10日新型コロナ： 世界の累計感染者 1億690万人 死者234万人！、国内感染者1886人（累計41万943人）死者121人（累計6739人）！。

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今日「建国記念日」11（木）14℃0℃晴　明日12（金）13℃-1℃晴／曇　明後日13（土）16℃5℃曇／晴　※インフルエンザ・新型コロナウィルス厳重注意！。水分補給（煎茶・コヒー・ソフトドリンク等）・服装寝具等にもご留意ください。手洗い・うがい・マスク・蜜を避ける・外出自粛の巣籠暮らし！。

☆「少し早い春を感じて」　東北最大級のビッグひな壇、一関で展示！。東北最大級の大きさを誇る「ビッグひな壇」が、岩手県一関市千厩町の千厩ショッピングモールエスピアで展示されている。３月３日までの午前９時～午後８時に無料で見学できる。１５段、約２.８メートルの高さに１５５体のひな人形が並ぶ。一関、気仙沼、登米など岩手、宮城県境の各市から不要になった人形を引き取って再利用した。提供した人たちや買い物客らが連日訪れ、ひな壇を見上げている。　企画した千厩町のイベント関連会社ホットウェブの菅原利和社長は「ひな壇を眺めて少し早い春を感じてほしい」と語る。　地元の女性たちが制作したつるし飾りなども会場に彩りを添えている。

☆「たくましく育って」　端午の節句向け矢旗作り最盛期　八代市！。矢旗の武者絵に染料で色付けする職人＝９日午前、八代市鏡町の平本染工場（高見伸）熊本県八代市鏡町の「平本染工場」（平本雅子社長）で、端午の節句に向けた矢旗作りが最盛期を迎えている。同社は１８９８年創業。生地の裁断や下描き、色付けを伝統的な手作業で行う。矢旗の長さは２～８・２メートル。「加藤清正の虎狩り」など約２０種類の図柄をそろえている。９日は、３人の職人が色付け作業の真っ最中。濃淡をつけ丁寧に染料を塗っていくと、カラフルで勇ましい武者絵が浮かび上がった。　平本社長（５５）は「少子化や核家族化が進んでいるが、少しでも昔ながらの風習を残し、子どもたちにたくましく育ってほしい」と話した。

★雪下ろし中に2人転落 下敷きに 1人意識不明 北海道倶知安町 ！。10日正午ごろ、北海道倶知安町の会社の寮で屋根の雪下ろしをしていた2人が転落したうえ、落ちてきた雪の下敷きになり、このうち1人が意識不明の重体になっています。警察は、着けていた転落防止用のロープが長すぎたのが事故の原因と見て調べています。10日正午ごろ、倶知安町山田にあるアウトドアレジャー会社「NAC」の従業員寮で、屋根に上って雪下ろしをしていた6人のうち男性2人が誤って転落し、さらに落ちてきた雪の下敷きになりました。警察などによりますと、2人とも病院に運ばれましたが、このうちアルバイト従業員をしているオーストラリア人の43歳の男性が意識不明の重体になっています。もう1人の従業員も足を打撲するけがをしたということです。当時、屋根に上がっていた全員が転落防止用のロープを着けていましたが、長さは人によってまちまちだったということです。警察は、転落した2人のロープが長すぎたのが事故の原因と見てさらに調べています。気象台によりますと、倶知安町の正午時点の積雪は、平年の1.3倍に当たる2メートル1センチに達していました。

             

☆福原愛さん「子どもたちの夢実現を」卓球普及の会社設立 ！。オリンピックの卓球で2大会連続でメダルを獲得した福原愛さんが、卓球の普及に取り組む新たな会社を設立し「子どもたちの夢を実現させる環境をつくりたい」などと設立のねらいを発表しました。福原さんが設立したのは、自身が代表をつとめる株式会社「omusubi」です。都内に事務所を設立し、10日、会社のホームページを立ち上げました。福原さんは、オリンピックで2大会連続でメダルを獲得し、3年前に現役を引退したあとは卓球の国内リーグ、Tリーグのアンバサダーをつとめるなど、競技の普及や強化に尽力しています。こうした中、新たに会社を設立したことで、より幅広い取り組みを実現したいとしていて、まずは宮城県で子ども向けの卓球大会「愛ちゃんカップ」を開催することや、宮城県内の障害者福祉施設に卓球台を寄贈することなどを計画しているということです。「omusubi」という会社の名前は、福原さんにとって母親のおむすびがパワーの源だったことや、会社を通じてさまざまな縁を「結ぶ」というねらいから、名付けたということです。 福原さんは、「子どもたちの夢を実現させる環境をつくりたい。特に宮城県の方には笑顔になってもらいたくて、会社を通じて何か恩返しができたら」と話しています。

★世界の感染者 1億690万人 死者234万人！。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の10日午後3時の時点で、世界全体で1億690万2907人となりました。又、亡くなった人は世界全体で234万1004人となっています。感染者の多い国 ▽アメリカで2718万9761人▽インドが1085万8371人▽ブラジルが959万9565人▽イギリスが398万3756人ロシアが395万3970人となっています。者の多い国 アメリカで46万8103人▽ブラジルが23万3520人▽メキシコが16万8432人▽インドが15万5252人▽イギリスが11万4066人となっています。

★韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本！。韓国が世界で6番目に軍事力が高いと評価された。世界各国の軍事力レベルを分析し、発表しているグローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower＝GFP）の報告書によると、韓国は軍事力評価指数0.1612で、前年と同じく世界138カ国・地域のうち6位にランクインした。 ■「世界で最も平和な国」1位はアイスランド、韓国48位、日本は？グローバル・ファイヤーパワーは人口や兵力、兵器、国防予算、地理など50項目以上を活用し、国家のパワー・インデックス点数を算定する。韓国は60万人の正規軍（7位）、310万人の予備役（1位）など370万人の兵力を抱えており、戦闘機など航空戦力1581機（5位）、海軍軍艦234隻（13位）、戦車2600台（12位）などがあるという。 　世界で軍事力が最も高い国はやはり米国だった。以下、ロシア、中国、インド、日本などの順で後に続いた。6位を記録した韓国の次にはフランス、英国、ブラジル、パキスタンが続き、10位以内に名を連ねた。 　北朝鮮は評価指数0.4673で28位だった。昨年の25位から3ランクダウンしたというわけだ。

★台湾総統、中国に自制要求＝「軍事活動活発化」と指摘 ！。台湾の蔡英文総統は９日、１０日から始まる春節（旧正月）の連休を控え談話を発表し、「１年以上前から対岸（中国）の軍用機や軍艦が活動を活発化させ、さらにはわれわれの防空識別圏に侵入する事態となっている。インド太平洋地域の平和と安定のためにならない」と中国側に自制を求めた。 

★米空母２隻が南シナ海で演習 中国に対抗 ！。中国に対米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の報道担当は９日、同艦と米原子力空母「ニミッツ」が南シナ海で軍事演習を実施したと発表した。米空母２隻による南シナ海での演習はバイデン政権の発足後初めて。南シナ海の軍事拠点化を進め周辺国に威圧的行動をとる中国に対抗する狙いがある。セオドア・ルーズベルトを軸とする第９空母打撃群の司令官は声明で「一連の作戦行動を通じ、米国が自由で開かれたインド太平洋の推進に取り組んでいると地域のパートナーや同盟諸国に示し続けることができる」と意義を強調した。海軍は昨年７月にもニミッツと原子力空母「ロナルド・レーガン」の２隻による軍事演習を南シナ海で実施している。

                  

★６Ｇ主導権争い、早くも熱気－米、次の「軍拡競争」で失地回復狙う ！。米通信当局を提訴、中国ファーウ 第５世代（５Ｇ）移動通信の世界的な本格普及はこれからだが、通信テクノロジー分野での次の主導権争いはすでに熱を帯びている。最初に第６世代（６Ｇ）を開発し特許を押さえた国や企業が、次の産業革命を迎えるとも言われる通信業界で最大の勝ち組となれる。実現に至るまで少なくともあと10年はかかるだろうが、５Ｇピークスピードの最大100倍速い６Ｇで、リアルタイムのホログラムや空飛ぶタクシー、インターネットとつながった人体や脳といった長い間サイエンスフィクションが描いてきた世界が出現する可能性もある。まだ理論的な提案にすぎない６Ｇだが、共闘を探る動きはすでに活発化。地政学が米中を中心とするテクノロジーの対立をいかにあおっているかを如実に物語っている。ノキアのベル研究所でアクセス・デバイス責任者を務めるピーター・ベッター氏によると、「この取り組みは非常に重要で、軍拡競争の側面」もあり、「競争力を維持するためには研究者軍団が必要」になる。米国のトランプ前政権は華為技術（ファーウェイ）など中国のテクノロジー企業に対し厳しい措置を打ち出したが、中国が５Ｇで世界をリードする地位に浮上するのを止めることはできなかった。だが６Ｇ開発はワイヤレス技術で米国に失地回復の機会を与えることにもなり得る。　米コンサルティング会社フォレスト・アンド・サリバンの情報・通信テクノロジー担当シニア産業ディレクター、ビクラント・ガンジー氏は「５Ｇと違い、今度はそう簡単に北米が主導権移行の機会を逃すことはない」と指摘し、「６Ｇの主導権争いは５Ｇより熾烈（しれつ）になる公算が大きい」と述べる。データ巡る米中対立、世界経済の形変える可能性－市場はすでに覚醒　2019年に当時のトランプ大統領は「できるだけ早く」６Ｇが欲しいとツイートしていた。中国は６Ｇ伝送電波を試すため昨年11月に衛星を打ち上げたほか、ファーウェイはカナダに６Ｇ研究センターを置いたとカナダのメディアは伝えた。米政府はすでに６Ｇ戦線の在り方を検討し始めている。米国の通信技術の標準化に取り組む電気通信標準化連合（ＡＴＩＳ）は昨年10月、「ネクストＧアライアンス」を始動させた。「６Ｇで北米のリーダーシップを推進する」ためだ。参加したのはアップルやＡＴ＆Ｔ、クアルコム、グーグルなど米国勢に加え、韓国のサムスン電子などだ。ファーウェイは加わっておらず、５Ｇを巡る対立を反映したアライアンスだ。ファーウェイは否定しているものの、同社に情報を窃取されるリスクがあると米国は主張。米国をはじめとし、日本やオーストラリア、スウェーデン、英国などが同社を５Ｇネットワークから締め出した。一方、ロシアやフィリピン、タイ、そしてアフリカ・中東の国々はファーウェイを歓迎している。中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ欧州連合（ＥＵ）は昨年12月、フィンランドのノキアが主導する６Ｇワイヤレスプロジェクトを発表。スウェーデンのエリクソンやスペインのテレフォニカなどが参加する。ファーウェイなど中国企業への不信が６Ｇで小さくなる可能性は低い。民主主義陣営は大掛かりなドローン監視などを６Ｇが可能にすることを警戒し、独裁的な政権が５Ｇ技術をどのようにして利用するかについて懸念を強めている。すでに監視カメラや人工知能（ＡＩ）、顔認識、音声サンプル、ＤＮＡなどの生体認証を使い、市民を追跡・統制しているのが中国だ。中国は現在、監視と抑圧であらゆることをしているが、将来的に欧米の市場で確実に敗れるためにそうしているかのようだ」との見方を示すのはＥＵの行政執行機関、欧州委員会でデジタル社会とサイバーセキュリティーを担当したポール・ティマース氏だ。今はブリュッセルのシンクタンク、欧州政策センターの上級顧問を務める同氏は、これこそが「６Ｇへの技術的アプローチが国家のイデオロギー目標から切り離されていると信じることができない証左だ」と話している。

★タイ 反政府デモ 中心メンバーら4人を不敬罪で起訴 身柄を拘束 ！。9日、不敬罪で起訴しました。4人はそのまま身柄を拘束され、デモ隊側は、政府が抗議活動を抑え込もうとしているとして反発を強めています。起訴されたのは、去年7月から続く、タイの王制改革などを求める反政府デモの中心人物で、人権派弁護士のアノン・ナムパー氏ら4人です。弁護士によりますと、4人は、去年9月、首都バンコクで行われた抗議活動の中で王室を中傷したなどとして不敬罪に問われています。4人は在宅のまま捜査を受けてきましたが9日、起訴のあと、身柄を拘束され、保釈の請求も却下されました。タイの不敬罪は、有罪となった場合、最長で禁錮15年が科される重い刑罰で知られていますが、人権問題に取り組む地元の弁護士の団体によりますと、去年7月以降の反政府デモの参加者が不敬罪で起訴されたのは今回が初めてだということです。タイでは、去年12月中旬から、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、デモ隊側は大規模な集会を控えていますが、中心メンバーの身柄が拘束されたことに、政府が抗議活動を抑え込もうとしているとして反発を強めています。

 ★スー・チー国家顧問の政党本部を警察などが捜索 ！。軍がクーデターを実行したミャンマーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる政党、NLD＝国民民主連盟は9日夜、政党本部が警察などの捜索を受けたことを明らかにしました。軍に反対する大規模なデモは、首都ネピドーなどで10日も始まっており、デモに参加していた女性が、治安当局の発砲を受けて意識不明の重体となる中、デモ隊の反発は一段と強まることが予想されます。 スー・チー氏が率いる政党、NLDの関係者によりますと、ミャンマーの最大都市ヤンゴンにあるNLDの本部に、9日夜9時ごろ警察官や軍の兵士が訪れ、玄関の鍵を破壊して建物の中に入り、捜索を行ったということです。軍は、去年11月の総選挙に不正があったと主張していることから、今回の捜索はその一環とみられますが、NLDのメンバーが国際社会に支持を求める声明などを発していることから、こうした動きをけん制するねらいもあるとみられます。軍に抗議する大規模なデモが全土に拡大するなか、首都ネピドーでは9日、デモに参加していた女性1人が治安当局から発砲を受け、意識不明の重体となっています。ミャンマーでは10日、首都ネピドーやヤンゴンで、大規模なデモが始まっており、デモ隊の反発は一段と強まることが予想されます。加藤官房長官「暴力停止を求める」 加藤官房長官は、10日午前の記者会見で「平和的に行われるデモ活動において、銃を用いた実力行使がなされることは許されることではない。ミャンマー治安当局に対して、民間人への暴力をただちに停止することを強く求める」と述べました。

★世界でワクチン争奪戦が激化、国産ワクチンの重要性高まる…開発遅れる日本企業に政府が支援強化！。　政府は、新型コロナウイルスの国産ワクチン開発支援を強化する。世界でワクチン争奪戦が激化し、各国の囲い込みにより供給が滞る事態が懸念される中、国産ワクチンの重要性が高まっている。効果や副反応を調べる大規模な臨床試験の費用を国内メーカーに補助し、実用化の加速を図る　国産ワクチンの実用化は、開発体制の弱さなどから遅れている。動物実験などを経て、開発の最終段階となる臨床試験が一部で行われている。医療新興企業・アンジェス（大阪府茨木市）は２０年６月、塩野義製薬（大阪市）は同１２月から始めている。第一三共（東京都中央区）、ＫＭバイオロジクス（熊本市）も今年３月頃の開始を目指す。只、実用化までには、多額の費用がかかる。新型コロナの発症や重症化を抑える効果のほか、どのような副反応がどれくらいの頻度で発生するかなどを臨床試験で詳しく調べる必要がある。数万人に参加してもらう場合があるため、国内だけでは参加者の確保が難しい。海外での実施も想定される。政府はこの費用を補助する。　新型コロナのワクチン開発は、豊富な資金力や技術力のある海外の大企業が先行している。米ファイザー、英アストラゼネカなど海外勢は、各国政府などの強力な支援も受け、１年足らずで、実用化にこぎつけた。日本国内でも、ファイザーなど２社が厚生労働省に承認を申請した。２月中旬から医療従事者向けに先行接種が始まる予定だ。新型コロナでは、ワクチンの効果がどれだけ続くかはまだわかっていない。インフルエンザのように毎年、接種が必要になる可能性もあり、各国は安定的な供給体制の整備を進めている。欧州連合（ＥＵ）は、域内で生産されたワクチンの輸出制限措置を導入し、許可制としている。新技術と従来型、開発進む　国内では、海外で先行する新技術を用いたワクチンなど、従来型を含む幅広いタイプのワクチン開発が進んでいる。

★WHO 武漢調査チーム帰国へ 米政府“調査結果 検討” ！。新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国 武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終え、10日、帰国の途につきます。調査チームは、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、可能性は低いとしており、アメリカ政府は調査結果を検討するとしています。日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月から武漢で行ってきた調査を終え、10日、帰国の途につきます。WHOのピーター・ベンエンバレク氏は9日夜、帰国を前に現地で記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と述べました。そのうえで、新型コロナウイルスはコウモリなどの宿主から他の生き物を介し、ヒトに感染するようになった可能性が考えられるとして、今後、さらに調査を進めていく考えを示しましたアメリカのバイデン政権は、中国政府のウイルスに関する情報公開について、透明性が足りないなどと批判しており、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で「WHOの調査結果を受け取り、詳しく検討する」と述べ、今後、アメリカ政府としても内容を検討していく考えを示しています。

☆日本のロケットで打ち上げ UAEの火星探査機 周回軌道に到達 ！。宇宙分野での技術開発を進める中東のUAE＝アラブ首長国連邦は、去年、日本のロケットで打ち上げられた探査機が火星の周回軌道に到達したと発表しました。UAEの火星探査機「HOPE」は、UAE政府がアメリカの大学の協力を得て開発し、去年7月に日本のH2Aロケットで種子島宇宙センターから打ち上げられました。最大都市ドバイでは、9日、政府関係者などおよそ200人が特設会場に設けられた大型スクリーンを通じてHOPEを監視する宇宙センター内の様子を見守りました。そして現地時間午後8時すぎに宇宙センターの担当者がHOPEが火星の周回軌道に到達したと発表すると、大きな歓声があがっていました。中東諸国で火星に探査機を送ったのはUAEが初めてで、今後は、探査機に搭載された観測機器を使って火星の大気の観測などを行うということです。UAEは、豊富なオイルマネーを使って都市開発を進めてきましたが、今後は、宇宙分野での技術開発を自国の産業育成につなげたい考えです。HOPEの開発に関わった技術者の女性は、「毎日、夜遅くまでチームで働き、忘れられない経験となりました。成功を誇りに思います」と話していました.。

★【国内感染】新型コロナ 過去最多の121人死亡！。10日はこれまでに全国で1886人の感染が発表されています。又、東京都で25人、千葉県で16人、埼玉県で13人、神奈川県で12人、大阪府で10人、兵庫県で7人、愛知県で5人、福岡県で5人、茨城県で5人、岐阜県で3人、群馬県で3人、京都府で2人、山口県で2人、広島県で2人、滋賀県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、北海道で1人、和歌山県で1人、山形県で1人、山梨県で1人、沖縄県で1人、青森県で1人、の合わせて121人の死亡の発表がありました。1日の発表としては過去最多となっています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万231人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万943人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6726人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6739人です。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万230人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万942人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が6726人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6739人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（　）内は10日の新たな感染者数です。▽東京都は10万5024人（491）▽大阪府は4万5477人（127）▽神奈川県は4万2719人（176）▽埼玉県は2万7171人（169）▽愛知県は2万4962人（114）▽千葉県は2万4119人（145）▽北海道は1万8235人（64）▽兵庫県は1万7326人（94）▽福岡県は1万7066人（103）▽京都府は8825人（27）▽沖縄県は7928人（27）▽茨城県は5246人（33）▽広島県は4916人（5）▽静岡県は4786人（10）▽岐阜県は4408人（28）▽群馬県は4178人（29）▽栃木県は3918人（20）▽宮城県は3488人（6）▽熊本県は3392人（4）▽奈良県は3162人（16）▽岡山県は2422人（7）▽三重県は2353人（10）▽長野県は2345人（5）▽滋賀県は2270人（9）▽宮崎県は1902人（15）▽福島県は1794人（6）▽鹿児島県は1685人（10）▽石川県は1596人（16）▽長崎県は1576人（7）▽山口県は1338人（15）▽大分県は1242人（5）▽和歌山県は1118人（5）▽愛媛県は1026人（3）▽佐賀県は992人（6）▽新潟県は972人（7）▽山梨県は918人▽富山県は884人（1）▽高知県は864人▽青森県は790人（40）▽香川県は706人（2）▽山形県は531人（4）▽福井県は528人▽岩手県は518人（2）▽徳島県は418人（21）▽島根県は278人▽秋田県は269人▽鳥取県は207人です。このほか、空港などの検疫での感染は2170人（2）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日時点で736人（－23）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、10日時点で、国内で感染した人が37万2535人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて37万3194人となっています。又、2月7日には速報値で1日に1万2801件のPCR検査などが行われました。※兵庫県訂正。2月9日1人減。・集計は後日修正される可能性があります。・在日米軍の感染者は含めていません。

☆韓国と博多結ぶＪＲ九州高速船 対馬寄港の継続を 経済２団体、市民署名と要望書提出 ！。韓国・釜山－対馬・比田勝－博多をジェットフォイルで結ぶＪＲ九州高速船（福岡市）が、新型コロナ禍で運休している国際線の再開後は長崎県の対馬に寄港しない意向を示していることを受け、対馬観光物産協会と対馬市商工会は９日、対馬寄港継続と、対馬・比田勝－博多で国内線客が相乗りできる「混乗便」再開に協力を求める3046筆の署名を比田勝尚喜市長に提出した。対馬市などによると、対馬寄港は2011年4月の釜山－対馬の臨時便就航で始まり、対馬－博多の混乗便は18年7月から定期運航開始。それまでフェリーで約６時間かかっていた比田勝－博多を約２時間に短縮し、対馬北部地区住民の生活環境改善に役立っていた。然し、新型コロナ禍のため昨年3月7日から混乗便が運休。釜山－博多の国際線直行便も同月9日から」止まり、同社は「事業規模を縮小し収支改善を目指すため」として昨年１１月、国際線再開後は新船による直行便１隻体制とし、保有している３隻のジェットフォイルの売却も検討する方針を明らかにしていた。　９日、市役所を訪れた同協会の江口栄会長と同商工会の山本博己会長職務代行者が、市民から集めた署名と、同社に市民の声を届けることなどを市に求めた要望書を提出。比田勝市長は「皆さんの声をお届けしたい」と応じた。

★1月の企業物価指数 前年同月比 11か月連続で下落 ！。企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の下落が続いています。1月の速報値は、新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が値下がりしたことなどから前の年の同じ月を1.6％下回り11か月連続で下落しました。日銀が10日発表した先月・1月の企業物価指数の速報値は、2015年の平均を100とした指数で100.7と、前の年の同じ月を1.6％下回りました。下落は11か月連続です。新型コロナウイルスの感染拡大で、原油価格が前の年に比べて下落したことから、「石油・石炭製品」のほか、「電力・都市ガス」や「化学製品」などが値下がりしているためです。日銀は、「海外経済の回復に伴って、足元では原油価格に上昇傾向がみられるが、外出自粛の影響で農林水産物などの価格が下がるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が物価に影響している」としています。

★ 先月 自殺した人は全国で1646人 女性は8か月連続去年より増加 ！。先月、自殺した人は全国で合わせて1646人で、去年の同じ時期に比べて2.4％少なくなりました。一方、女性の自殺は8か月連続で去年より増えています。警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1646人で、去年の同じ時期に比べて40人率にして2.4％少なくなりました。男女別では男性が1121人と5.7％減りましたが、女性は525人で、5.6％増えました。女性の自殺は去年6月から8か月連続で前の年を上回っています。又都道府県別では▽東京都が195人と最も多く▽神奈川県が105人▽愛知県が102人▽大阪府が92人▽埼玉件が91人などとなっています。去年1年間に自殺した人は2万919人と前の年に比べて3.7％増え、リーマンショック直後の2009年以来、増加に転じました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを分析するとともに、民間の機関と連携しさまざまな対策を強化しています。。厚労省「ひとりで悩み抱え込まず相談を」 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で生活に不安を感じている人が多いと思う。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人や支援機関、自治体の窓口などに相談してほしい」と呼びかけています。厚生労働省は、各地の相談窓口を紹介するサイトを設けています。URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、「厚生労働省支援情報」で検索できます。掲載されている窓口では、電話のほかメールやSNSなどでも相談を受け付けています。又自殺防止に取り組む全国の支援団体が連携して今月6日から新たな電話相談の窓口を設置しています。電話番号は「0120-061-338」で、当面は、休日も含めて毎日、正午から午後10時まで相談を受け付けているということです。一方、一部の窓口では、相談が急増して電話を受けられなかったり、メールやSNSのメッセージにすぐに返信できなかったりするケースも出ています。このため、厚生労働省は「何度か連絡してもつながらない場合は、ほかの窓口も探して相談先をなんとか見つけてほしい」としています。

◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩21:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

☆季節の花＝梅の花（白梅・紅梅・ロウバイ等）： 寒い中、甘い香りを漂わせながら花開く姿 から、イメージされた花言葉です。 梅の開花時期は2月～3月ととても寒い時期に咲きます。

☆大坂なおみ 全豪OP5度目の3回戦進出、元世界4位に圧巻のストレート勝ち＜女子テニス＞！。テニスの全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）は10日、女子シングルス2回戦が行われ、第3シードの大坂なおみが世界ランク43位のC・ガルシア（フランス）を6-2，6-3のストレートで破り、4年連続5度目の3回戦進出を果たした。【大坂なおみら全豪OP対戦表】この試合、大坂は第1ゲームだけで3本のサービスエースを決めるなど好調な立ち上がりを見せる。リターンゲームではバックハンドウィナーを決めるなど第4ゲームで初のブレークに成功し第1セットを先取する。第2セットでもストローク戦を制し流れを渡さなかった大坂が、第6ゲームで先にブレーク。その後も時速195キロを超えるサービスを放つなど元世界ランク4位のガルシアを圧倒し、ブレークを許すことなく勝利した。ベスト16進出をかけて、大坂は3回戦で第27シードのO・ジャバー（チュニジア）と対戦する。両者は初の顔合わせ。ジャバーは2回戦で世界ランク129位のA・カロリーナ・スクミエドロワ（スロバキア）をストレートで下しての勝ち上がり。同日には第7シードのA・サバレンカ（ベラルーシ）や第10シードのS・ウィリアムズ（アメリカ）らが3回戦進出を決めている。

 ★先月のビール販売大幅減 緊急事態宣言による営業時間短縮で！。大手ビールメーカー4社の先月のビールの販売実績は、緊急事態宣言を受けて首都圏などの飲食店が営業時間を短縮した影響で、去年の同じ月に比べて30％から60％の大きな落ち込みとなりました。ビールメーカー各社が10日までに発表した、ビール、発泡酒、それに第3のビールの「ビール系飲料」の先月の販売数量や売り上げ実績は、去年の同じ月を大きく下回りました。このうちビールの販売数量は、サントリーが60％、アサヒが主力商品で46％、サッポロが33％、キリンが30％、いずれも減少しています。これは先月、緊急事態宣言が出されたことを受けて飲食店の営業時間が短縮され、大都市圏を中心に業務用のビールの販売が大きく落ち込んだことによるものです。比較的価格が安く、家庭向けの需要が多い第3のビールも、去年10月の酒税法改正に伴う値上げで各社とも去年の実績を下回りました。緊急事態宣言による飲食店の営業時間短縮が続く中、ビールメーカー各社は健康志向の高まりにあわせて、糖質を制限した商品を強化するなどして販売の回復を目指したいとしています。

☆トヨタ最終利益見通し 1.９兆に上方修正 米中などで販売好調！。トヨタ自動車は今年度1年間の最終利益の見通しを発表し、車の需要の回復に伴ってアメリカや中国などの主力市場で販売が大きく伸びていることからこれまでの1兆4200億円から1兆9000億円に大幅に上方修正しました。また、あわせて発表した去年12月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で販売が一時落ち込んだため、グループ全体の最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて14％減少し、1兆4680億円となりました。

 ☆トヨタとデンソー、オーロラと提携　ウーバー向け自動運転車開発！。 トヨタ自動車とデンソーは９日、自動運転車開発スタートアップ企業のオーロラと連携し、ウーバー・テクノロジーズなどの配車サービス企業向けに自動運転ミニバンの開発・製造を手掛けると発表した。トヨタのミニバン「シエナ」にオーロラの自動運転システムを搭載し、年末までに試験車両をローンチする。その後、配車サービス向け車両として投入する計画。更にオーロラは新たな提携の下、デンソーと自動運転車向け部品の量産を模索するほか、トヨタとは融資や保険、メンテナンスなどを含むモビリティーサービスの開発に取り組む。オーロラは昨年１２月、ウーバー傘下の自動運転部門「ウーバー・アドバンスト・テクノロジーズ・グループ（ＡＴＧ）」を買収。ＡＴＧにはトヨタやデンソーのほか、ソフトバンクグループが出資していた。

★LCCピーチ 22路線の利用者対象に無料PCR検査サービス開始！。LCC＝格安航空会社のピーチ・アビエーションは、今月20日以降、関西空港と成田空港を出発する便の利用者を対象に、事前に無料でPCR検査を受けられるサービスを始めました。ピーチ・アビエーションによりますと、対象となるのは国内31の路線のうち、関西空港と成田空港を出発する22路線の利用客で、今月20日から来月末までに搭乗する場合、希望すれば無料でPCR検査が受けられます。搭乗日の10日前までに、条件を満たす運賃で予約したうえで、査を申し込むと、自宅にPCR検査キットが届けられ、唾液を採って送り返せば、検査結果がメールで伝えられる仕組みです。検査で陽性の場合には、利用日の変更やキャンセルに応じます。検査費用はピーチや大阪府などが全額負担し、利用者の負担はキットの返送料だけで済むということです。ピーチは去年11月以降、関西空港から宮崎や奄美などに向かう便の利用客を対象に、3000円の負担で抗原検査を受けられるサービスをすでに行っています。無料PCR検査の受け付けは来月31日の搭乗分までで、希望者があらかじめ定めた上限に達した場合には、期間の途中で締め切るということです。ピーチ・アビエーションは「コロナ禍でもさまざまな理由で移動しなければならない人たちに、安心して移動できる環境を提供したい」としています。2路線の利用者対象に無料PCR検査サービス開始 

★ＪＲ田町駅近くの工事現場で８階の床落下、１人死亡！。10日午前9時」20分ごろ、港区の高層ビル建築現場で、８階部分の仮置きの床が５階に落下しました。この事故で、男性作業員２人が床の下敷きになるなどして病院に運ばれ、６階で作業をしていた４０代の男性が死亡しました。もう１人も腰の骨を折る重傷です。現場はＪＲ田町駅から４００メートルほどの再開発現場で、４２階建てオフィスビルの建築中でした。巻き込まれた通行人はいないということで、警視庁が詳しい状況を調べています。

★琵琶湖ホテル、1カ月消費期限切れのパン提供　当初否定！。大津市の「琵琶湖ホテル」内にある直営レストランで、最大で約1カ月消費期限が切れていたパンを提供していたことが、関係者への取材でわかった。ホテルを運営する京阪ホテルズ＆リゾーツが10日午後、会見して明らかにする。同社は5日、朝日新聞の取材に対し、消費期限切れのパンを提供したことを否定。その後の再調査で判明したとみられる。関係者によると、提供していたのは、1月2日が消費期限だったパン。レストラン「ザ・ガーデン」で、朝食と夕食のビュッフェで1月3日～2月5日ごろまで提供していたという。　関係者は、年末の客を見込んで多めに仕入れたものと証言。「もったいない」「冷凍していれば問題ない」などとして提供が続けられたと取材に明かした。消費者庁のホームページなどによると、「消費期限」は年月日で表示され、その日付を過ぎると食べない方がよいとされる。おいしく食べられる期限を示す「賞味期限」とは異なる。