高階の新河岸で"パソコン爺"が隠れ処で呟く!。

住マイルリハビリ日記です。スキルアップの為と暇つぶしでパソコン爺。

10/14 "コロナ渦!"  ★世界の累計感染者2億39,130,342人・死者4百487,559人!★国内感染者619人(累計171万3,684人)死者33人(累計1万9,069人)!※コロナワクチン接”種”実施励行!▼コロナ渦の”脅威”はいつ終息するのかな?。

 ーーーようこそ!--小江戸川越ーー高階の爺家にーーありがとう!---
☆今日10/15(金)26℃15℃晴/曇 明日16(土)25℃17℃曇 明後日17(日)20℃13℃曇/雨 ※コロナ渦・季節性インフルエンザ・熱中症に注意!。麦茶・冷煎茶・コヒー・ソフトドリンク等)・服装寝具等にもご留意。手洗い・うがい・マスク・3蜜(接・集・会)を避ける・外出自粛の巣籠暮らし!。

f:id:azims:20211015175025j:plain☆空に「秋の海」 すじ雲が夕日に染まる 夜のとばりとせめぎ合い/丹波篠山市!。日と夜のとばりに染まったすじ雲。まるで海のように見える=2021年10月14日午後6時1分、丹波篠山市は14日夕、秋らしい涼風が吹く中、美しい夕日に染まった。 日が山に落ち始めると、筆で描いたようなすじ雲が茜色に染まる。押し寄せてくる夜のとばりとのせめぎ合いで、雲が波のようにも見え、まるで空に海が現れたかのよう。天地がさかさまになったような錯覚さえ覚えた。【写真】ふけゆく秋の夜 遊び帰りだった近くの子どもは、「あっちが夜でこっちが夕方。真ん中はこの辺? 戦っとるみたいや」とグラデーションカラーの空を指さしてはほほ笑んでいた。

f:id:azims:20211015092008j:plain☆♪ちょっとしゃがんで「クリ拾い」親子連れら秋満喫 滋賀・高島の農業公園!。クリ拾いを楽しむ来園者たち(高島市マキノ町寺久保・マキノピックランド)高島市マキノ町寺久保の農業公園マキノピックランドで、観光クリ園がにぎわいを見せている。大粒に育った茶色の実を親子連れが笑顔で拾い集め、秋を満喫している。【写真】大ぶりの実、上品な甘さ「京たんご梨 約55ヘクタールのクリ園には、ぽろたん、美玖里(みくり)、銀寄(ぎんよせ)など10品種約2万本の木が植えられている。お盆の時期の長雨があったものの、その後は天候に恵まれ、例年より大粒に育ったという。訪れた人たちは地面に落ちたイガから顔をのぞかせる実を見つけては「つやつやで大きい」「どうやって食べようか」と話しながら、火ばさみなどを使って楽しそうに拾い集めた。17日ごろまで開園の予定。中学生以上1600円(1キロ持ち帰り)、小学生800円(500グラム持ち帰り)。マキノピックランド0740(27)1811。

f:id:azims:20211015093048j:plain☆ラッパ状の花 鮮やか 1株に160輪超 平泉!。菅原さん宅で160輪超が開花したエンジェルストランペット 平泉町の農業菅原勝保さん(86)方で、ラッパ状の花を下向きに咲かせるエンジェルストランペットが1株に160輪超の花を付けた。オレンジ色の花が鮮やかに咲きそろい、通り掛かる地域住民らの目を楽しませている。大量の花を付けたのは樹高約170センチで、冬場は温室で越冬、春先に庭植えを繰り返し手塩にかけて育てた10年目の株。多くが開花した11日朝に計数器で花を数えたところ、168輪の花を付けていることが分かった。開花してすぐは黄色で、徐々にオレンジ色に変化している。多数の花が秋風に揺れるさまは壮観で、開花のたびに愛好者らが観賞に訪れるという。菅原さんは「つぼみもあるので200輪近くが咲くかもしれない。これまで80輪や200輪超の年もあり、多数を一斉に咲かせるのは難しい。花に愛情を注いだのが良かったのかも」と目を細めていた

f:id:azims:20211008065812j:plain★世界の感染者数・死者数(累計)10月14日 14時時点、感染者: 239,130,342人 死者: 4,873,559人、★多い国①米国感染44,683人死者719千人➁インド感染者34,001千人死者451千人③ブラジル感染者21,597千人死者601千人④英国感染者8,272千人死者138千人⑤ロシア感染者7,742人死者215千人⑥トルコ感染7,540人死者66千人⑦フランス感染者7,890千人死者114千人。

f:id:azims:20211015094546j:plain★台湾のTSMC 日本に半導体の工場建設の方針 国内製造能力向上へ!。半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。TSMCは14日、決算発表の記者会見を開き、この中で、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設する方針を明らかにしました。来年着工し、2024年の稼働を予定しているとしています。関係者によりますと、工場は熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場に隣接する場所に、ソニーと共同で出資して建設する方向で協議を進めているということです。又、国内で安定して生産できる拠点をもつことは産業競争力の観点から重要だとして、日本政府も一定規模の資金を補することで調整を進めています。生産するのは産業用の機器や自動車向けなどに使われる汎用性(はんようせい)の高い製品を検討しているということです。記者会見でTSMCの幹部は「顧客と日本政府の双方から、今回の計画に対する強い支持を受ける約束を得ている」と述べました。半導体は電気自動車やロボットなど、さまざまな分野で需要が伸びると見込まれる一方、現在は世界的に不足していて、アメリカやヨーロッパなどもみずからの国や地域内での生産強化を図っています。こうした中で、世界トップクラスの技術を持つ半導体大手が工場建設に乗り出すことで、日本国内での製造能力の向上につながりそうです。拡大する半導体市場かつて“産業のコメ”とも呼ばれた半導体は、デジタル化の進展とともに需要が高まり、市場規模も拡大してきました。経済産業省のまとめによりますと、世界の半導体の市場は1990年ごろは5兆円規模でした。その後、ITバブルともいわれ、パソコンや携帯電話が一気に普及した2000年には20兆円を超え、スマートフォンが広がった2010年には30兆円を超えました。更に、2017年にはあらゆる機器をインターネットでつなぐIoTやAI=人工知能が産業界に広がったことを背景に40兆円を上回りました。今後も自動運転の機能や高速・大容量の通信規格=5Gを使ったインフラ、それにテレワークの定着など世界的なデジタル化の加速で、10年後には80兆円規模に達するともみられています。各国は半導体めぐり多額の補助金 半導体をめぐっては、アメリカと中国の対立を背景に各国が製造拠点の誘致に多額の補助金を投じるなど、国家戦略として供給力を確保しようという動きが広がっています。このうちアメリカは、半導体を重要な戦略物資と位置づけ、半導体の製造工場の建設に1件当たり最大でおよそ3000億円を支援する方針を打ち出しました。この支援策を受けて、台湾の半導体大手TSMCアメリカの西部アリゾナ州に生産拠点を建設する計画を決定しています。又、中国以外の国々との半導体分野の研究開発や供給網=サプライチェーンの構築に向けて「多国間半導体セキュリティ基金」を設けました。更に、半導体の分野に巨額の投資を行う中国を念頭に、500億ドル、日本円で5兆7000億円の半導体関連の投資を含む「アメリカ・イノベーション競争法」の審議も進められています。一方、中国は「国家集積回路産業投資基金」を通じて、半導体関連の技術へ5兆円を超える投資を行う計画です。これに加え、地方政府でも合わせて5兆円を超える基金があります。中国は、巨額の投資などによって自国の産業を強化することで対抗していく構えです。一方、EUヨーロッパ連合は、ことし3月、2030年に向けたデジタル戦略を公表しています。この中で、半導体を含むデジタル分野に今後、2年から3年でおよそ18兆円を投資するとしています。韓国は、ことし5月には半導体産業の競争力強化を目す「Kー半導体戦略」を策定しています。この中では、2030年に世界最高の半導体供給網を構築する目標を掲げていて、サムスン電子など民間企業が合わせておよそ49兆円の投資を行うとしています。日本の半導体産業 かつて世界トップも…イギリスの調査会社「オムディア」によりますと、日本の半導体産業は特定の分野では高い競争力を保っています。例えば、▼スマートフォンのカメラなどに使われる「画像センサー」は、去年、ソニーグループが世界市場でおよそ半分のシェアを占めトップです。又、▼自動車用の「マイコン」では、ルネサスエレクトロニクスがオランダのNXPセミコンダクターズに次いで2位▼データを記録する「NAND型フラッシュメモリ」も、旧東芝メモリのキオクシアホールディングスが、韓国のサムスン電子に次ぐ2位です。更に、▼電気を効率よく動力に変換する「パワー半導体」では、三菱電機が3位、富士電機が5位、東芝は6位で、日本勢が高いシェアを占めています。唯、半導体全体でみると、日本の世界シェアは、一昨年の時点で10%にとどまり、アメリカや韓国のメーカーに大きく差をつけられています。かつて日本の半導体産業は世界市場を接見し、1988年には50%を上回り、2位のアメリカを引き離して世界トップでした。唯、その後はアメリカとの激しい貿易摩擦をへて結ばれた「日米半導体協定」が強化されるのに伴い、アメリカ製半導体の輸入を求められるようになり、日本のメーカーの勢いは急速に衰えていきます。さらに半導体産業の主流が、それまで日本が得意としていたDRAM」と呼ばれる記録用半導体から、コンピューターの頭脳にあたる「CPU」に変わり、ビジネスモデルも転換する中、日本のメーカーはこうした流れについていくことができませんでした。1990年代後半から2000年代にかけては、電機メーカー各社が半導体部門を統合し「日の丸半導体」の主導権を取り戻そうとしますが、急激な円高にも見舞われて思い切った投資に踏み切れず、海外勢に引き離されます。一方、韓国や台湾のメーカーは、国を挙げた手厚い支援によって、インターネットやスマートフォン、データセンターなどに使われる先端半導体で巨額の設備投資を行い、世界の主役に躍り出ました。世界的なデジタル化の加速で半導体の需要は、今後も飛躍的に高まるとみられています。日本にとっては、国内メーカーが強みを持つ半導体では競争力を維持しつつ、最新のデジタル機器や次世代の通信インフラに欠かせない半導体を、いかに安定的に確保できるかが課題となっています。日本の半導体戦略は経済産業省はことし6月、官民が一体となって取り組む今後の半導体戦略についてまとめています。この中で日本の半導体産業について、かつて世界を席けんしたものの、1990年代後半以降、自社ですべてを賄う垂直統合型から水平分業型へと潮流が変わる中、新たな産業構造に移行することに失敗したと分析。諸外国は大規模な補助金や減税などで長期にわたって自国企業を支援したことで、日本の半導体産業を超える競争力をもつことになったとしています。そのうえで、対策として国内の半導体の開発や生産体制の強化に向けて、国家事業として主体的に進めていくことが必要だとしています。現在、日本には半導体メーカーが工場を建設する際に直接、補助金を出す制度はありません。このため政府は、1社当たり数千億円規模の支援を行う海外並みの取り組みが必要だとして検討を進めています。自民党でも半導体産業の強化を重視する観点から戦略を議論する議員連盟がことし5月に設立されました。この中で会長を務める甘利幹事長は5月の会合で「半導体を制する者が世界を制すると言っても過言ではない。40年後の『ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲイン』を目指したい」と述べました。又、岸田総理大臣は13日、参議院で行われた代表質問で「半導体はあらゆる分野に使われる、いわば『産業の脳』であり、安定供給体制の構築は非常に重要だ。生産拠点の日本への立地を推進することで、サプライチェーンの強じん化に取り組んでいく」と述べています。九州には「シリコンアイランド」半導体関連の工場が集まる九州は「シリコンアイランド」とも呼ばれています。半導体の生産に必要となる水が豊富にあることや、労働力の確保がしやすかったことから、1960年代から大手の半導体メーカーが相次いで工場を建設しました。半導体のうちIC=集積回路の生産額は、ピークの2000年には1兆3923億円に上り、国内のシェアは毎年、3割以上を占めるまで成長しました。その後、海外への生産拠点のシフトで伸び悩んだものの、2010年代の後半からは、スマートフォンのカメラや自動車の電動化に必要な半導体部品の生産が拡大したことを背景に再び成長します。2020年の生産額は7360億円に上り、国内シェアは43.1%を占め、再び九州は「シリコンアイランド」としての存在感を高めています。九州には、半導体工場だけでなく、生産に必要な材料のほか、半導体製造装置などの工場も集まっていて、厚いサプライチェーンができあがっています。特に熊本県は、豊富な水や広くて安価な土地、高速道路と近い点などが評価されて、九州の中でも半導体関連の工場が多く集まっています。日本政府が半導体産業の強化に力入れるのは日本政府がなぜ半導体産業の強化に力を入れるのか。それは半導体がAI=人工知能や5G、データセンターや自動運転技術など成長が期待される分野に不可欠な部品だからです。日本メーカーは現在、一部の自動車向けや工場向け、画像センサーなど特定分野やニッチ市場では強みがあるものの、先端的な半導体の技術では海外に大きく遅れをとっている状況です。今、各国は政府が半導体メーカーの誘致に巨額の補助金を投じています。ボストンコンサルティングアメリ半導体工業会の調査によりますと、2019年の日本の半導体製造能力は世界の17%を占めていて第3位です。台湾の20%、韓国の19%には及びませんが、アメリカや中国を上回っています。アメリカ、中国が巨額の政府補助で設備の増強をはかっていけば、日本は米中に抜かれて自国で半導体がつくれなくなるおそれがあることを、日本政府や産業界は懸念しているのです。専門家「本気で巻き返しできるチャンス」半導体市場の動向に詳しいイギリスの調査会社「オムディア」の南川明シニアディレクターは「日本の産業にとって非常にプラスの影響がある。計画されている工場は、自動化や生産性の面で世界で最先端のものであり、働く人材の育成に大きな意味を持っている。自動車の半導体供給の安定化につながるうえ、家電など幅広い製品に使われる半導体を手がけるので、日本にとって有効な工場だ」と話しています。そのうえで「電子機器の発展は半導体の進化が支えていて、国の安全保障の鍵も握るため、国内で半導体を作ることは非常に大きな意味を持つ。今後、半導体だけでなく、電子機器を構成する部品メーカーなども巻き込んで国内に開発拠点をつくる戦略をとるべきだ。日本は半導体の分野でシェアを落とし続けて“失われた30年”となっていたが、やっと本気で巻き返しができるチャンスがめぐってきた」と話しています。萩生田経産相「率直に歓迎 わが国の将来に極めて重要」萩生田経済産業大臣は記者団の取材に対し「率直に歓迎したい。国内に半導体の生産基盤を整えることは、わが国の将来を考えたときに極めて重要だ」と述べました。又、工場の建設に伴う費用を政府が補助するか問われたのに対し、萩生田大臣は「選挙のあとにしっかりと方針を決めて対応を考えたい」と述べ、政府としても支援していく考えを明らかにしました。

f:id:azims:20211015102733j:plainG20共同声明 「インフレ圧力を察知し 必要に応じて行動する」!。アメリカで開かれていたG20=主要20か国の財務相中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、各国の中央銀行が「一時的なインフレ圧力を察知し、必要に応じて行動する」として、物価上昇が景気に与える影響を抑えるため中央銀行が機動的に対応する姿勢を示しました。G20財務相中央銀行総裁会議は、日本から日銀の黒田総裁と財務省の神田財務官が出席して、13日、アメリカのワシントンで開かれました。そして日本時間の14日午前4時前に、共同声明を採択しました。この中では、世界経済について「回復は強固なペースで継続している」としつつ、ワクチンの接種ペースの違いなどの下方リスクにさらされているとして、今後数か月間で低・中所得国への支援に努めるとしています。一方、原油をはじめとする資源価格の上昇などを背景に「各国の中央銀行は物価の変動を緊密に監視する。そして一時的なインフレ圧力を察知し、必要に応じて行動する」として、物価の上昇による景気への影響を抑えるため中央銀行が機動的に対応する姿勢を示しました。又、OECD経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が、▽法人税の最低税率を15%に定めたり、▽「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールで最終合意に達したことを「支持する」としました。そのうえで各国に対して、目標とする再来年の発効に向けて、多国間の条約策定などの作業を計画どおり進めるよう求めています。日銀 黒田総裁「物価上昇は一時的」 会議のあと、日銀の黒田総裁と財務省の神田財務官は現地で記者会見しました。この中で日銀の黒田総裁は、欧米で高まるインフレ懸念について「欧米諸国では消費者物価の上昇率が物価安定目標の2%を超えているのは事実だが、あくまでサプライチェーンの混乱など、一時的な要因が関係している。中央銀行にとって物価安定が最大の使命なので、状況が変われば金融政策の対応はありえるが、各国の中央銀行とも今の物価上昇は一時的だと考えている」と述べ、物価の上昇は次第に落ち着いていくとの認識を示しました。又、今回の会合で新たな国際課税ルールが支持されたことについて、黒田総裁は「国際課税の基本的なルールの一部を根本的に修正するという意味では100年に1度の大改正で、歴史的合意だ」と述べ、意義を強調しました。又神田財務官も「国際課税の議論は日本が一貫して主導してきた分野だ。アメリカの巨大IT企業のGAFAなどが適正に税金を払っていないのではないかという議論など、いろいろなことが重なって100年ぶりの成果が得られた」と述べました。国際課税ルールは大きな転換点に今回、最終合意が支持された新たな国際課税ルールによって、およそ100年前に整備された国際課税のルールは大きな転換点を迎えます。これまでのルールは、製造業中心の考え方に基づき、法人税の課税の根拠として工場やオフィスなど物理的な拠点があることを原則にしていました。このため、インターネットを通じた動画や音楽の配信など国境を越えたビジネスを行っている「GAFA」に代表される巨大なIT企業は、その国に拠点があるかどうかにかかわらずサービスを提供できるため、消費者が利用料を払っていても、これまでは適正に課税ができませんでした。それが新たなルールでは、サービスの提供を受けている国や地域は、企業の拠点がなくても利益の一部に対して課税ができるようになります。OECD経済協力開発機構は、グローバル企業への新たな課税のルールで、利用者がいる国や地域には毎年、合計1250億ドル、日本円にして14兆円を超える利益が課税の対象として配分されると推計しています。一方、法人税の最低税率に関する合意は、長年続いてきた法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけることになります。大企業は、国や地域ごとに法人税の税率が大きく異なることを利用して、税率の低い国や地域に設けた子会社などに利益を移すことで、課税逃れを進めてきたという指摘もあります。今回、15%の最低税率を設けることで、大企業は、どんなに税率が低い国や地域に子会社などを置いても少なくとも15%は税負担を求められることになります。OECDは、最低税率が15%となったことで世界全体で年間およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られると見込んでいて、新型コロナ対策として各国が巨額の財政出動を行う中、財政状況の改善につながることも期待されます。松野官房長官「歴史的な合意を強く歓迎」松野官房長官臨時閣議のあとの記者会見で「経済のデジタル化に伴う国際課税上の対応について歴史的な合意が支持されたことを強く歓迎する。今般の合意では、2022年に多国間条約の作成や国内法の整備を行い、2023年以降の適用開始を目指している。国際合意で示された目標を踏まえ、合意内容の実施に向け、引き続き、各国と協調して取り組んでいきたい」と述べました。鈴木財務相G20でも支持されたことを歓迎」G20=主要20か国の財務相中央銀行総裁会議で、新たな国際課税ルールが支持されたことについて、鈴木財務大臣は「歴史的な合意が実現し、G20でも支持されたことを歓迎する。日本政府はプロジェクトの立ち上げから国際課税の議論を一貫して主導してきた。100年来続いてきた国際課税の原則の見直しが、今回、グローバルな枠組みで合意したことを高く評価する」と意義を強調したうえで、今後、合意内容の実施に向けて各国と協調して取り組む考えを示しました。

f:id:azims:20211015103358j:plainアメリカ消費者物価 前年同月比5.4%上昇 長期化懸念強まる!。アメリカの先月の消費者物価は、供給網の混乱による品不足などを背景に前の年の同じ月と比べて5.4%の上昇となりました。上昇の幅は前の月よりも拡大しており、物価上昇が長期化する懸念が強まっています。アメリ労働省が13日発表した先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べて5.4%上昇しました。中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が目安とする2%程度の物価上昇率を大幅に上回る5%台が5か月続いたうえ、上昇の幅は前の月よりもさらに0.1ポイント拡大しました。これは、景気回復に伴い需要が高まっているのに対し、新型コロナの影響を受けた物流や工場の供給網の混乱が今も解消せず品不足が起きているためです。又、人手不足を解消するための賃金引き上げの動きも、モノやサービスの価格上昇につながっているとみられます。項目別に見ると、暮らしに欠かせない「食品」が4.6%上昇したほか、「ガソリン」は42.1%の上昇とエネルギー価格の値上がりが目立ちます。FRBのパウエル議長は、物価の急激な上昇は一時的な現象で、供給網の混乱が収まれば次第に落ち着くという見方を示していますが、市場などでは物価上昇が長期化する懸念が強まっています。

f:id:azims:20211015103551j:plainシンガポール 3年ぶり 金融引き締め政策に インフレへの懸念!。世界的にインフレ圧力が高まっていることを背景に、各国の間で金融引き締めに転じる動きが相次ぐ中、シンガポールでも14日、金融当局が3年ぶりに金融政策を引き締める方向に、変更すると発表しました。シンガポール中央銀行にあたる金融当局は14日、金融政策の変更を発表しました。シンガポールの金融政策は政策金利を上げ下げするかわりに、自国通貨・シンガポールドルの為替レートの誘導目標を事実上示す形で行われていて、今回、シンガポールドルがほかの通貨に対して高くなるような目標を示すことで、金融を引き締める方向に変更しました。金融引き締めへの変更は2018年10月以来、3年ぶりです。この理由について「需要の回復と供給不足によって、国内外でのコスト上昇圧力の蓄積が続いている」として、物価上昇に懸念を示していて、自国通貨高を容認することで、輸入品の価格上昇を抑えるねらいがあるとみられます。原油価格の上昇など世界的なインフレ圧力が高まる中、韓国やニュージーランドなどの中央銀行が、すでに利上げを決めていて、各国の間で金融引き締めに転じる動きが相次いでいます。

f:id:azims:20211015103829j:plain f:id:azims:20211015103840j:plain★台湾 高雄 13階建てビルで火災 少なくとも46人死亡 41人けが!。14日朝早く、台湾南部の高雄にある13階建てのビルで火災があり、地元の当局によりますと、住民など少なくとも46人の死亡が確認されたということです。14日朝早く、台湾南部の高雄にある13階建てのビルで火災があり、地元の消防当局によりますと、このビルに住んでいた人などが病院に運ばれ、これまでに少なくとも46人の死亡が確認されたほか、41人がけがをしたということです。現地の報道によりますと、火災のあったビルは築40年ほどの店舗と居住エリアが一体になった建物で、下の階にある店舗部分はほとんど使われていないとみられるということです。現地からの映像では、複数の消防車が出動して放水を行っているほか、クレーン車を使って上の階に取り残された住民がいないか捜索を行っている様子も確認できます。火はすでに消し止められたということですが、消防当局は、死者の数はさらに増えるおそれもあるとしていて、取り残された人がいないか捜索を続けるとともに出火の原因を調べています。日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」によりますと、これまでのところ、日本人がこの火災に巻き込まれたという情報は入っていないということです。

f:id:azims:20211015104141j:plain★男が弓矢で通行人を襲撃、ノルウェーで5人死亡 動機は不明!。ノルウェーのコングスベルグで13日夜に発生した襲撃事件の現場には矢が残されていたノルウェーのコングスベルグで13日夜に発生した襲撃事件の現場には矢が残されていた 北欧ノルウェーのコングスベルグで13日夜、男が弓矢で通行人を襲撃し、5人が死亡、2人が負傷した。けが人の1人は非番の警察官。男は現場で警察に取り押さえられた。警察当局は男を単独犯とみているが、動機は今のところ不明。警察はテロの可能性も排除しないとしている。ノルウェーでは警官は通常非武装だが、当局は事件を受け、全国の警官に銃などを携行するよう命じた。コングスベルグは首都オスロから南西に約66キロ、人口約2万6千人

f:id:azims:20211015105200j:plain★体操・新体操世界選手権 来日の選手ら2人がコロナ陽性反応!。今月、北九州市で開かれる体操と新体操の世界選手権に向けて海外から来日した選手と、大会関係者の合わせて2人が、新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。体操の世界選手権は今月18日から、又新体操の世界選手権は27日から、いずれも北九州市で開催され、選手や関係者、合わせておよそ1500人が海外から来日する見通しです。大会の組織委員会は14日、アルメニアから入国した30代の男子選手が、羽田空港での新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと発表しました。組織委員会は、13日もブラジルから入国した40代の男性の大会関係者が羽田空港での検査で陽性反応を示したと発表しています。いずれも大会関係者に濃厚接触者はいないということで、大会は予定どおり開催されるということです。
f:id:azims:20211008065836j:plain f:id:azims:20211008065859j:plain★【国内感染】新型コロナ 33人死亡 619人感染確認!。14日はこれまでに全国で619人の感染が発表されています。又、東京都で12人、沖縄県で6人、神奈川県で4人、埼玉県で3人、大阪府で3人、千葉県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人の、合わせて33人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め171万2972人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて171万3684人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8056人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万8069人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は14日の新たな感染者数です。▽東京都は37万7036人(62)▽大阪府は20万1541人(112)▽神奈川県は16万8585人(52)▽埼玉県は11万5368人(35)▽愛知県は10万6259人(35)▽千葉県は10万127人(19)▽兵庫県は7万8084人(30)▽福岡県は7万4255人(25)▽北海道は6万519人(45)▽沖縄県は4万9980人(33)▽京都府は3万5766人(9)▽静岡県は2万6701人(2)▽茨城県は2万4337人(5)▽広島県は2万1884人(30)▽岐阜県は1万8657人(12)▽群馬県は1万6682人(3)▽宮城県は1万6249人(3)▽奈良県は1万5517人(19)▽栃木県は1万5404人(5)▽岡山県は1万5205人(3)▽三重県は1万4725人(5)▽熊本県は1万4337人(1)▽滋賀県は1万2337人(6)▽福島県は9470人(1)▽鹿児島県は9088人(5)▽長野県は8822人(5)▽大分県は8177人(1)▽新潟県は7963人(3)▽石川県は7928人(2)▽宮崎県は6132人▽長崎県は6056人(4)▽青森県は5847人(8)▽佐賀県は5805人▽山口県は5670人(1)▽愛媛県は5294人(7)▽和歌山県は5283人(2)▽山梨県は5144人(3)▽富山県は4843人(1)▽香川県は4693人▽高知県は4126人(3)▽山形県は3524人(5)▽岩手県は3486人▽徳島県は3279人▽福井県は3097人(6)▽秋田県は1893人▽鳥取県は1658人▽島根県は1637人(4)です。このほか▽空港などの検疫での感染確認は4329人(7)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で381人(-32)となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、14日時点で、▽国内で感染が確認された人が168万5135人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて168万5794人となっています。又、12日に行われた自主検査を除くPCR検査数などは、速報値で3万8939件でした。▽滋賀県は10月2日に発表した感染者1人を取り下げました。▽千葉県は10月9日に発表した感染者1人を取り下げました。▽京都府は、・8月21日に発表した感染者1人を取り下げ・8月25日に発表した感染者1人を取り下げ・8月30日に発表した感染者2人を取り下げ・9月7日に発表した感染者1人を取り下げ・9月21日に発表した感染者1人を取り下げました。・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。・在日米軍の感染者は含めていません。

f:id:azims:20211015102314j:plain f:id:azims:20211015102346j:plain★東京都 新型コロナ 12人死亡 62人感染確認 6日連続100人下回る!。都内では14日、新たに62人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され6日連続で100人を下回りました。また、都は、感染が確認された12人が死亡したことを明らかにしました。都は14日、都内で新たに男女合わせて62人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。100人を下回るのは6日連続です。1週間前の木曜日より81人減り、木曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。また、62人はことし3番目の少なさです。14日までの7日間平均は77.1人となり、前の週の50.0%です。一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より3人減って40人でした。又、都は、感染が確認された20代から90代の男女合わせて12人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で感染して死亡した人は3069人になりました。

f:id:azims:20211015104453j:plain衆議院が解散 今月19日公示 31日投開票へ 事実上の選挙戦に!。衆議院は、午後1時すぎに開かれた本会議で大島衆議院議長解散詔書を読み上げ、解散されました。各党は、今月19日公示、31日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。第205臨時国会は会期末の14日、参議院本会議で閉会に向けた手続きがとられました。そして、午後1時すぎに開かれた衆議院本会議で、松野官房長官から、紫のふくさに包まれた解散詔書が大島衆議院議長に伝達されました。続いて大島議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。今月4日に岸田総理大臣が就任してから10日後の解散となり、総理大臣の就任から解散までの期間は、戦後最も短くなりました。衆議院の解散を受けて、政府は改めて臨時閣議を開き、今月19日公示、31日投開票という衆議院選挙の日程を決める方針です。衆議院選挙が行われるのは、4年前の平成29年10月以来で、各党は、新型コロナウイルス対策や経済政策などをめぐって、事実上の選挙戦に入りました。衆院議員の在任期間 戦後2番目の長さ平成29年10月の衆議院選挙で当選し、今回の解散で失職した議員の在任期間は、1454日で、三木内閣のもとで解散が行われず、昭和51年に任期が満了した、1461日に次いで、戦後2番目の長さとなりました。解散時の衆議院の勢力 解散時の衆議院の勢力は、定数465のうち▽自民党が276議席立憲民主党が110議席公明党が29議席共産党が12議席日本維新の会が10議席▽国民民主党が8議席▽れいわ新選組社民党 ▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」▽希望の党がそれぞれ1議席。▽無所属が12議席。欠員が4議席となっています。岸田首相 今夜7時めどに会見へ衆議院の解散を受けて、政府は、岸田総理大臣が、14日午後7時をめどに記者会見を行うと発表しました。岸田総理大臣は記者会見で、衆議院選挙にあたっての考えや、みずからが訴える政策などを説明することにしています。

f:id:azims:20211015104724j:plain★ごみ放置、船の接岸妨害…釣り人のマナーに地元漁協が苦慮 兵庫・香美町柴山港」!。釣り人に港湾施設の適正な使用を呼び掛ける張り紙。県新温泉土木事務所と但馬漁協柴山支所の連名となっている=柴山港 山陰屈指の漁港として知られる柴山港兵庫県香美町香住区沖浦)で、各地から訪れる釣り人のマナーの悪化が問題になっている。岸壁に車を止めて釣り場を確保し、ごみや餌などを放置して帰ることもあるため、港湾施設を使用する漁業関係者が「船舶の係留や荷揚げ作業の妨げになっている」と反発。両者の間でトラブルも起きているという。11月のズワイガニ漁解禁を控え、港湾管理者である県新温泉土木事務所と、但馬漁協柴山支所がマナーの順守を呼び掛けている。(金海隆至)【写真】禁止掲示の撤回後、岸壁で釣りを楽しむ人たち 柴山港は、入り江にある地形を生かした但馬唯一の避難港で、日本海が荒れた場合に航行中の小型船舶が避難できる。湾内の波は穏やかで、釣りスポットとしても人気を集めてきた。現在は週末を中心に、アジやアオリイカなどを狙って釣り糸を垂れる愛好家や家族連れらの姿が見られる。ところが、県や但馬漁協柴山支所によると、近年、釣り人のマナー悪化が目立つように。ごみを港内に投棄するほか、アミエビなどの餌を放置していくため、餌を求めて集まったスズメバチに刺されて病院に搬送された漁業関係者もいるという。また、漁船が入港して接岸する際には、釣り人が竿(さお)を出したまま移動せず、漁業者との間で口論も起きている。そのため、対応に苦慮した同支所は今年9月、「港内での釣りを全面禁止する」という張り紙の掲示に踏み切った。然し、県の条例上、船荷を揚げる岸壁は公共スペースである点を踏まえ、県新温泉土木事務所が「漁業者の使用を妨げない限り、釣り人も自由に利用できる」と判断。今月上旬、同支所と話し合い、掲示を撤回した。同事務所と同支所は新たに、?ごみを投棄せずに持ち帰る?建屋内へ侵入しない?船舶の係留や荷揚げ作業の邪魔をしない?迷惑駐車をしない-と掲示文を変更して注意喚起している。同事務所の名越裕剛管理課長は、港湾施設の使用の妨げは条例でも禁止されているとして、「今後も妨害の事実が確認されるようなら、次のステップへの移行を考えたい」とする。柴山港での釣り禁止は但馬の漁港でも珍しい呼び掛けで、地元でもこの間、賛否両論の意見が聞かれた。釣り歴50年を超える男性は「弁当殻や餌を入れるビニール袋だけでなく、おむつを捨てる人もいる」と釣り人のマナー悪化を嘆き、「私はかつて釣りの師匠にいろいろなことを教わったが、その時だけ楽しめたら良いという人が多いのでは」と苦言を呈す。一方、同町香住区で釣具店を営む上田省三さん(74)は「波止場は釣りの初心者にも安全で、締め出しはかわいそう。観光客には食べ物以外のレジャーも提供できないと遊びにきてもらえない。民宿や旅館も困るだろう」と話した。柴山港をする釣り人も現状を深刻に受け止める。禁止の掲示が撤回された直後の今月10日、姫路市から訪れた20代の会社員男性は、年に4、5回、同港で釣りを楽しむといい、「自分が一番好きな釣りスポットなので、禁止が続くのは悲しい」と話し、「ごみや余った餌はきちんと持ち帰りたい。こちらは趣味だが、漁業関係者は仕事で港を利用している。邪魔をして嫌われないように注意しなければ」と語った。f:id:azims:20211008065736j:plain◇年中無休:「在宅リハビリ」介護者(妻)の見守り・介助・同行が必要。1日の動作(朝6:00起床・昼・晩21:00就寝)、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行(立位)ベッド(仰向位)・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

f:id:azims:20211008065706j:plain◇季節の花 ■コスモス(秋桜花言葉・全体:乙女の真心、謙虚、調和、平和、美しさ!。

f:id:azims:20211015081611j:plain  f:id:azims:20211015081633p:plain f:id:azims:20211015081711j:plain f:id:azims:20211015081734j:plain f:id:azims:20211015081827j:plain☆13:00  ふじみ野在宅医療 定期検診(バイオ測定・触診・問診・健診)。