22日新型コロナ： 世界の累計感染者9749万人 死者208万人！、国内感染者 5045人（累計35万7733人）死者108人（累計4981人）！。

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今日23（土）8℃1℃曇／雪　明日24（日）6℃0℃雪／雨　明後日25（月）11℃1℃曇／晴　※インフルエンザ・新型コロナウィルス厳重注意！。水分補給（煎茶・コヒー・ソフトドリンク等）・服装寝具等にもご留意ください。手洗い・うがい・マスク・蜜を避ける・外出自粛の巣籠暮らし！。

★土日　関東の平野部でも積雪の恐れ！。23日(土)から24日(日)にかけて、関東甲信地方では、平野部でも雪に。東京都心でも、24日(日)明け方から朝にかけて、雪の積もる恐れ。交通への影響に注意が必要。

★関東甲信で23日夕方から24日にかけ大雪の見通し 都心で積雪も！。関東甲信では23日の夕方から24日日曜日にかけて、平野部を含む広い範囲で大雪となる見通しで、東京の都心でも積もるおそれがあります。交通への影響や路面の凍結などに十分な注意が必要です。気象庁によりますと、本州の南岸に停滞する前線の影響で、西日本と東日本の広い範囲で雨が降っています。これから前線上の低気圧が発達しながら東へと進み寒気が流れ込むため、長野県や山梨県、関東の山沿いを中心に雨が雪に変わる見込。

☆凍てつく朝、白く輝く木々　氷点下の福井で「霧氷」！。　福井県内は1月21日朝、晴れて地表の熱が奪われる放射冷却現象により、各地で連日の冷え込みとなった。氷点下9・8度と今季の最低気温を更新した大野市や福井市などでは、空気中の水分が木の枝などに付いて凍る「霧氷」が見られた。福井地方気象台によると、大野市と坂井市春江町、南越前町今庄で今季一番の寒さとなった。県内10観測地点のうち8地点で朝の気温が氷点下となった一方、日中は嶺南などで3月下旬並みの暖かさとなった。　22日朝の最低気温は福井市3度、大野市0度、敦賀市5度の予想。

★「キャンパス内で遭難しそう」　吹雪の中、ポプラ並木の中を歩く...北海道大学での学生生活が過酷すぎる件！。1月20日は大寒だった。日本はいま、一年で最も寒い時期を迎えている。とくに北海道は、この冬、度重なる寒波に見舞われているという。そんな北海道で撮影された写真が、2021年1月19日に投稿され、話題となっている。写真は、一面の雪景色だ。ホワイトアウトとはいかないまでも、それに近い状況ではないか。ポプラ並木の道を歩く人の後ろ姿が見える。「北大に通うとはこういうこと」というコメントが添えられているが、いったいどういうこと？　北海道大学のキャンパスとは、このように過酷な大自然の中なのか。投稿者は村橋究理基（くりき）さん（＠mkuriki_）という、北海道大学大学院理学院で宇宙理学を専攻する研究者である。このツイートには5万2000件を超える「いいね」が付けられ、今も拡散中だ（1月21日夕現在）。ツイッターには、「素敵な光景」「冬ソナ」という感嘆の声と、「キャンパス内で遭難しそうｗｗｗｗｗｗ」などといった声が、微妙に交錯している。Ｊタウンネット記者は、村橋さんに「北大に通うとはどういうこと」なのかを、じっくり聞いてみることにした。「私も、自宅から理学部まで 2 キロ ほど歩きます」村橋さんによると、撮影したのは1月19日の昼過ぎだったという。撮影したきっかけを聞くと、こう答えた。「その日は朝からよく雪が降っており、ときおり札幌でもかなり視界が悪くなるような天候になることがありました。このような日は大学構内の樹木等に着雪し、綺麗な画になることが期待できるのでカメラを提げていました。たまたま平成ポプラ並木のところで視界が悪くなったところで、前方の人が苦労して歩いているのを見かけて、雰囲気があると思い撮影しました」平成ポプラ並木とは、旧ポプラ並木が倒木などで老朽化したため、2000年（平成12年）に植樹された新しいポプラ並木のことだ。旧ポプラ並木から農場を隔てて500メートルほど北に、手稲山を望むように東から西へ延びている。それにしても北海道大学では、雪の日でも、みんな歩いているのだろうか？「歩くのが普通です。私も、自宅から理学部まで 2 キロ ほど歩きます。だいたい 30 分程度です。冬に自転車に乗ることはかなりオススメできません。絶対に周囲に迷惑を及ぼさないという強い覚悟が必要です。自転車に乗る場合は、しっかりと圧雪された程よい固さの雪で、滑る危険性が低いと判断し、十分に安全に気をつけて乗っています」（村橋さん）冬、とくに苦労する点は何だろうか？「雪が降っているときはもちろん辛いのですが、晴れた日でも、北海道は気温が低く積もった雪が溶けにくいために、強い風で飛ばされて生じる地吹雪に顔が晒されるのが辛いです」（村橋さん）南国育ちの記者は、もう聞いているだけで、充分に辛くなってしまった。「北大構内を VR で撮った動画をあげたりしているのでご覧ください。これほど吹雪いている時の映像ではありませんが......」と、村橋さんがYouTubeで公開した動画を紹介してくれた。－－冬の北大に関心を持たれた方は、ぜひご覧いただきたい。

☆和歌山・白浜のパンダの赤ちゃん生後2か月 前足つかい上体起こすなど順調に成長！。和歌山県白浜町の動物園や遊園地を併設したテーマパーク「アドベンチャーワールド」は22日、11月22日に生まれたジャイアントパンダの雌の赤ちゃんの写真を公開した。体重は2890グラム（出生時は157グラム）[写真]順調に成長を続けるアドベンチャーワールドのパンダの赤ちゃん。先月には両目も開き、カメラに向かってみせるキョトンとした表情が愛らしい＝21日、和歌山県白浜町で（提供：アドベンチャーワールド）同園によると、体重は2890グラム（出生時は157グラム）となり、全長は56センチ(同20.5センチ)に成長した。今月7日には両目が開き、最近では前足で踏ん張って上体を起こす行動も頻繁にみられ、関係者は「少しずつ力強さも備わってきた」と話す。2月23日までパンダの赤ちゃんの名前を募集　母親の良浜（ラウヒン）の愛情を受け、すくすくと順調に成長しているという。同園では2月23日まで、パンダの赤ちゃんの名前を募集している。詳細は同園公式サイトまで。

★新型コロナ 世界の感染者9749万人 死者208万人！。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の22日午後3時の時点で、世界全体で9749万2072人となりました。また、亡くなった人は世界全体では208万9455人となっています。感染者の多い国感染者が最も多いのは▽アメリカで2462万7675人、次いで▽インドが1062万5424人、▽ブラジルが869万7368人、▽ロシアが361万6680人、▽イギリスが355万3773人となっています。死者の多い国亡った人が最も多いのも▽アメリカで41万102人、次いで▽ブラジルが21万4147人、▽インドが15万3030人、▽メキシコが14万4371人、▽イギリスが9万4765人となっています。

★イラク首都で連続自爆攻撃 32人死亡、110人負傷！。イラク・バグダッドで発生した連続自爆攻撃の現場　イラク首都バグダッドの商業地区で21日、連続自爆攻撃が発生。保健省は、32人が死亡、110人が負傷したと発表した。過去数か月間、同国の情勢は比較的安定しており、また連続攻撃が起きるのはまれ。

　　　　　

　　　　　☆バイデン大統領 コロナ対策の戦略発表 前政権からの転換を強調！。アメリカのバイデン大統領は最優先課題と位置づける新型コロナウイルス対策の国家戦略を発表し、政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指すとともに、国際的な協力の枠組みに新たに加わるなど新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策の転換を進める姿勢を強調しました。バイデン大統領は就任から一夜明けた21日、政権の最優先課題である新型コロナウイルス対策を進めるための新たな国家戦略を発表しました。戦略では、ワクチンの優先接種の対象を広げ接種できる施設を増やすなどして政権発足から100日で1億回分の接種を目指すなどとしています。又」、各国との協力についても現在アメリカが参加していないワクチンの国際的な分配の枠組みに新たに加わり、国際的な指導力の回復を目指すとしています。バイデン大統領は会見で、アメリカの死者が40万人を超え第2次世界大戦の死者の数を上回ったと指摘し「今は戦時だ」と述べ、強い危機感を示しました。そのうえで「アメリカの人口は世界全体の4％なのに死者は20％を占めている。これまでの政府は頼りにならなかった。われわれが協力すればこの戦略を実行できる」と述べ、新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策転換を進める姿勢を強調しました。このあとバイデン大統領は、ワクチンの接種に必要な資材の製造を法律に基づいて民間企業に求めるための大統領令や、空港のほか、旅客機、鉄道、客船、長距離バスなどの公共交通機関でマスクの着用を義務づける大統領令など合わせて10の文書に署名しました。バイデン大統領は政権発足からの10日間で主要な政策課題に大統領の権限で集中的に取り組む方針を示していて、連日、大統領令などに署名しトランプ前政権からの政策の転換を進めています。ワシントン 厳戒態勢が徐々に解除 連邦議会に暴徒化したトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、首都ワシントンでは中心部への立ち入りが厳しく制限されるなど厳戒態勢が敷かれていましたが、大統領就任式から一夜明けた21日、厳戒態勢が徐々に解除されています。このうち、ホワイトハウスの近くではフェンスが相次いで撤去されたほか、道路をふさいでいたコンクリートブロックも一部取り除かれ車両の通行規制も段階的に解除されています。又、市内各地で見られた州兵の数も減り首都ワシントンは少しずつ日常を取り戻しつつあります。

☆バイデン政権 来月失効の露との核軍縮条約 5年間の延長目指す！。来月に失効するアメリカとロシアの核軍縮条約「新START」について、アメリカのバイデン政権は条約の5年間の延長を目指す考えを明らかにしました。アメリカとロシアの戦略核弾頭の削減を定めた核軍縮条約「新START」をめぐっては来月5日に失効の期限が迫る中、トランプ前政権とプーチン政権が延長に向けて協議を行ってきたものの難航していました。これについて、ホワイトハウスのサキ報道官は21日の記者会見で、アメリカ政府として条約の5年間の延長を目指す考えを明らかにしました。会見でサキ報道官は「バイデン大統領は新STARTがアメリカの国家安全保障上の利益になると明言してきた」と指摘したうえで「条約の延長はロシアとの関係が現在のように対立関係にある場合には、さらに意味がある」と強調しています。新STARTについてロシア外務省は20日、条約の規定で最長となる5年間の延長を呼びかけていました。アメリカとロシアの2つの核大国の核軍縮をめぐっては、INF＝中距離核ミサイルの全廃条約がおととし8月に失効したため、新STARTが両国の間に残された唯一の核軍縮条約となっています。アメリカの有力紙ワシントン・ポストはアメリカ政府当局者の話として、新STARTを速やかに延長することで将来的に核戦力を増強する中国を含む新たな核軍縮条約の土台ができることを望んでいると伝えています。

★ファウチ氏が軽度の副反応、２回目のコロナワクチン接種！。 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は21日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの２回目の接種を受けた際、軽度の副反応があったことを明らかにした。コロナ対策でバイデン大統領のアドバイザーを務めるファウチ氏は、「倒れ込むほど悪くならないよう願っていた。約24時間そうだったが、今は元気だ」とホワイトハウスでのイベントで語った。倦怠（けんたい）感や痛みがあったが「病気ではない」とした。ワクチンメーカー各社は臨床試験で軽度の副反応を報告しており、これらは体が免疫反応を起こしている兆候を示す。ファウチ氏は先月、ワクチンに対する信頼を高めるため、自身がモデルナのワクチン接種を受ける模様を公開した。

★モンゴル首相が辞意　PCR陽性の母と新生児隔離に批判！。モンゴルのフレルスフ首相は21日、新型コロナウイルスの感染予防の政策に不備があったとして、辞任を表明した。同国では、出産直後に感染がわかった女性と新生児が極寒の中、薄着のままで救急車に乗せられて隔離先へ向かう動画がSNS上に拡散。「対策が非人道的だ」などと批判する若者らの抗議デモに発展していた。

　　　　　

☆仏 マクロン大統領 大学食堂で食事を1ユーロで提供 学生を支援！。フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生を支援するため、国内各地の大学の食堂で食事を1ユーロ、日本円で120円余りで提供すると発表しました。フランスでは生活費をみずから稼ぐ学生も多く、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなるなどして経済的に困窮する学生が増えています。また、感染対策で対面での授業が大幅に制限されてストレスを抱える学生も少なくないとされ、21日には東部のリヨンなどで政府に抗議する学生のデモが行われました。こうした中、マクロン大統領は21日、パリ近郊の大学を訪れて学生と対談し、経済的な支援が必要な学生を対象に国内各地の大学の食堂で食事を1日2回、1食あたり1ユーロ、日本円で120円余りで提供すると発表しました。地元メディアによりますと、感染対策のため食事は持ち帰りで提供するとしています。又、マクロン大統領は悩みを抱えている学生が精神科医など専門家に相談する際に費用を負担する方針も示しました。一方で、マクロン大統領は「目標は感染拡大を遅らせワクチンの接種を終えて新学期を迎えることだ」と述べて、ことし9月までは授業の制限などが続くという見通しを示したうえで学生に理解を求めました。

★新型コロナ 過去最多108人死亡 5045人感染確認！。22日はこれまでに全国で5045人の感染が発表されています。また大阪府で16人、兵庫県で12人、埼玉県で11人、千葉県で9人、東京都で9人、愛知県で5人、滋賀県で5人、神奈川県で5人、京都府で4人、北海道で※4人、栃木県で4人、福岡県で4人、静岡県で4人、広島県で3人、三重県で2人、大分県で2人、熊本県で2人、香川県で2人、和歌山県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、沖縄県で1人、茨城県で1人の合わせて108人の死亡の発表がありました。1日の発表としては過去最多です。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め35万7021人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて35万7733人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が4981人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4994人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（　）内は22日の新たな感染者数です。▽東京都は9万1834人（1175）▽大阪府は4万508人（450）▽神奈川県は3万6952人（627）▽埼玉県は2万2732人（358）▽愛知県は2万2451人（246）▽千葉県は1万9492人（462）▽北海道は1万6440人（111）▽兵庫県は1万4986人（283）▽福岡県は1万4621人（236）▽京都府は7523人（130）▽沖縄県は6862人（103）▽広島県は4579人（44）▽茨城県は4187人（78）▽静岡県は4161人（61）▽岐阜県は3773人（43）▽群馬県は3545人（53）▽栃木県は3487人（54）▽宮城県は3192人（51）▽熊本県は3143人（27）▽奈良県は2738人（40）▽岡山県は2203人（20）▽長野県は2129人（27）▽三重県は1936人（54）▽滋賀県は1906人（38）▽宮崎県は1693人（18）▽福島県は1548人（14）▽鹿児島県は1497人（14）▽石川県は1403人（10）▽長崎県は1384人（25）▽山口県は1026人（30）▽大分県は1014人（26）▽和歌山県は965人（17）▽愛媛県は909人（18）▽山梨県は880人（6）▽佐賀県は876人（18）▽富山県は※839人（7）▽新潟県は831人（23）▽高知県は815人（2）▽青森県は668人（2）▽香川県は578人（11）▽岩手県は485人（1）▽福井県は471人（4）▽山形県は456人（1）▽徳島県は350人（12）▽島根県は242人▽秋田県は235人（6）▽鳥取県は189人（3）です。このほか、▽空港などの検疫での感染は2114人（6）▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で1011人（-3）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、▽国内で感染した人が27万9214人▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて27万9873人となっています。また、20日には速報値で1日に5万9088件のPCR検査などが行われました。※北海道が死者数訂正。1人減。※富山県が訂正。1月21日の感染1人減。・集計は後日修正される可能性があります。・在日米軍の感染者は含めていません。

★自民 石原伸晃元幹事長 コロナ感染確認で入院！。自民党の石原伸晃元幹事長が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。石原元幹事長の事務所によりますと、石原氏は自らが率いる派閥の所属議員からPCR検査を受けるよう勧められ、21日に都内の医療機関で検査したということです。そして22日午後、陽性が確認されたということです。石原氏は発熱などの症状はないものの、22日に入院したということです。石原氏は21日に派閥の会合に出席したあと、同じ派閥の野田毅元自治大臣や、坂本一億総活躍担当大臣と食事をしたということですが、石原氏の事務所は、2人が濃厚接触者にあたるかどうかはわからないとしています。又、石原氏は21日の衆議院本会議にも出席していて、衆議院では議員会館の事務所など、必要な場所の消毒を行うことにしています。国会議員の感染確認は9人目で、自民党の派閥会長の感染の確認は初めてです。

★全国の重症者1011人 前日から3人減！。厚生労働省によると、22日午前0時の時点で、全国の重症者数は21日から3人減って1011人だった。前の日よりも少なくなったのは今月1日以来となる。

★競輪３１人がコロナ陽性　今後は参加全選手に検査実施！。公益社団法人全国競輪施行者協議会、公益財団法人ＪＫＡ、日本競輪選手会は２２日、連名で競輪選手の新型コロナウイルス感染者発生と今後の対応について発表を行った。

　　　　　

　　　　　

　★政府 コロナ特措法など改正案決定 応じない事業者に行政罰も！。新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、政府は、22日の閣議で特別措置法や感染症法などの改正案を決定しました。閣議で決定されたのは、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、それに検疫法の改正案です。特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。そのうえで、対象地域の自治体の知事が事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、応じない場合は、命令ができるとしているほか、立ち入り検査なども可能にするとしています。命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、宣言が出されている場合は50万円以下、宣言前の「重点措置」の場合は30万円以下とし、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。一方、営業時間短縮などの影響を受けた事業者を支援するため、政府と自治体が、必要な財政上の措置を講じることを明記しています。感染症法の改正案では、感染者に対し知事が宿泊療養などを要請できる規定を新たに設け、入院を拒否した人には1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科すなどとしています。一方で、厚生労働大臣や知事が医療機関に対し、感染者の受け入れなど協力を勧告できるとし、正当な理由がないのに従わなかった場合は、医療機関を公表できるとしています。検疫法の改正案では、海外から入国する人に原則14日間、自宅待機などの協力を要請し、応じない場合には施設への「停留」を可能にし、これに従わない場合には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すなどとしています。政府は、こうした改正案を来月はじめに国会で成立させたい考えです。特措法改正案の内容 新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案の主な内容です。対策の実効性を高めるため、総理大臣が緊急事態宣言を出す前でも、集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、応じない場合は命令ができるとしているほか、要請や命令を行うために必要な範囲で、立ち入り検査などもできるとしています。そして、命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、宣言が出されている場合は50万円以下、出されていない「重点措置」の場合は30万円以下とするほか、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。一方、影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置を講じると明記しています。又、今の法律では、緊急事態宣言が出されている時に開設できるとしている「臨時の医療施設」について、政府の対策本部が設置された段階から開設できるとしているほか、国や自治体は患者や医療従事者などが差別的な扱いを受けることがないよう、実態の把握や相談支援、啓発活動などを行うとしています。感染症法改正案の内容 感染症法の改正案では、知事などが感染者に自宅療養や宿泊療養を要請できる規定が新たに設けられています。そのうえで、感染者が要請に応じない場合は入院の勧告を行い、拒否したり、入院先から逃げ出したりした場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。又、保健所の調査に対して、正当な理由がないのに虚偽の申告をしたり、拒否したりした場合は、「50万円以下の罰金」を科すとしています。さらに、厚生労働大臣や知事が、医療機関に必要な協力を求めることができるとし、正当な理由がないのに応じなかった場合には協力を勧告し、従わなかった場合は、医療機関を公表できる規定も盛り込まれています。このほか、国や自治体との間で感染者に関する情報共有を図るため、保健所のある自治体から都道府県への発生届の報告や、保健所の調査結果の関係自治体への通報を義務化するなどとしています。検疫法改正案の内容 新型コロナウイルスの水際対策で政府は、海外からの入国者に対し、空港での検査で陰性であっても、原則14日間は自宅などでの待機を求めています。然し、法的な根拠がなく、求めに応じてもらえないケースもあることから、政府は、対策の実効性を高めようと、検疫法の改正案をまとめました。改正案では、検疫所長が、感染者に対し、自宅待機などの必要な協力を要請できる規定を新たに設けました。要請に応じない場合には、施設に「停留」させる措置などがとれるとしています。さらに「停留」などの措置に従わない場合には、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。菅首相「国会で速やかに審議を」 菅総理大臣は、参議院本会議で「この1年間に得られた知見や経験を踏まえ、対策をより実効的なものとし、何としても感染を抑えていかなければならない。このため、個人の自由と権利に配慮して、必要最小限の私権の制限としたうえで、支援や罰則の規定を設けるなど必要な見直しを検討してきた。与野党の意見も踏まえたうえで、法案を決定したところで、今後、国会で速やかに審議をお願いしたい」と述べました。坂井官房副長官「丁寧に説明 国会で審議を」坂井官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「特別措置法の改正案には罰則も規定されているが、さまざまな意見があると承知しているので、政府としては、丁寧に説明し、国会で審議していただきたい」と述べました。田村厚労相「速やかな成立 目指したい」田村厚生労働大臣は、記者団に対し「必要な対策を講じるうえで、しっかりと実効性を確保するための規定を整備した。国と地方の役割を明確化し、権限を強化するものなので、速やかな成立を目指したい」と述べました。又、罰則をめぐり、野党側が改正案の修正を求めていることについて「改正案の内容は、いろいろな法律との法的なバランスを考えてのものだが、国民の権利にも影響してくるため、人権に配慮すべきという声もあるので、しっかりと国会で議論してほしい」と述べました。

☆【速報】「ワクチン速やかに」方針を表明　菅首相 経済支援策も！。菅首相は22日午後、政府の新型コロナ対策本部の会議で、ワクチンを速やかに国民に届けるための方針などを表明した。

★1月 月例経済報告 「個人消費」を2か月連続で下方修正！。政府は今月の月例経済報告で、緊急事態宣言に伴って旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして「個人消費」の判断を2か月連続で下方修正しました。景気全体については「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という判断を6か月連続で据え置きました。政府は22日に開かれた関係閣僚による会議で、今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと、「個人消費」は、緊急事態宣言に伴って旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、これまでの「一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している」という表現から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正しました。個人消費の判断を下方修正するのは、2か月連続になります。一方、「設備投資」は、企業の生産活動の持ち直しに伴う設備の更新がみられるなどとして「このところ減少している」という表現から「下げ止まりつつある」に上方修正しました。又「住宅建設」も「弱含んでいる」という表現から「おおむね横ばいとなっている」に上方修正しました。これらを踏まえて、景気全体については「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という判断を6か月連続で据え置きました。先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」として、引き続き強い警戒感を示しています。

★去年12月消費者物価指数 マイナス1.0％ 10年3か月ぶり大幅下落！。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月、去年12月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月と比べてマイナス1.0％と、10年3か月ぶりの大幅な下落となりました。Go Toトラベルによって、宿泊料が下落したことが主な要因です。総務省が発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、2015年を100として101.1となり、前の年の同じ月と比べてマイナス1.0％の下落となりました。マイナスは5か月連続で、下落幅の大きさは2010年9月以来、10年3か月ぶりの水準です。これは、Go Toトラベルの影響でホテルなどの宿泊料がマイナス33.5％と大幅に下落したことや、原油価格の下落に伴って電気代やガス代が値下がりしたことが主な要因です。Go Toトラベルの影響を除いた試算では、生鮮食品を除いた消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べてマイナス0.6％になるとしています。又、合わせて発表された去年1年間の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年と比べてマイナス0.2％となり、4年ぶりの下落となりました。総務省は「11の都府県に緊急事態宣言が出たことがモノやサービスの価格にどのような影響を及ぼすのか、注視したい」としています。

★百貨店売上高、4．2兆円に激減　45年ぶり低水準、コロナ響く！。2020年の全国百貨店の売上高が4兆2000億円程度まで激減し、1975年（4兆651億円）以来45年ぶりの低水準に落ち込んだことが21日、分かった。19年（5兆7547億円）に比べ2割超、1兆5000億円以上のマイナスで、減少幅は過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各社とも春先に多くの店舗で臨時休業を余儀なくされたことなどが響いた。コロナ収束は依然見通せず、厳しい経営環境が続いている。

☆梶山経済産業相 脱炭素社会の実現など“米と連携深めたい”！。アメリカのバイデン大統領が就任したことについて、梶山経済産業大臣は、22日の閣議のあとの記者会見で、脱炭素社会の実現や自由貿易の推進に向けて連携を深めていきたいという考えを示しました。この中で梶山経済産業大臣は、アメリカのバイデン大統領が就任初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名したことについて「歓迎したい」と述べました。そのうえで「今後、アメリカとの間で2050年のカーボンニュートラルの実現にむけた技術革新や社会実装に関する戦略的な連携を深めていきたい」と述べました。又、梶山大臣は、アメリカとの今後の通商交渉について「これからバイデン政権としての方針が具体化される段階だと認識している」としたうえで「両国間の経済関係を強化するとともに、地域および世界で自由で公正な経済秩序を広げるべく、新政権と緊密な意思疎通を図っていく」と述べ、自由貿易の推進に向けても連携を深めていきたいという考えを示しました。

☆河野氏、官房副長官のワクチン接種見通し修正「政府内に齟齬」！。河野太郎ワクチン担当相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン確保の見通しをめぐり、坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」とした発言を修正した。「政府内の情報の齟齬（そご）があった」と述べた。「まだ（ファイザー社のワクチンの）供給スケジュールが決まっていない」とも説明し、見通しは白紙の状態だと強調した。現時点の見通しに関して、河野氏は「２月の下旬の（医療従事者を対象とした）接種開始を目指して準備している」と語った。ただ、その後の見通しについては「供給スケジュールが決まり次第、（接種の見通しを）順次お知らせしていきたい」と述べるにとどめた。　河野氏は「政府内で齟齬がないように、今後きっちり徹底していきたい」と陳謝。齟齬が生じた理由については「どうして古い情報がいったのかはわからない」と説明した。　又、河野氏は２２日夕に首相官邸のホームページ（ＨＰ）上で、ワクチンに関する特設サイトを開設すると表明。国民に向けた正確で分かりやすい情報発信に取り組む考えを示した。

　★家庭内感染 濃厚接触者の95％余 10日以内に発症！。新型コロナウイルスの家庭内感染のケースについて東京の保健所などが分析したところ、濃厚接触した人の95％余りは最初の感染者が発症してから10日以内に発症していたことが分かりました。ほとんどのケースで発症は10日以内のため、現在、濃厚接触者に求めている14日間の行動制限を10日間に短縮することが可能だとしています。港区のみなと保健所や千葉大学などのグループは、去年4月から11月までの8か月間に症状が出た感染者1606人のうち、同じ住所で続けて発症した人のデータを分析しました。その結果、117人が発症したあとで同じ住所の140人が発症していて、このうち7日以内に89.2％にあたる125人、10日以内に95.7％にあたる134人が発症していました。そして、14日以内には1人を除いたすべての人が発症していました。現在、感染者に濃厚接触した人は接触から14日間、自宅での待機など行動制限が求められる一方、患者本人は発症から最短10日間で感染力がほぼなくなるとして制限が解除されています。アメリカのCDC＝疾病対策センターは濃厚接触者の隔離期間を長い場合でも10日間としていて、研究グループはほとんどのケースで濃厚接触者の発症は10日以内のため、行動制限の期間は10日間に短縮できるとしています。みなと保健所の松本加代所長は「感染拡大のなか、多くの濃厚接触者に長期間の自宅待機が求められるのは社会への影響も大きく、追跡調査を行う保健所の負担も大きい。自宅待機の期間の短縮を国は検討すべきだ」と話しています。

◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩21:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

☆季節の花＝梅の花（白梅・紅梅・ロウバイ等）： 寒い中、甘い香りを漂わせながら花開く姿 から、イメージされた花言葉です。 梅の開花時期は2月～3月ととても寒い時期に咲きます。

★日鉄、東京製綱にTOB　「敵対的」発展も、2割弱保有へ！。日本製鉄は21日、ワイヤロープ国内最大手の東京製綱に対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大で発行済み株式の10％を買い付け、保有比率を19．9％に引き上げる。日鉄は東京製綱と事前に協議しておらず、敵対的TOBに発展する可能性がある。

☆東証 「東芝」の1部復帰 ほぼ3年半ぶりに認める方針！。東京証券取引所は巨額の損失を計上して債務超過に陥り、東証2部に降格していた大手電機メーカーの「東芝」について、経営が改善していると判断し、東証1部に復帰することを認める方針を固めました。東芝としては、ほぼ3年半ぶりの1部復帰で信用力を高め、経営再建を一段と推し進めたい考えです。東芝は、2017年にアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上したため債務超過に陥り、東証1部から中堅企業が多く上場する2部に降格しました。その後、会社は、資本増強などによって債務超過を解消したほか、主力だった半導体子会社も売却するなどして経営再建を進め、去年4月、東証に対し、1部への復帰を申請していました。東証は、経営再建の進捗（しんちょく）に加え、東芝の子会社で架空取引が行われていた問題も踏まえ、慎重に審査を続けてきましたが、経営が改善していると判断し、東芝の1部復帰を認める方針を固めました。東芝としては、ほぼ3年半ぶりの1部復帰で信用力を高め、経営再建を一段と推し進めたい考えです。只、今年3月期の決算は売り上げ、営業利益ともに減ることが予想されていて、収益の柱をどのように確立し、将来の成長につなげていくかが課題になります。　

★大阪メトロ“２０億円の民泊マンション”一度も利用しないまま売却…数億円規模の損失！。大阪メトロが、民泊事業への参入を目指して約２０億円で購入したマンションと土地を、去年１２月に売却していたことがわかりました。大阪メトロによりますと、２０１９年８月に外国人観光客をターゲットにした民泊事業を開始するため、大阪市浪速区にある１３階建て７２室のマンションと土地を約２０億円で購入。今年２月の開業を目指していました。然し、新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンドが激減して採算が見込めないことから、２０２０年１２月に一度も利用されないまま売却したということです。金額と相手は非公開ですが、約数億円の損失が出たということです。大阪メトロは「今後の状況を踏まえると、良い条件の販売先が見つかったので売却しました」としています。

☆資生堂 シャンプーや洗顔料など日用品事業部門の売却を検討！。化粧品大手の資生堂は、主に量販店向けに生産しているシャンプーや洗顔料など日用品の事業部門を、外資系の投資ファンドに売却する方向で検討していることを明らかにしました。資生堂はこれまでに、高価格帯の化粧品の強化を優先する戦略を打ち出していて、経営資源を集中するねらいがあるとみられます。発表によりますと、資生堂は、ことし前半をめどに日用品の事業部門を外資系の投資ファンド「CVC・アジア・パシフィック」に売却することを検討しています。日用品事業はシャンプーの「TSUBAKI」や男性向けの整髪料やスキンケアブランドの「uno」など、主に量販店向けの商品が中心になっています。資生堂は、高価格帯の化粧品から日用品まで幅広い分野を手がけていますが、高価格帯のブランドやデジタル技術を活用した化粧品の非対面販売などを強化する戦略を打ち出していて、今回の事業の売却で経営資源を集中するねらいがあるとみられます。事業の売却後は日用品事業の新会社が設立される見通しで、資生堂は新会社の株主として引き続き日用品事業の運営に参画したいとしています。

★井岡一翔に厳重注意処分　タトゥー露出問題、ＪＢＣは「ルール改正はしない」！。国内プロボクシングを統括する日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）は２２日、世界４階級制覇王者でＷＢＯ世界スーパーフライ級（５２・１キロ以下）チャンピオン・井岡一翔（３１）＝Ａｍｂｉｔｉｏｎ＝に対し、厳重注意処分を下したことを発表した。

★「自分のせいで周りに迷惑」 コロナ感染 自宅療養の女性が自殺！。新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。関係機関が当時の詳しいいきさつなどについて調べています。小池都知事「どのような改善策あるのか検討したい」新型コロナウイルスに感染したあと、自宅で療養していた東京都内の女性が自殺していたことについて、小池知事は記者団に対し、「本当に残念な出来事だ。感染された方が健康だけでなく心のケアを求めておられる、もしくは必要であるということを強く感じた」と述べましたそのうえで、「どのような形だったのか確認し、またそういったことが起こらないように、どのような改善策があるのかよく検討していきたい」と述べました。専門家「精神状態を把握しケアを」 新型コロナウイルスの感染拡大による精神面への影響などについて調べている早稲田大学の上田路子准教授は、自宅療養者が増える中、対策が必要だと指摘しています。上田准教授は「新型コロナウイルスに感染すると健康面への不安だけでなく、『自分が家族にうつしてしまうかもしれない』といった不安や『社会からバッシングを受けるのではないか』というさまざまな精神的な負担を感じるという人が多い。特に自宅療養者は自分の健康の心配をしながら家事などをしなければならないこともあり、さらに外部の人との交流も制限されるので精神的にかなり追い詰められているのではないか」と指摘しています。そして「保健所などによる体調面のチェックだけではなく精神状態についてももっときめ細かく把握し必要に応じて対応をとるなど十分なケアが必要だ」と話しています。厚生労働省は、相談窓口を検索できるサイトも設けています。URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、電話のほか、メールやSNS、ファックスなどでも相談を受け付けているということです。一部の窓口では相談の急増で電話を受けられなかったり、メールやSNSのメッセージにすぐに返信できなかったりするケースも出ています。このため、厚生労働省は「つながらない場合は、ほかの窓口も探して、どうか相談先を見つけてほしい」としています。