脱炭素や二酸化炭素の排出を抑えるシステムの開発です。燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアに注目していて、天然ガスと混ぜて火力発電の燃料にすれば、二酸化炭素の排出量を大きく減らすことができるとして、新たな発電プラントの開発に乗り出しています。一方、三菱重工業が新分野として注目している事業の一つが、コールドチェーンと呼ばれる低温状態を維持した物流のシステムをつくる事業です。食品のほか、ワクチンの品質を維持する医薬品の低温管理でも需要が高まっています。AI＝人工知能などを活用したきめの細かい温度管理やより効率的にモノを運ぶ物流システムをつくり、国内外で展開したいとしています。専門家「これからは需要側の動向を捉えたビジネスを」 機械メーカーの動向に詳しい大和証券エクイティ調査部の田井宏介チーフアナリストは「航空機の需要がコロナ前に戻るのには5、6年かかると思う。こうした中で各社ともスピード感をもって変わり始めている」としています。そのうえで「日本の高度経済成長を支えてきた歴史があるだけに『こんなにすごいものができたのでこれは売れるはずだ』という形でビジネスを展開する側面が強かった。これからは、こういう世の中になるはずだ、こういうニーズがあるはずだという需要側の動向を捉えたビジネスをできるかが試されている」と指摘しています。

★特養老人ホーム職員22人が入所者に虐待で行政処分 岡山 勝央町！。岡山県勝央町の特別養護老人ホームで、20人以上の職員が入所者に虐待を繰り返していたとして、岡山県は、この施設に対して新たな入所者の受け入れを、1年間停止するよう命じる行政処分を行いました。行政処分を受けたのは勝央町の特別養護老人ホーム、「南光荘」です。岡山県によりますと「南光荘」では、少なくともことし3月までの1年以上にわたって、職員22人が入所者13人の腹をひもで強く縛って、体を拘束する虐待を繰り返していたということです。食事を途中で下げたり、入所者を部屋に閉じ込めたりするといった虐待も、確認されているということです。このため県は、この施設に対し、来年1月1日から1年間、新たな入所者の受け入れを停止するよう命じる行政処分を行うとともに、自治体から施設に支払われる介護報酬について、来月から少なくとも3か月間、10％減額して請求するよう指導しました。岡山県保健福祉課指導監査室は「福祉施設に対する1年間の受け入れ停止処分は県内では初めてだ。虐待に関わった職員が多く、期間も長いなど、悪質性が極めて高かった」としています。「南光荘」を運営する「社会福祉法人勝明福祉会」の渡邊吉幸理事長は「処分を謙虚に受け止め再生を図りたい。虐待に関わった職員は減給などの処分を検討している」と話しています。

★千葉 九十九里浜の海岸に大量のハマグリ “持ち帰らないで”！。今月中旬以降、千葉県の九十九里浜の海岸にハマグリが大量に打ち上げられているのが見つかっています。原因は分かっていませんが、地元の漁協では漁場を守るため一般の人に勝手に持ち帰らないよう呼びかけています。千葉県九十九里町の漁協によりますと、今月10日ごろから九十九里浜の海岸に朝、ハマグリが大量に打ち上げられているのが見つかっているということです。18日の朝も九十九里町の海岸では波打ち際の周囲一面に大量のハマグリが打ち上げられていて、地元の漁業者らおよそ15人が集まって状況を確認していました。九十九里浜全域には漁業権が設定されていて、ハマグリは一般の人が許可なくとることは禁止されていますが、中には持ち帰ってしまう人もいるということで漁協では海岸をパトロールしてハマグリを勝手にとらないよう呼びかけていました。漁協によりますと、この現象は周辺のおよそ10キロ以上の範囲で起きていると見られるということです。また千葉県水産総合研究センターによりますと、貝が大量に打ち寄せられる事例は数年ごとに報告されていますが原因は分かっていないということです。打ち上げられたハマグリは漁協が保護し、沖合に戻すことにしています。毎日散歩で海岸に訪れているという地元の男性は「過去に台風などで海が荒れたときに打ち上げられることはよくあるが、1週間ぐらい前から毎日打ち上げられている」と話しました。ハマグリの量減り頭悩ます九十九里浜はハマグリの一大産地で、地元の漁協は特に11月からとれるハマグリを「九十九里地はまぐり」として、ブランド化に取り組んでいます。漁業者によりますと、今の時期、直売所では1キロ1500円程度で販売されていますが、今月中旬以降沖合の漁場ではとれるハマグリの量が減っているということで関係者は謎の現象に頭を悩ませています。

★犬の散歩中クマに襲われ 60代男性けが 石川 加賀！。18日朝、石川県加賀市の住宅地で犬の散歩をしていた60代の男性がクマに襲われて腕や顔などにけがをしました。男性を襲ったクマは見つかっていないということで、警察などが警戒を呼びかけています。加賀市や警察によりますと、18日午前6時すぎ、加賀市動橋町で、住民の60代の男性がクマに襲われたと家族から通報がありました。男性は犬の散歩中にクマに襲われ、自宅に自力で戻った後、病院に搬送されたということです。消防によりますと、男性は腕や顔などにけがをしましたが、命に別状はないということです。現場は住宅地を流れる川沿いの土手で、加賀市の職員や警察官などが警戒に当たり、ドローンを使った捜索活動も行われましたが、男性を襲ったクマは見つかっていないということです。現場近くにある福祉施設の女性職員は「施設に誰もいない時間帯でよかったです。最近、加賀市内でクマが出たという話をよく聞きますが、まさかこんな場所に現れるとは思いませんでした」と話していました。また、現場近くに住む男性は「近所にクマが出て驚いています。クマを引き寄せる柿の木は切りましたが、夜間は出歩かないようにするなど注意しようと思います」と話していました。石川県内でことし、クマに襲われてけがをした人はこれで15人目で、石川県は引き続きクマの「出没警戒情報」を出して警戒を呼びかけています。

 ★市長が公約の全市民一律5万円給付 市議会が否決 愛知 岡崎！。岡崎市の中根康浩市長が選挙公約としていた、すべての市民に一律5万円を給付するために必要な議案の採決が市議会で行われ、反対多数で否決されました。中根市長は公約としていた年内給付を断念する考えを示した一方で、別の新たな提案をしたいという考えを示しました。先月行われた岡崎市長選挙で、現職を破って初当選した中根康浩市長は、選挙の公約に基づいて新型コロナウイルス対策として、すべての市民に一律5万円を給付するために必要な、今年度の補正予算案などの議案を市議会に提出していて、18日の本会議で審議が行われました。この中で、中根市長が5万円を給付する財源として、市の貯金にあたる財政調整基金81億円余りを、全額取り崩す方針を示していることについて、議員からは「市民生活への悪影響は将来にわたり甚大で、小中学校の保全ができないなど安全性を脅かすものだ」と反対意見が相次ぎました。そして採決の結果、議案は、共産党を除く反対多数で否決されました。市議会のあと中根市長は記者団に対し「年内給付の公約は断念せざるを得なくなったが、新型コロナ対策が必要だという共通認識を議会と持つことができた」と述べ、今後、別の新たな提案をしたいという考えを示しました。