中国１～３月ＧＤＰー6.8％ 統計の公表以降で初のマイナス！、 新型コロナ感染者が急回復＝米社の抗ウイルス薬―報道！…。
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☆天気予報（川越）18（土）17℃／12℃雨／晴 19（日）21℃／9℃晴／曇 ※インフルエンザ予防に"日本茶”がよ良い様です！。
☆＜新型肺炎＞ＧＷにぎわう春日部「牛島の藤」休園 樹齢１２００年余り、開園以来初めて！。「牛島の藤」が休園 開園以来初めて、 国の特別天然記念物で「牛島の藤」が咲く春日部市の「藤花園」（同市牛島）が、１８日から予定していた開園を見合わせ、休園することを明らかにした。
☆まさか「ニョロニョロ」？ 山腹に現れた不思議な物体 その正体は／兵庫・丹波市！。林立するシカの食害防止カバー＝2020年4月10日午後11時22分、兵庫県丹波市柏原町鴨野で 兵庫県丹波市柏原町の山腹に白い円柱状の物体が林立している。その異様な光景に一部の住民からは、「墓標のよう」「ムーミンに登場するニョロニョロみたい」などの声が上がっている。「あれはヒノキの苗木をシカの食害から守るカバー」と説明する丹波農林振興事務所。「土砂崩れによって失われた森を元の状態に戻すための事業です」と話す。 シカの食害防止のカバーは高さが1・7メートル。通気性や耐風性を考慮した網状で、素材は十数年で土に返る「ポリ乳酸」という植物由来のプラスチックでできている。FRP（強化プラスチック）製の支柱にクリップで留め、約35センチのヒノキの苗木を包んでシカの食害から守っている。 同事務所によると、「平成30年7月豪雨」（西日本豪雨）によって、同所で約3300平方メートルにわたって土砂崩れが発生。すそ野の民家などに土砂が流入する被害を出した。 治山事業として、昨年9月から崩壊した山腹に土留めのための擁壁や柵を設置し、ヒノキの苗木を590本植栽。今年3月に工事が完了した。工事費は約3330万円。
☆「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 ！。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。又、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。更に、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている７都府県と同じ、来月６日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。安倍首相 全国民に不要不急の移動自粛を呼びかけ政府の対策本部で、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。又「この緊急事態を、５月６日までの残りの期間で終えるためには『最低で７割、極力８割』の接触削減を何としても実現しなければならない。国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。政府 大型連休に向け 地方への移動 抑制したい考え政府は、宣言の対象を全国に拡大することで、今月下旬から始まる大型連休に向けて都市部から地方への人の移動をできるだけ抑制したい考えで、安倍総理大臣は17日午後６時をめどに記者会見を開き、国民にどのような協力を求めるかなどについて説明することにしています。一律１人あたり10万円給付へ 一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。13都道府県を「特定警戒都道府県」に「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことにあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更し、全国の住民に対し、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしています。この中では、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県について、これまでの宣言の対象の７都府県と同程度にまん延が進んでいると指摘しています。そのうえで、これらのあわせて13の都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置づけています。又、それ以外の県についても、都市部からの人の移動などで感染拡大の傾向が見られるうえ、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、医療が機能不全に陥る可能性が高いと指摘しています。そして、大型連休中も含め、いまの時期は、全ての都道府県が足並みをそろえて感染拡大の防止に取り組む必要があるとして、宣言の対象地域を全国に広げるにあたっての取り組むべき対策を列挙しています。具体的には、全国の住民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。又、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。更に、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。そして、感染拡大につながるおそれがある施設の使用については、法律に基づいて、制限の要請や指示を行うとしています。只、13の「特定警戒都道府県」以外の34県は、出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断するよう求めています。西村経済再生相「全都道府県で人との接触機会８割減を」新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染の拡大を防ぐため、すべての都道府県で、人と人との接触の８割削減を目指す考えを示しました。この中で、西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触機会の徹底的な削減が重要で、すべての都道府県で、極力８割程度の接触機会の低減を目指す。不要不急の帰省や旅行などは極力控え、繁華街の接待を伴う飲食店の利用も厳に自粛をお願いしたい」と協力を呼びかけました。又、先週から、宣言の対象となっている７都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県は感染が拡大しているとした上で、「場合によっては、特定の施設の使用停止の要請、指示、公表などのより強い措置を考えなければならない」と述べました。一方で、それ以外の34の県については、「外出やイベントの自粛などを考えてもらおうと思うが、感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、知事に判断していただく」と述べ、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう考えを示しました。更に、西村大臣は、都道府県との緊密な連携が必要だとして、17日、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、今後の取り組みなどについて意見を交わすことを明らかにしました。諮問委 尾身会長「６道府県は７都府県と同基準で選んだ」「諮問委員会」の尾身茂会長は、記者会見で、これまで宣言の対象だった７都府県に６つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としたことについて、「６道府県については、７都府県とまったく同じ基準で選んだ。当初から、専門家の立場では、恣意的に選ぶことはやるべきではないという立場だ」と述べました。そのうえで、対象地域を全国に拡大したことについて、「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、13の都道府県を選んだ基準とは別の観点の判断を政府が行ったという考えを示しました。
★世界の感染者215万人超 死者14万人超！。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の17日午後３時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は、世界全体で215万9267人となっています。死亡した人を国や地域別に見ますと、▽アメリカで67万1425人、▽スペインで18万4948人、▽イタリアで16万8941人、▽フランスで14万7091人、▽ドイツで13万7698人となっています。又、死亡した人は、14万5563人となっています。死亡した人を国や地域別に見ますと、▽アメリカが３万3286人、▽イタリアが２万2170人、▽スペインが１万9315人、▽フランスが１万7920人、▽イギリスが１万3729人などとなっています。
★イギリス 外出制限を３週間延長 死者１万3000人超 ！。イギリスでは、新型コロナウイルスへの感染で亡くなった人が１万3000人を超えて依然として深刻な状況が続いていることから、政府は、先月から続く厳しい外出制限の措置を少なくとも今後３週間延長することを決めました。イギリスでは、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、先月23日から、違反した場合には罰金も科す厳しい外出制限の措置などを続けてきました。しかし16日には、ウイルスに感染した人が10万人を超え、亡くなった人は１日で800人以上増えて１万3729人に上っています。こうした状況を受けて、療養中のジョンソン首相に代わって職務を行うラーブ外相は16日、外出制限によって一定の効果が出ているとしたものの、緩めるにはまだ早いとして、この措置を少なくとも今後３週間延長すると発表しました。ラーブ外相は「緩和するのが早すぎれば、これまでの犠牲がむだになってしまう。そして再び厳しい措置を取る結果をなりかねない」などと述べ、国民に理解を求めました。また今後、現在の外出制限を緩和する具体的なスケジュールなどについては明らかにしませんでした。依然として深刻な状態が続くイギリスでは、医療現場で防護服が不足し医師や看護師から不安の声が上がっているほか、病院や高齢者施設での感染拡大も大きな課題となっています。
☆新型コロナ感染者が急回復＝米社の抗ウイルス薬―報道！。米医療関連ニュースサイトのＳＴＡＴは１６日、米バイオ医薬品メーカーのギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験（治験）で、新型コロナウイルスに感染した患者が急速に回復していると報じた。 ＳＴＡＴによると、重症の１１３人を含む１２５人の新型コロナ患者を対象としたシカゴ大医学部による治験で、レムデシビルを毎日投与したところ、発熱や呼吸器症状が著しく改善し、１週間以内にほぼ全ての患者が退院した。死亡したのは２人のみだったという。 ギリアドはＳＴＡＴに対し、「進行中の治験のデータが利用可能になることを楽しみにしている」と述べた。 トランプ大統領は先月、レムデシビルについて「非常に良い結果が得られたようだ」と述べ、有望な治療薬になり得るとの見方を示していた。
★武漢市が死者数修正、1290人増の3869人…「流行初期の混乱で」！。中国の湖北省武漢市政府は17日、新型コロナウイルスによる死者数を大幅に修正し、1290人多い3869人だと発表した。流行初期の混乱で、感染者の算入に漏れがあったことなどを理由に挙げている。 発表によると、流行初期に入院せずに自宅で死亡し、感染による死亡としていなかったケースなどを、新たに含めたという。中国政府は、武漢市の17日現在の死者数を2579人と発表していた。新型ウイルスの感染が中国で最も深刻な武漢市は、感染の勢いを抑え込んだとして、4月8日に都市の封鎖措置を解除した。だが、死者数の実態が当局の公表分よりはるかに多いとの指摘が国内外から出ており、今回の修正はこうした疑念を払拭（ふっしょく）する狙いとみられる。
☆米 パレスチナに500万ドル 病院や一般家庭支援 ！。イスラエルに駐在するアメリカのフリードマン大使は16日、ツイッターで、アメリカ政府がパレスチナに対して新型コロナウイルス対策のため500万ドル（日本円にしておよそ５億4000万円）を提供する考えを明らかにしました。パレスチナ暫定自治区では、これまでに新型コロナウイルスに291人が感染していますが、医療機器などが不足していて、イスラエルによる国際法に違反した占領政策が最大の障害になっているとして批判の声が強まっています。フリードマン大使は支援の理由について「病院や一般家庭を支援するため」と説明したうえで「アメリカは世界最大の人道支援提供国として、この危機でパレスチナの人々への支援に尽力する」と述べています。トランプ政権は、おととしパレスチナ難民を支援するＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関に対する拠出金の支払いの停止を明らかにしたほか、ことし１月にはイスラエル寄りの姿勢を鮮明にした中東和平案を発表し、これに反発するパレスチナは、アメリカとの対話を拒否しています。トランプ政権としては、新型コロナウイルスの危機をきっかけにパレスチナとの対話の糸口を探るねらいがあるとみられますが、パレスチナ側がアメリカからの支援の申し出にどう対応するかは、まだ分かっていません。
★国内感染確認 9849人 (クルーズ船除く) ！。17日は東京都で201人、大阪府で55人の感染が発表されるなど、全国で555人の感染が発表されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて9849人となっています。このほか、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人を合わせると１万561人です。亡くなった人は17日、東京都で７人、北海道で２人など全国で16人の死亡が発表され、▽国内で感染した人が207人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて220人です。日本で感染が確認された人のうち、▽東京都は2794人、▽大阪府は1075人、▽神奈川県は708人、▽千葉県は630人、▽埼玉県は590人、▽兵庫県は481人、▽福岡県は479人、▽愛知県は382人、▽北海道は369人、▽京都府は235人、▽石川県は160人、▽岐阜県は136人、▽茨城県は131人、▽広島県は124人、▽群馬県は114人、▽福井県は104人、▽沖縄県は101人、▽宮城県、富山県は79人、▽滋賀県は68人、▽高知県は63人、▽山形県は58人、▽奈良県は56人、▽大分県は54人、▽新潟県は53人、▽福島県は52人、▽静岡県は50人、▽長野県は47人、▽山梨県は46人、▽栃木県、和歌山県は44人、▽愛媛県は41人、▽熊本県は35人、▽三重県は32人、▽山口県は30人、▽香川県は24人、▽青森県は22人、▽岡山県は18人、▽宮崎県、長崎県は17人、▽秋田県、佐賀県は16人、▽島根県は15人、▽鹿児島県は6人、▽徳島県は３人、▽鳥取県は１人です。このほか、▽空港の検疫で17日１人が確認され、厚生労働省の職員や検疫官なども合わせて感染が確認された人などは合わせて136人、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。厚生労働省によりますと、重症者は17日までに▽国内で感染した人などが207人、▽クルーズ船の乗船者が４人の合わせて211人です。一方、17日までに症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1012人、▽クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて1657人です。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆季節（４月）の花「マーガレット」花言葉は「恋占い」「真実の愛」「信頼」。
★世界で亡くなる子ども 最大30万人以上増 新型コロナ 国連試算！。国連は新型コロナウイルスの世界的な流行によって、ことし１年間に世界で亡くなる子どもが流行前の予測と比べて最大で30万人以上多くなるという試算を発表し、グテーレス事務総長が緊急のアピールを行いました。国連が16日に発表した報告書によりますと、新型コロナウイルスが市民の暮らしや社会にもたらす悪影響が原因でことし１年間に世界で死亡する子どもの数は、感染が確認される前の予測と比べて19万5000人から33万人多くなるという試算を公表しています。またこの１年間に世界で新たに4200万人から6600万人の子どもが、１日1.9ドル未満で暮らす貧困層に転落すると予測しています。報告書は世界143か国の３億6850万人の子どもが学校が休校になった影響で給食がなくなり、栄養を確保するための手段が必要になっていると指摘するとともに、外出制限が長引くことで子どもが暴力を受けたり不衛生な環境に置かれたりするリスクが高まると警鐘を鳴らしています。国連のグテーレス事務総長は、報告書に合わせたビデオメッセージで「あまりにも多くの子どもたちが危険にさらされている。子どもの命と福祉を守ろうと訴えたい」と述べて、各国の政府に対して子どもの命を守るための対策を取るよう訴えました。
★東京都 新たに201人感染確認 １日で最多！。都の小池知事は記者会見で17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてです。これで、都内で感染が確認された人は合わせて2796人になります。このなかで小池知事は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてです。これで都内で感染が確認された人は合わせて2796人になります。小池知事は「非常にひっ迫している状況には変わりがない」と述べ、強い危機感を示しました。
★自民 大塚衆院議員の事務所秘書感染確認！。 内閣府副大臣を務める自民党の大塚拓衆議院議員の事務所の秘書が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。感染が確認されたのは衆議院埼玉９区選出で、内閣府副大臣を務める自民党の大塚拓氏の議員会館の事務所に勤務する30代の女性秘書です。衆議院によりますと女性秘書は発熱などのため今月12日に検査を受けた結果、16日に陽性と確認され、現在は自宅で療養しているということです。一方、内閣府によりますと女性秘書は発症した今月６日から出勤しておらず、大塚氏は保健所から濃厚接触者には該当しないと言われており、体調に異変もないということですが、17日は在宅勤務にするとしています。衆議院では東京・永田町の議員会館にある大塚氏の事務所などの消毒を行うことにしています。議員会館に勤める国会議員の秘書で感染が確認されたのは、３人目です。
★内閣府 50代職員の感染確認 新型コロナ 内閣府職員では３人目！。内閣府は、科学技術・イノベーション担当の50代の男性職員が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。内閣府によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、科学技術・イノベーション担当の部局に勤務する、50代の幹部職員の男性です。今月10日の夜に発熱したため、翌11日に医療機関を受診し、その後、ウイルス検査を行った結果、16日、陽性が確認されました。10日以降は出勤せず、閣僚との接触もなかったということです。内閣府は、この職員のそばで勤務していた職員を在宅勤務させています。内閣府の職員で感染が確認されたのは３人目です。
★神奈川 藤沢 新たに２人感染確認 感染経路不明 ！。神奈川県藤沢市は、市内に住む50代の会社員の男性と60代のパート職員の女性が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。藤沢市によりますと、感染が確認されたのは、いずれも市内に住む50代の会社員の男性と60代のパート職員の女性です。このうち50代の会社員の男性は今月１日に発熱の症状が出て、検査をしたところ、16日、感染が確認されました。男性は15日から肺炎の症状が出て、県内の医療機関に入院していて、現在は、酸素吸入が必要な状態だということです。又60代のパート職員の女性は、今月８日にせきやけん怠感の症状が出て、医療機関を受診して検査をしたところ、16日、感染が確認されました。女性の症状は軽いということです。市はいずれも感染経路は分からないとしていて、２人の家族については濃厚接触者として自宅待機にして健康状態を観察することにしています。
★さいたま 新たに３人感染確認 埼玉県内で計570人 ！。さいたま市は、新たに３人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。さいたま市によりますと、新たに感染が確認されたのは、いずれも市内に住む60代の男性会社員、30代の男性会社員、30代の公務員の女性の合わせて３人で、いずれも症状は軽いということです。それぞれ職場の同僚に、感染者が確認されているということで、市はそれぞれの行動歴や濃厚接触者などを調べています。埼玉県内で発表された感染者はこれで570人となりました。
★千葉市 60代男性1人死亡 新たに２人感染確認 県内604人に！。千葉市は、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた60代の男性が死亡し、都内から市内に帰省していた40代の公務員と市内に住む30代の会社員の男女合わせて２人の感染が新たに確認された、と発表しました。千葉市によりますと、市内に住み地元の医療機関に入院していた60代の男性は、16日夕方、死亡したということです。入院の時期や症状の経過などについては明らかにしていません。又、都内に住む40代の公務員の女性は、今月６日にのどの痛みなどを感じたあとも出勤を続け、週明けの13日から千葉市内に帰省していたということです。帰省先の家で父親の感染が判明したことから、16日に検体を採取したところ、女性も17日、感染が確認されました。市内に住む30代の会社員の男性は今月12日に38度台の熱が出たあと、症状が改善しなかったため検査を受けて感染が判明しました。この２人はいずれも軽症で感染経路は分かっていないということです。千葉県内で発表された感染者はこれまでに604人となりました。
★愛知 豊田 新たに１人感染確認 県内373人に！。愛知県豊田市は17日新たに、市内に住む30代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で感染が確認された人は、のべ373人となりました。新たに感染が確認されたのは、豊田市に住むアルバイトの30代の男性です。豊田市によりますと、この男性は、今月11日から発熱や頭痛があり、16日に帰国者・接触者外来を受診したあと検査を受けた結果、17日に感染が確認されたということです。男性は、今月10日までアルバイトをしていましたが、発症後は、自宅で療養していたということで、感染経路は分かっていないということです。愛知県内で感染が確認された人は、のべ373人となりました。
★静岡県は富士市の40代の女性が感染！。静岡県内での感染確認はこれで50人となりました。静岡県によりますと、新たに感染が確認されたのは、富士市の40代の会社員の女性です。女性は、今月８日に38度の熱が出て、その後も発熱などが続いたことから、医療機関を受診し、検査を受けたところ、17日感染が確認されました。女性は、微熱や軽いせきの症状があり、感染症指定医療機関に入院しました。県によりますと、感染経路はわかっていないということで、これまでに県の保健所管内で感染が確認された中で、感染経路が不明なケースは初めてだということです。県は、女性を診察した医師１人について検査しているほか、女性と同居する家族１人についても濃厚接触者として検査を行うことにしています。これで、静岡県内での感染確認は50人になりました。
★茨城県は17日、県内で新たに男女８人が感染していることが確認された！。これで茨城県内で確認された感染者は131人になりました。茨城県によりますと、新たに感染が確認された人のうち３人は、15日に感染が判明した那珂市の夫婦の家族で、このうち40代の長男は、茨城県警察本部の交通指導課に勤務する警察官だということです。又10代の女性２人は夫婦の孫で、このうち１人は、高校生だということです。さらに、いずれも古河市に住む20代の女性と10代の男性は、すでに感染が確認されている境町の20代の女性の濃厚接触者として検査を受けた結果、陽性だったということです。また、境町の50代の男性と20代の女性は、すでに感染が判明している20代の女性の父親と姉だということです。さらに、土浦市に住む20代の女性会社員も、新たに感染が確認されました。17日に感染が判明した８人は、いずれも症状がないか軽症だということです。これで茨城県で感染が確認された人は131人となり、このうち５人が死亡しています。一方、症状が回復するなどして、17日までに２人が退院し、これまでに退院した人は、13人となっています。
★岐阜 80代女性死亡 県内死者２人目 ！。新型コロナウイルスに感染し治療を続けていた岐阜市の80代の女性が16日夜、死亡しました。岐阜県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が死亡したのは２人目です。岐阜市によりますと、市内に住む80代の女性は今月10日に38度台の熱やせきなどの症状が出て医療機関に入院し、検査の結果、今月12日に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。女性に基礎疾患はなく当初の症状は重くありませんでしたが、入院中に症状が悪化し、16日夜、死亡しました。女性の感染経路は分かっておらず、同居している20代から80代の家族４人も感染が確認されています。新型コロナウイルスへの感染が確認された人が死亡したのは、岐阜県内では今月４日に死亡した可児市の70代の男性に続き２人目です。
★京都 新たに10人感染確認 新型コロナウイルス！。京都府と京都市は、院内感染が起きている京都市の「堀川病院」の入院患者や看護師など合わせて10人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。新たに感染が確認されたのは、20代から90代の男女合わせて10人です。このうち、看護師や入院患者の間で感染が相次いでいる京都市上京区の堀川病院では、いずれも市内に住む50代の看護師の女性、それに入院患者の80代の男性と90代の男性２人の合わせて４人の感染が新たに確認されました。これまでに堀川病院の関係者で感染が確認されたのは、大津市に住む看護師を含めて21人となりました。又南山城村に住む50代の女性は、木津川市の介護施設の職員で、業務中はマスクを着けていたということです。16日感染が確認された10人は、いずれも症状は無症状か軽いということで、５人の感染経路はわかっていません。京都府内で感染が確認された人は、これで225人となり、このうち３人が死亡、７人が重症だということです。症状が改善して退院した人などは62人となりました。
★大津市役所 複数職員が感染確認 集団感染か ！。大津市によりますと、新たに市役所の複数の職員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。大津市役所ではこれまでに職員４人の感染が確認されていて、市は集団感染が起きている可能性もあるとして、佐藤健司市長が会見を開き、詳細を説明することにしています。
★山形県 新たに４人感染確認 計58人に！。山形県によりますと、県内に住む４人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。新たに感染が確認されたのは、大蔵村に住む40代と70代の女性、鶴岡市に住む40代の女性と50代の男性の合わせて４人です。山形県は午後３時半から会見を開いて容体などについて詳しく説明することにしています。県内で感染が確認された人はこれで合わせて58人となりました。
★長野県 新たに60代の男女２人感染確認 県内計47人に！。長野県に住む60代の男女２人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。県内の感染者はこれで47人となりました。長野県によりますと17日、新たに感染が確認されたのは、木曽保健所管内に住む60代の女性と、北信保健所管内に住む60代の男性の２人です。このうち、木曽保健所管内の女性は、東京から帰省したあと感染が確認された30代の女性の母親で、15日の検査では陰性でしたが、呼吸が苦しくなる症状が出たため再び検査したところ感染が確認されたということです。又、北信保健所管内の男性は、今月６日から12日にかけて東京から帰省していた息子が15日、東京で感染が確認されたため、保健所が確認したところ、男性も発熱の症状があり、検査の結果、陽性だったということです。北信保健所管内での感染者は初めてで、県内で感染が確認された人はこれで47人となりました。一方、16日感染が確認された木祖村の男子児童について、県が調査を進めた結果、今月10日の下校後に頭痛の症状が出ていたということです。県は、感染の可能性が否定しきれないとして、小学校の児童や教職員全員の健康観察を行っています。
★山梨 新たに３人感染確認 県内46人に！。山梨県と甲府市は県内に住む40代の男性と30代の女性、それに20代の男性の合わせて３人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは46人になりました。山梨県によりますと新たに感染が確認されたのは、上野原市立病院に勤務する40代の病院事務職の男性と甲府市と甲斐市を生活圏とする30代のパートの女性の２人です。県は、新たに感染が確認された人の濃厚接触者などを調べています。又甲府市によりますと県内に住む20代の男性も感染が確認されていて、17日夜７時から記者会見を開き、男性の行動歴などについて明らかにする予定です。県内で感染が確認されたのは17日で15日連続となり、46人になりました。
★三重 新たに６人感染確認 県内計32人に！。三重県は、17日、桑名市や津市などに住む10歳未満から60代の男女合わせて６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで県内で感染が確認された人は32人になりました。新たに感染が確認されたのは、桑名市に住む30代の歯科衛生士の女性、愛知県の大学に通う10代の男子大学生、津市に住む10歳未満の女の子２人、津市に住む60代の男女２人の合わせて６人です。このうち、桑名市に住む歯科衛生士の女性は、今月15日に感染が確認された桑名市の歯科医師が経営する歯科医院「ハート歯科」で勤務していました。濃厚接触者として検査を受け、17日感染が確認されたということです。また、津市に住む女の子２人は、すでに感染が確認されている食品メーカー井村屋に勤務する男性の子どもで、60代の男女２人は男性の両親で、男性や女の子とは別に暮らしているということです。いずれも男性の濃厚接触者として検査を受けた結果、17日感染が確認されたということです。三重県内で感染が確認された人は、これで32人になりました。
★新潟県と新潟市は17日、新たに６人が！。」感染したと発表しました。新潟県内で１日に発表された感染者としてはこれまで最も多く、これで感染者は53人となりました。新潟県と新潟市の発表によりますと、新たな感染者は新潟市に住む５人、胎内市に住む１人の合わせて６人です。このうち新潟市では北区の70代の女性、秋葉区の30代の男性、東区の20代の飲食店従業員の女性、東区のいずれも20代の夫婦の５人です。また胎内市の40代の会社員の女性も、すでに感染が確認されている新潟市内の２人の会社の同僚で感染が確認されました。東区の20代の飲食店従業員の女性は接客をすることもあり、今月11日に感染が確認され、市内のパチンコ店のスロットコーナーを利用していた30代の男性の濃厚接触者として検査していました。又東区のいずれも20代の夫婦は今月14日に感染が確認された中央区の医療機関に勤める60代の女性と同じ葬儀に参列していました。このうち夫については第四銀行が上越コンサルティングプラザに勤務する行員だと明らかにし、妻については新潟日報社が本社の読者局に勤務していると発表しました。新潟県内で１日に６人の感染の確認は先月２日の４人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで感染者は50人を超え、53人となりました。一方、退院した人は31人となっています。
★福岡県で新たに６人感染確認！。福岡県によりますと、県内で新たに６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで、福岡県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は468人になりました。
★福井 新たに50代女性感染確認 県内104人に！。福井市の50代の女性の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと17日、発表しました。福井県内での感染確認は104人になりました。新たに感染が確認されたのは、福井市に住む自営業の50代女性です。女性は今月９日にせきやのどの痛みが出て、翌日には37度台の熱が出たということです。16日になっても症状が続いたため、保健所に連絡をして専門外来を受診し、検査の結果、感染が確認されました。女性は発症前２週間の県外での滞在歴はなく、今のところ、これまでに感染が確認された人とのつながりが分かっておらず、福井市が詳しく調べることにしています。女性は感染症指定医療機関に入院する予定で、母親を濃厚接触者として自宅待機を要請し、健康観察を行うことにしています。福井県内での感染確認はこれで104人となりました。
☆米 新型コロナでこん睡状態で出産の女性 ２週間後に意識戻る！。アメリカで妊娠中に新型コロナウイルスに感染し、こん睡状態のまま出産した女性がおよそ２週間後に意識を取り戻し、医師や看護師たちの温かい拍手に囲まれながら初めてわが子と対面しました。アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多い東部ニューヨーク州で、妊娠中に新型コロナウイルスに感染した36歳の女性が呼吸困難となり、集中治療室に運び込まれました。女性は妊娠９か月で、今月３日、人工呼吸器をつけてこん睡状態のまま、帝王切開の手術を受け、無事、男の子を出産しました。女性は出産後もこん睡状態が続いていましたが、懸命の治療の結果、およそ２週間後に意識を取り戻しました。そして、今月15日、車いすに乗った女性が夫から息子をそっと受け取り、初めてわが子と対面して腕に抱くと、その様子を見守っていた医師や看護師たちから拍手や歓声が沸き起こりました。息子はウイルス検査の結果、陰性だったということです。女性が入院していた病院の産婦人科の医師は、現地メディアに対し、「人工呼吸器を装着した患者の多くが助からない中、女性が意識を取り戻しただけでなく、赤ちゃんを抱くことができたという事実は新型コロナウイルスと闘っている患者たちに大きな希望を与えてくれました」と話していました。
☆妊婦の遠隔診療装置開発 感染リスク軽減に効果 高松！。高松市の医療機器メーカーが、妊婦のおなかにつけた機器で胎児の心拍などを離れた場所でも確認できる装置を開発し、遠隔診療で妊婦の新型コロナウイルスの感染リスクを減らすのに役立つと注目されています。高松市の医療機器メーカーが医療機関向けに開発した装置は、胎児の心拍と妊婦の陣痛をそれぞれ計測する２つの機器からなります。機器の重さはそれぞれ150グラム前後で、妊婦のおなかに取り付けてデータをリアルタイムで送信し、医師は離れたところから妊婦や胎児の状態を確認できます。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北海道大学病院ではこの装置を利用して、妊婦が自宅で健診を受けられる「オンライン診療」を導入し、感染リスクを抑える取り組みを始めました。メーカーには先月、去年の３倍以上にのぼる問い合わせがあり、導入を急ぐ医療機関に貸し出しも始めています。医療機器メーカー「メロディ・インターナショナル」の役員の河野弘就さんは「免疫力が落ちる妊婦は、重症化するリスクが高いと言われているので、装置の導入は効果があると思う。病院での感染対策の一助になればと思う」と話しています。
☆中国１～３月ＧＤＰー6.8％ 統計の公表以降で初のマイナス！。中国のことし１月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産は、去年の同じ時期に比べてマイナス6.8％となりました。四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、ＧＤＰの伸び率がマイナスになるのは初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済が受けた深刻な打撃がデータで裏付けられました。中国の国家統計局が17日に発表した、ことし１月から先月までの第１四半期のＧＤＰは、去年の同じ時期に比べてマイナス6.8％となりました。これは四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、伸び率が最も低かった前の３か月を、12.8ポイントも下回り初めてマイナスとなりました。中国では新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、ことし１月下旬以降、湖北省の武漢を事実上、封鎖したほか、全土で企業活動の停止や厳しい交通の制限などを実施しました。このため、ことしの第１四半期には、自動車の販売台数が去年の同じ時期よりも40％余り減少しました。又、マスクや医薬品などを除く生産活動が停滞したり、大規模なインフラ工事が停止されたりするなど、幅広い分野に影響がおよびました。17日、同時に発表された先月の主要な経済指標では、消費の動向を示す小売業の売上高が、去年の同じ月と比べてマイナス15.8％と大きく落ち込みました。更に工業生産や固定資産への投資を示す指標も、去年を下回る水準にとどまっていて、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済が受けた深刻な打撃がデータで裏付けられました。ＧＤＰ伸び率マイナスは極めて異例の事態中国のＧＤＰ＝国内総生産は四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、前の年の同じ時期に比べた伸び率がマイナスになったことは一度もありません。過去の経済危機などの際にも伸び率はプラスを維持してきました。2003年に新型肺炎、「ＳＡＲＳ」が中国で流行した際には、最も影響を受けた４月から６月までの第２四半期の伸び率は、プラス9.1％でした。また、2008年のリーマンショックの際には、翌年・2009年の１月から３月までの第１四半期の伸び率は、大きく縮小しましたがそれでもプラス6.4％でした。一方、四半期のデータとは期間が異なりますが、年間のＧＤＰの伸び率がマイナスになったのは1976年が最後です。この年は中国の社会や経済に大きな混乱をもたらした「文化大革命」の最後の年に当たります。中国は、その後、1978年に「改革開放」政策にかじを切り長期間にわたって経済成長を続けてきただけに、今回、ＧＤＰの伸び率がマイナスに陥ったのは極めて異例の事態と言えます。国家統計局「大きな困難と挑戦にさらされている」国家統計局の毛盛勇報道官は、ことしの第１四半期のＧＤＰが初めてマイナスになったことについて、記者会見で「突然発生した新型コロナウイルスが、わが国の経済運営に大きな影響を及ぼしたことで、第１四半期の指標ははっきりと落ち込んだ」と述べ、感染拡大による中国経済への打撃の大きさを認めました。一方で、毛報道官は「３月の経済状況は前の月よりも明らかに改善しており、その傾向は今後も続いていく。企業活動の再開に向けて力強い政策を継続的に打ち出すことで、第２四半期はさらによくなるだろう」と述べ、中国経済は第１四半期を底に今後回復に転じるという見通しを示しました。只、毛報道官は「足元では新型コロナウイルスの海外での感染拡大が続いていることで、世界経済の下押し圧力が強まり、不確実性も増している。わが国の経済活動の再開や社会の健全な発展は大きな困難と挑戦にさらされている」と述べ、海外の需要の落ち込みによる輸出の減少などで、回復のシナリオが揺らぐことに強い懸念を示しました。流通大手など営業再開新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の流通大手や衣料品チェーンは一時、店舗休業させていましたが、すでに多くで営業を再開しています。流通大手のイオンは、中国 武漢に３か所あるショッピングモールのうち、専門店部分の営業を１月下旬から休止していましたが、今月１日から営業を再開しました。このほか、営業時間を短縮していた総合スーパーも今月から営業時間を元に戻していて、現在、中国のすべての店舗が通常どおり営業しているということで、客足や売り上げも戻りつつあるとしています。又、衣料品チェーン「ユニクロ」は、２月には中国国内の店舗のおよそ半分にあたる395店舗が休業し、２月の店舗での売り上げが去年の同じ時期より８割減少しました。臨時休業の店舗数は、17日時点で武漢や天津の３店舗のみとなり、店舗での売り上げも先月下旬以降は３割ほどの減少と、徐々に回復しているということです。「無印良品」を展開する良品計画は、２月中旬には半数以上の151店舗が休業しましたが、今月６日からはすべての店舗が営業を再開しています。一部の業種は営業再開の見通し立たず 中国では経済の立て直しや社会生活の正常化に向けて、飲食店などが徐々に再開していますが、映画館など人が集まる一部の業種は、営業再開の見通しが立っていません。北京で子どもたちを中心に、演劇を通した心理カウンセリングを行っている高さんもその１人です。ドイツで心理学などを学んだ高さんは去年６月、北京市内に演劇などのレッスンを行うスタジオを設けました。８月のレッスンには100人以上が参加するなど、ようやく活動が軌道に乗ったところでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大でことし１月以降、３か月近く休業を強いられています。北京では小学校の再開の日程も決まっておらず、子どもたちを集める事業は再開することができないのです。高さんは、夏ごろまでは再開が難しいのではないかと見込んで、スタッフたちと童話の演劇を撮影した映像をネットで配信するなど子どもたちが演劇への興味を持ち続けられるよう活動を続けています。只、このまま休業が８月まで続けば、スタッフの給料の支払いなどで150万人民元、日本円で2000万円を超える損失になるとして、経営の先行きに不安を抱えています。高さんは「最初は、みんな家にいるのに我慢できないだろうから、感染がおさまればすぐ元に戻るだろうと楽観していましたが、今はなんの収入もなくなってしまいました。ことしはもっと大きな計画もあったのですが、今は活動が続けられるだけでもよしとしなければなりません」と話しています。自動車の生産・販売は新型コロナウイルスの影響を受けた世界最大の自動車市場の中国で、日本メーカーは生産を再開していますが、販売は大きく減少しています。各メーカーでは、当初は春節＝旧正月の連休が明ける２月上旬から現地の工場の操業を再開する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期を余儀なくされました。２月中旬以降、徐々に生産が再開されましたが、感染拡大が最も深刻だった武漢にあるホンダの工場では先月中旬まで、およそ１か月半にわたり生産がストップしました。各社とも、現在は物流や部品の調達がもとに戻り始めていて、４つの都市に工場があるトヨタ自動車は、先月30日に通常の生産体制になったほか、日産も４つの都市にある工場で、ほぼ通常の生産に戻っています。又、ホンダも広州にある工場は先月末に通常稼働となり、武漢の工場についても、今月中に通常の生産量に戻したいとしています。一方で、販売は大幅に落ち込でいます。トヨタや日産、ホンダの２月の販売台数は、去年の同じ月に比べて70％から85％の減少となりました。先月はホンダが50％減少したほか、日産が44％、トヨタが15％の減少となっています。中国では経済活動は徐々に再開していますが、自動車の販売がいつ元の水準に戻るかは見通せない状況です。”世界の工場”広東省の製造業 Ｖ字回復の行方は見通せず 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、世界の工場と言われる中国南部、広東省の製造業では海外からの受注が減って生産が落ち込んでいて、国内の感染の勢いはおさえられても経済のＶ字回復の行方は見通せていません。このうち、広東省東莞のおよそ60人の従業員を抱える靴の部材メーカーは、ことし２月から工場の稼働を再開しました。然し、生産ラインの稼働は、１日おきにとどまっていて生産の回復は見通せません。この会社は、売り上げのうち、欧米など海外向けが６割を占めていますが海外での感染拡大を受けて、その注文がキャンセルされたためです。何家明社長は「ＳＡＲＳや2008年の金融危機よりも影響は大きい。アメリカでの展示会に向けてビザも取っていたのに、計画がすべて狂った。重苦しい気持ちだ」と話していました。又、国内外に５つある拠点のうち感染が深刻なイタリアの支社では操業再開のめども立っていないということです。イタリアの支社の従業員は、何社長とのビデオ電話で「地区の住民は地区外に出られず、外で警察が巡回している。商業施設も営業していない」と話していました。何社長は、海外需要の回復が見込めない中、経営を続けるため、新たな機械を導入して、先月から24時間態勢でマスクの生産に乗り出していて、日本などにも輸出しているとしています。何社長は「４月末まで注文がいっぱいで、従業員は解雇しなくてすみます。経験がなく勉強しながらで大変ですが頑張ります」と話していました。然し、このように設備投資がかさむ異業種への参入で、経営を維持できる会社は、一部にとどまります。広東省広州で欧米向けに靴を輸出してきた靴メーカーは、海外の注文がキャンセルされたことから今月１日から生産を停止していて、従業員に休暇をとらせています。会社には人の姿は少なく閑散としていて、世界の工場と言われる広東省は冷え込み、感染の勢いはおさえられても、中国政府が目指す経済のＶ字回復の行方は見通せていません。広東省では雇用への影響もまた広東省では、雇用への影響も広がっています。このうち、広州の服飾の町工場が密集する地区では今月上旬、仕事を見つけようと、大勢の労働者が工場の周辺に集まり、求人の担当者と雇用の条件について話し込んだり座り込んだりしていました。これに対して地区の管理者が、サイレンをならして、追い払う場面も見られました。仕事を探している湖北省出身の男性は「単価も安いし、仕事量も減っているので、まだ探せていない。生活の負担も大きいので、このまま探せないなら故郷に帰るつもりだ」と話していました。又別の湖北省の男性は「湖北省の人間というだけでいらないという工場もある」と述べて、感染拡大が最も深刻だった湖北省の出身であることが、仕事探しの妨げになっていると話していました。一方、雇う側も厳しい状況で、工場の従業員が注文を求める看板を掲げて路上に座り込む姿も見られました。工場の営業担当の男性は「従業員がいても顧客がいない。去年は仕事が多かったのに、今では仕事がない。毎日こうやって探していると気分も落ち込む」と話していました。日本に輸出のアパレル企業も影響新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本向けに女性服を製造して輸出する上海の企業にも大きな影響が出ています。この企業は１月以降、中国で感染が広がったことを受け湖北省など中国の３か所にある工場すべてが操業停止に追い込まれましたが、先月までに再開しました。然し、商品のおよそ９割の輸出先である日本で感染が広がっていることを受けて、今は取引先の日本企業との商談が進まない状況が続いているということです。この企業では、春夏向けの商品の受注は３割ほど減少したうえ、秋冬向けの商品の受注は、日本の取引先と商談ができないためどこまで影響が拡大するか見通せないとしています。包燕清社長は「秋冬物の状況は、全く分からず楽観できません。みんなで協力して市場が回復するのを待つしかありません」と話しています。系企業の求人も減少新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国で活動する日系企業の求人も減っています。日系の人材会社、「インテリジェンス中国」によりますと、日系企業のことし１月から３月までの第１四半期の中国での求人数は、去年の同じ時期に比べて小売業、卸売業、それに物流業などで、60％から70％程度の大幅な減少となったほか、製造業や貿易業が50％程度の減少、ＩＴ・通信業やコンサルタント業で30％程度減りました。インテリジェンス中国北京支店の小林学人管理顧問は「コロナウイルスの影響で売り上げや営業利益などさまざまな面で打撃が出ており、コストカットの一環として増員しないという企業が多い。なかでも飲食業は事業の清算を検討する企業も出ている」と話しています。４月以降、企業活動が再開されるにつれ、求人数は多くの業種で回復傾向にあるものの、若者の就職活動は厳しくなっています。この会社が日系企業350社余りに調査したところ、およそ半数の企業がことしの新卒採用を見送ると回答しました。７月に卒業を迎える中国では３月から４月にかけてが就職活動のピークとなります。今年大学や大学院を卒業する予定の学生は、874万人にのぼり過去最高となる見通しですが、新卒採用の大幅な減少で、学生たちは厳しい状況に直面しています。この会社では登録している学生向けに履歴書の書き方を説明する動画をネットで配信したり、パソコンやスマホの動画チャット機能を使って１対１で面接の指導をしたりするなど支援を強化しています。日本語を専攻する大学４年生の杜蕊さんもこの会社に登録して就職活動をしていますが、これまでのところ希望するような条件で内定を得られずにいます。杜さんは「最初は北京で日本語に関する仕事をしたいと思っていましたが、今、そうした仕事は本当に少なくなっています。現在は範囲を広げて仕事を探していますが、なじみのない場所での生活や仕事には不安もあります。多くの同級生も私と同じように満足する仕事を見つけられずにいます」と話しています。家政婦派遣の企業も大きな影響中国の都市部では家政婦を依頼する共働きの世帯が多くありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて家政婦を派遣する企業も大きな影響を受けています。上海に本社がある家政婦を派遣する企業では、赤ちゃんの世話やお年寄りの介護、それに自宅の掃除まで利用者の幅広いニーズに応える家政婦を派遣しています。然し、感染拡大を受けて人との接触を減らそうとサービスの利用を控える動きが広がったほか、各地で人の移動が制限されたことで派遣できる家政婦も減少し、契約数は激減しました。２月の契約数は、去年10月と比べて10分の１以下に減少し、先月は、やや持ち直したものの去年10月の５分の１にとどまっています。この企業では、利用者と家政婦の面接をテレビ電話で行うなど、ネットを通じたサービスを強化しているほか、マスクや消毒液、それに使い捨ての手袋などを家政婦に支給して、感染防止対策を徹底することで契約数を回復させたいとしていますが、先行きは見通せないとしています。家政婦派遣会社の経営者、夏君さんは「家政婦業界は、家政婦側と利用者側のニーズが合わないといけませんが、家政婦も利用者も相当に減って損失は大きいです」と話していました。感染防止対策続けながら新事業で立て直しも活動を再開したサービス産業などでは、感染防止対策を続けながら新規の事業を打ち出し、業績の回復を目指そうという動きが広がっています。上海を中心に中国全土で100以上のスポーツジムを展開する企業では、感染拡大を受けて休業していた上海にあるジムの営業を先月上旬、再開しました。市民の間にウイルスへの感染に対する懸念がくすぶるなか、徹底した感染防止対策をアピールして利用者を呼び戻そうとしています。感染予防のため、利用者には建物の入り口で体温検査をしたうえで、感染者などとの接触がないか確認できるＱＲコードの提示を求めています。施設内では、至る所に消毒用のアルコールを置き、運動に使う器具やエレベーターなどをくまなく消毒するため新たに15人の従業員も雇用しました。更に、通気をよくするため窓を開け、およそ40人のトレーナーは、全員マスクを付けて指導し、音楽などに合わせて身体を動かすクラスでは、人数を半分に減らして参加者どうしの距離をとる対策をとっています。しかし、コストをかけた対策をとってもこれまで毎年２割のペースで増え続けてきた会員の数は、現在は、逆に２割減っているということです。このため、この企業では、ジムのトレーナーが動画を投稿するなどネット上でのサービスを強化するほか新たに家庭用の器具も開発して、業績の回復を目指しています。スポーツジムの責任者、金竜さんは「家庭でできる運動などが、私たちの新しいビジネスモデルになると思う」と話しています。
