高階の新河岸で"パソコン爺"が隠れ処で呟く!。

住マイルリハビリ日記です。スキルアップの為と暇つぶしでパソコン爺。

新型肺炎 中国の感染者数7万7658人 死者2663人、 中国と日本以外34の国と地域 感染者1710人(死者36人目)!…。

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新型コロナウイルス 中国の感染者数7万7658人 死者2663人 !。中国では新型コロナウイルスへの感染で24日、71人が死亡し、これまでの死者は合わせて2663人となりました。新たな感染者は508人となっていて、WHO=世界保健機関は一時期より新たに確認される感染者は減っているとしていますが、中国に対し、感染防止策の継続を求めています。中国の保健当局は新型コロナウイルスに感染して死亡した人が24日新たに71人確認され、中国での死者は2663人になったと発表しました。又、中国での感染者の数は、新たに508人増えて合わせて7万7658人となりました。一方、湖北省以外での新たな感染者の数は9人にとどまっていて、全国に31ある省や直轄市などのうち23で、24日は新たな感染が確認されませんでした。また、日系の製造業が多い広東省が公衆衛生上の警戒レベルを1段階引き下げると発表するなど、警戒レベルを下げる動きも広がり始めています。WHOの事務局長補を務めるエイルワード氏は24日夜、北京で行った記者会見で、感染の状況が最も深刻な湖北省武漢を事実上封鎖する措置が先月とられたことで、新たに確認される感染者の数が一時期よりも減っていると中国の対応を評価しました。その一方で、「新たな感染者の数が減っているからといって自己満足すべきではない」などとして、中国に感染防止策の継続を求めています。

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新型コロナウイルス 中国と日本以外34の国と地域 感染者1710人!。 NHKのまとめでは、中国と日本以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は34に上り、感染者は合わせて1710人となっています。国や地域別では、▽韓国が977人、▽イタリアが229人、▽イランが95人、▽シンガポールが90人、▽香港が79人、▽タイが37人、▽台湾が31人、▽マレーシアが22人、▽アメリカが17人、▽ドイツ、ベトナムが16人、▽オーストラリアが15人、▽UAE=アラブ首長国連邦が13人、▽フランスが12人、▽マカオ、カナダが10人、▽イギリスが9人、▽クウェートが8人、▽インド、フィリピンが3人、▽ロシア、スペイン、バーレーンオマーンが2人、▽ネパール、カンボジアスリランカフィンランドスウェーデン、ベルギー、エジプト、レバノンアフガニスタン、それにイラクが1人となっています。このうち、亡くなった人は(計36人目)▽イランで15人、▽韓国で10人、▽イタリアで6人、▽香港で2人、▽フィリピン、フランス、それに台湾で1人となっています。このほか、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船して、今月17日にチャーター機アメリカに帰国した300人余りのうち、36人の感染が確認されています。又、本格的な下船が始まった今月19日以降に下船した乗客のうち、それぞれの国や地域に戻ったあとに感染が確認されたケースは、オーストラリアで7人、香港で5人、イギリスで4人、イスラエルで2人となっています。

f:id:azims:20200224082355j:plainコロナウイルス 国内の感染確認853人(クルーズ船含む)!。各地の自治体によりますと、長野県で初の感染が確認されたほか、熊本県では1人増え感染確認は5人となりました。25日午後5時現在でNHKが集計したところ、これまでに国内で感染が確認された人は、▽日本で感染した人や中国からの旅行者などが148人▽クルーズ船の乗客乗員が691人、▽チャーター機で帰国した人が14人の、合わせて853人となっています。日本で感染した人や中国からの旅行者など148人のうち、▽東京都は32人、▽北海道は30人、▽神奈川県、愛知県は17人、▽和歌山県は13人、▽千葉県は10人、▽熊本県は5人、▽石川県は4人、▽沖縄県は3人、▽京都府、福岡県は2人、▽栃木県、埼玉県、長野県、三重県大阪府奈良県は1人、▽それに厚生労働省の職員や検疫官などが7人です。長野県で初の感染が確認されたほか、熊本県で1人増えました。

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★長野県で初の感染確認 60代男性 新型コロナウイルス !。長野県に住む60代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。長野県内で感染が確認されたのは初めてで、県は今月に入って、北海道や東京を訪れていたという男性の行動歴や、濃厚接触した人の有無などを詳しく調べています。長野県によりますと、感染が確認されたのは、松本保健所の管内に住む60代の会社役員の男性です。松本保健所は、松本市安曇野市塩尻市と、周辺の5つの村の合わせて8つの市と村を管轄していますが、県は、男性が住む自治体を明らかにしていません。県によりますと男性は、今月20日にけん怠感、21日に37度から38度台の発熱の症状があり、医療機関を受診しましたが、その後も症状が改善せず、保健所に相談したうえで検査した結果、25日朝、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。長野県内で感染が確認されたのは初めてです。男性は感染症の指定医療機関に入院していますが、会話もでき、重症ではないとみられるということです。男性は、発症前の2週間以内に海外への渡航歴はなく、出張で今月14日から17日にかけて北海道に、17日から19日にかけて東京都内に滞在していたということです。県は、男性の家族構成や発症後の出勤の状況、それに、出張の際の移動手段などの詳細について、25日午後1時半の時点では、「調査中」などとして明らかにしていません。県は、詳しい行動歴や、濃厚接触した人の有無などを引き続き調べています。

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新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定 !。新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。又、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあるとし、高齢者や基礎疾患がある人は重症化のリスクが高いと分析しています。そして、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能なかぎり抑えるとして、国民や企業に対して発熱などかぜの症状がみられる場合には、休暇を取得したり外出を自粛したりすることや、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけるとしています。又、イベントの開催は現時点で、全国一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりなどを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。更に、臨時休校などについて、学校が適切に実施するよう都道府県から要請することにしています。一方、今後、患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は、自宅での安静・療養を原則とするほか、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じたうえで、一般の医療機関でも患者を受け入れるとしています。又、患者数が継続的に増えている地域については、患者の濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出を自粛するよう協力を求めるとしています。そして、こうした対応に切り替える際は、厚生労働省が考え方を示したうえで、地方自治体が判断して、地域の実情に応じた最適な対策を講じるとしています。首相「方針に基づき より踏み込んだ対応を」 基本方針の決定を受け、安倍総理大臣は、「患者の増加スピードを可能なかぎり抑制し、国内の流行を抑えることが重要だ。自治体の状況に応じて地域の感染拡大の防止に向け、方針に基づき、より踏み込んだ対応を行っていく。自治体や医療機関など関係者と連携しつつ、必要な医療提供体制をしっかりと整備していく」と述べ、速やかに実行に移すよう指示しました。情報提供 基本方針では国民や企業、地域などに対して情報提供を進めるとしています。国民に対しては、正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い冷静な対応を促すとしています。具体的には、感染の発生状況などについての正確な情報提供や、手洗いやせきエチケットなどの対策の徹底、発熱などの症状がある場合の休暇取得や外出の自粛などを呼びかけます。また企業に対しては、発熱などの症状がみられる従業員への休暇の取得やテレワークの推進などを呼びかけます。イベントの開催については、現時点では全国一律の自粛要請を行うものではないとしたうえで、地域や企業には感染拡大を防ぐ観点から、イベントを開催する必要性を改めて検討するよう要請するとしています。国内での感染状況の把握 感染症法に基づいて医師の届け出で感染の疑いがある人を把握し、ウイルス検査を行います。そして感染が確認された場合は、感染経路などを調べるとともに濃厚接触者を把握します。又民間の検査機関を含めて、ウイルス検査の機能向上を図るとしています。今後、患者の数が継続的に増えた場合は、入院が必要な肺炎患者の治療を確定するためにウイルス検査を実施するという方針に移行させるとしています。感染拡大防止策 集団感染が発生しているおそれがある場合には、関係する施設の休業やイベントの自粛など必要な対応を要請するとしています。又、重症化しやすいとされる高齢者の感染を防ぐため、介護施設などでの対策を徹底するとともに、多くの人が集まる公共交通機関や道の駅などでの感染防止対策を進めます。今後、地域で患者の数が継続的に増えた場合は、感染経路の調査や濃厚接触者への健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応に切り替えるとしています。又感染拡大を防ぐために、学校での臨時休校などを適切に実施するよう都道府県から要請することにしています。医療体制 先ずは「帰国者・接触者相談センター」で連絡を受け、感染が疑われる場合には専用の外来窓口「帰国者・接触者外来」を紹介します。そしてウイルス検査を行ったうえで必要に応じて入院させます。又、医療機関感染症に対応したベッドや人工呼吸器などの確保を進めるとともに治療法やワクチンなどの開発に取り組みます。今後、地域で患者の数が大幅に増えた場合は一般の医療機関でも診療時間や動線を分けるなどの感染防止策を行ったうえで感染が疑われる患者を受け入れるとしています。それにあわせて重症の患者を多く受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に「帰国者・接触者外来」を段階的に縮小します。又、症状が軽度である場合には自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した時にかかりつけ医などに相談したうえで受診させます。高齢者や持病がある人は感染すると重症化しやすいことからより早期・適切な受診につなげるとしています。症状がない高齢者や持病がある人の継続的な医療・投薬については感染防止の観点から電話による診療で処方箋を発行するなどできるだけ医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築するとしています。そのうえで重症者を優先的に受け入れる医療機関を決めるなど適切な体制を整備することにしています。また高齢者が利用する介護施設などで感染が疑われる人が出た場合には感染防止策を徹底するとともに重症化の恐れがある人を円滑に入院治療につなげるとしています。水際対策 内への感染者の急激な流入を防ぐために現在の入国制限や渡航中止勧告などは引き続き実施するとしています。一方検疫での対応については今後医療資源の確保の観点から感染拡大防止策や医療提供体制などに応じてその運用を切り替えていくとしています。その他 マスクや消毒液の増産、円滑な供給を関連する事業者に要請するとともに過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼びかけます。又中国から一時帰国した児童・生徒の学校への受け入れを支援しいじめを防ぐための取り組みを進めることにしています。患者や感染防止の対策に関わった医療関係者などの人権に配慮した取り組みを行います。空港や港湾、医療機関におけるトラブルを防ぐために必要に応じて警戒や警備を実施します。

f:id:azims:20200226082219j:plain新型コロナウイルス クルーズ船乗船者で4人目の死者 80代!。新型コロナウイルス・クルーズ船 関係者によりますと新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた80代の人が、入院先の病院で死亡したということです。クルーズ船の乗船者で死亡した人は4人目となります。

 

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★韓国 感染者977人に ムン大統領 感染者集中の南部訪問 !。韓国では新型コロナウイルスの感染者が970人を超え、死者の数は10人になりました。ムン・ジェイン文在寅)大統領は、感染者が集中している南部のテグ(大邱)を訪問し、感染の拡大に歯止めをかけるため対応に全力をあげると強調しました。韓国のムン・ジェイン大統領は25日午後、新型コロナウイルスの感染者が集中している南部のテグを訪問し、現地の病院などで報告を受けました。そして、地元の市長らと対応を協議し「今週中に感染者の増加傾向に明確な転換点を作り出さなければならない」と述べ、感染の拡大に歯止めをかけるため、対応に全力をあげると強調しました。韓国ではテグにある新興宗教団体の教会で集団感染が起きて、感染が急速に拡大したとみられており、韓国政府は信者の名簿を入手して、全員を調査する方針を示していますが、集団感染が起きた詳しい経緯は明らかになっていません。一方で韓国政府は25日午後、新型コロナウイルスの感染者が25日午前の時点から、さらに84人増えて977人となり、死者は10人になったと発表しました。又、航空会社の大韓航空は客室乗務員1人が、新型コロナウイルスに感染していたと明らかにし、詳しい状況を確認しているとしています。

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熊本市 新たに50代男性の感染確認 計4人に !。熊本市は、市内の50代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。すでに感染が確認されている別の50代の男性と同じ作業現場で働いていたということで、熊本県内で感染が確認された人は4人となりました。新たに感染が確認されたのは熊本市東区に住む50代の土木作業員の男性で、市の発表によりますと、男性は今月20日ごろからのどに痛みを感じ、24日、発熱があったため保健所に相談し、24日夜、感染が確認されたということです。男性は、今月22日に感染が確認された別の50代の土木作業員の男性と去年から同じ作業現場で働き、今月20日におよそ10分間、一緒に車に乗るなどしていたということです。熊本市は、この2人に濃厚接触があったとはみていませんでした。大西一史市長は記者会見で「濃厚接触者に限らず、接触者というくくりの人にも積極的に健康調査を行うことが求められている」と述べ、今後、感染が確認された人と接触のあった人については、状況に応じて健康調査を行っていく考えを示しました。熊本県内で感染が確認された人は4人となりました。

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◇年中無休:「在宅リハビリ」介護者の見守り・介助・同行が必要。1日の動作(朝6:00起床・昼・晩22:00就寝)、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行(立位)ベッド(仰向位)・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

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☆ 季節の花(2月)ウメ(梅):花言葉は「不屈の精神」「高潔」 ※ 紅:優美 白:気品

f:id:azims:20200225065007j:plain☆15:20 訪問リハビリ(理学療法士理学療法・セラピー・各種機能訓練)。※体幹の安定維持(正しい姿勢の維持:骨盤底筋)・四肢筋協調運動及全身持久力向上。※療法士と、実行プログラムについての評価・課題・修正・世間話等。

f:id:azims:20200226071508j:plainインドネシアで豪雨、首都の大半が機能不全に!。インドネシアの首都ジャカルタで豪雨による洪水が発生、25日には首都の大半が機能不全に陥った。写真はジャカルタの駅。- インドネシアの首都ジャカルタで豪雨による洪水が発生、25日には首都の大半が機能不全に陥った。幹線道路は泥水で冠水し、市内の一部で停電となっている。気象当局は、オーストラリアとインド洋で発生したサイクロンに伴い豪雨になったと分析。ジャワ、バリ、ヌサテンガラも悪天候に見舞われている。気象当局はジャワ島南部の高波にも注意を喚起した。ジャカルタ警察はインスタグラムで道路閉鎖を通知。投稿した動画と写真には、ジャカルタ東部の工業地帯の洪水被害が写っており、渋滞したまま立ち往生しているトラックの列や大量のバイクが見られる。鉄道の運行にも大きな支障が出ている。国営電力会社PLNは、安全確保のため326カ所の変電所への送電を中止したとの声明を発表した。

f:id:azims:20200226071100j:plain★【速報】千葉の発症者3人 同じジム 濃厚接触者は約600人に!。千葉県は、県内でこれまで新型コロナウイルスを発症した人のうちの3人が、千葉・市川市の同じスポーツジム「エースアクシスコア市川店」を利用していたと発表した。千葉県は、このスポーツジムを利用していたおよそ600人を濃厚接触者として、今後、健康観察などを実施していくという。「エースアクシスコア市川店」は、3月3日まで臨時休館するとしている。

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★下船者28人に発熱などの症状 追跡調査で判明、厚労相!。25日の衆院予算委員会分科会で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人のうち、発熱などの症状がある人が28人いると明らかにした。厚労省が実施している健康状態のフォローアップ調査で判明した。28人のうち一部がウイルス検査を受けた。陽性は1人で22日に判明した栃木県の60代女性。陰性が3人だった。

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★フィリピン チャーター機2機派遣 クルーズ船の約400人帰国へ !。フィリピン外務省は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船しているフィリピン人のうち、これまでに感染が確認されず、帰国を希望するおよそ400人を帰国させるため、25日朝チャーター機を2機、日本に派遣したことを明らかにしました。フィリピン保健省によりますと「ダイヤモンド・プリンセス」には、乗員531人と乗客7人の合わせて538人のフィリピン人が乗っていて、24日までに59人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。フィリピン外務省は当初、今月23日にチャーター機を派遣する予定でしたが、航空機の調整と帰国を希望する人の取りまとめが間に合わず、延期していました。外務省は今回、帰国する人の正確な数は明らかにしていませんが、感染者を除いた帰国希望者はおよそ400人になるとしています。チャーター機は25日午後、羽田空港に到着し、帰国希望者を乗せてフィリピンに戻る予定で、帰国者は、経過観察のためマニラ近郊の施設に2週間隔離されるということです。

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★ 新型ウイルス患者が中国外で急増、感染拡大巡る懸念で世界株安 !。 中国本土外にも感染が広がる新型コロナウイルスは 24日、イタリアや韓国、イランなど複数の国で感染者が急増した。世界的な感染拡大を巡る懸念から、世界の株式市場は軒並み急落した。しかし、世界保健機関(WHO)は「パンデミック(世界的な大流行)」と宣言するのは時期尚早との認識を示した。イタリア保健当局は、新型ウイルス感染で新たに4人が死亡したと発表。同国での死者はこれで7人になった。死亡した患者はいずれも高齢もしくは重い病気を患っていたという。また、国内の感染者数も220人を超えた。タリアのコンテ首相は、新型ウイルス流行による「経済への影響が極めて大きく」となる可能性があると指摘。ただ、影響を見極める段階には至っていないと述べた。中東地域ではイランを中心に感染が広がっている。イランはこれまでに61人の感染を確認。感染による死者は12人。クウェートバーレーンオマーンイラクアフガニスタンではこの日、初の感染が確認された。いずれもイランへの渡航歴がある。WHOは25日に、イランに調査団を派遣する。韓国の保健当局は、新たに231人の感染を確認したと発表。これにより、韓国国内の感染者は累計833人に達した。感染は第4の都市・大邱の教会信者らの間で広がっている。米疾病対策センター(CDC)によると、米国内の新型ウイルス感染確認数は14人。これとは別に、中国・武漢市から帰国した人やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の退避者で感染が確認されたのは39人に上る。 中国本土以外で患者が急増する中、金融市場では安全資産への逃避買いが膨らみ、世界株安となった。米株式市場は主要株価3指数がそろって3%を超える下げを記録。ダウ平均は一時約1000ドル下げる場面もあった。欧州株式市場は2016年半ば以来の大幅安となり、欧州域内で最悪の感染拡大となっているイタリアの主要株価指数は5.4%急落した。原油相場も約5%下落。一方、安全資産とされる金は7年ぶり高値を更新した。また、米金利先物が急上昇し、昨秋以来の高水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が新型ウイルス流行による経済への影響を和らげるために利下げに動くとの観測が高まっていることを反映した。 CMEのフェドウォッチによると、85%超の確率でFRBが7月に少なくとも0.25%ポイント利下げするとの見方が織り込まれた。1カ月前の時点では50%だった。また、来年初旬時点の金利が1%近辺もしくは1%以下と、現在の1.50─1.75%から低下するとの予想も織り込まれた。WHOのテドロス事務局長は「パンデミックという言葉は事実にそぐわない」とし、「パンデミックの可能性に備えながら、パンデミック阻止に注力すべきだ」と語った。イタリアやイラン、韓国での感染例急増については「深刻な懸念」と表明。同時に、世界的に制御不可能な状態に陥ってはおらず、多くの死者も出てないと指摘した。 国連のグテレス事務総長は新型ウイルスの封じ込めはなお可能としつつも、「必要とされる措置を全て講じなければ、制御不可能となり、世界の公衆衛生や経済に多大な影響をもたらす可能性がある」と警鐘を鳴らした。ホワイトハウス報道官や政権筋によると、トランプ政権は新型ウイルス対策強化に向け、議会に緊急の財政措置を求めることを検討している。米紙ワシントン・ポストなどによると、トランプ政権は10億ドルを議会に要請する可能性があると報じた。一方、中国では23日」時点の新規感染者が409人となり、前日の648人から増加ペースが鈍化。これまでに本土で確認された感染者は累計7万7150人、死者は2592人。しかし、中国保健当局によると、これまでに3000人超の医療従事者が新型ウイルスに感染。大半が新型ウイルスの発生源とされる湖北省で働くスタッフだという。

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★札幌市の60代女性 感染確認 北海道内の感染確認は31人に 。札幌市は、市内の60代の女性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。道内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのはこれで31人となりました。札幌市は25日午後6時から記者会見を開き、市内に住む日本人の60代の無職の女性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。女性は今月17日に発熱の症状を訴え、2つの医療機関を受診したあと24日、市立札幌病院を受診し検査の結果、陽性と確認されました。現在、入院していますが、症状は軽いということです。この女性は24日、感染が確認された札幌市の70代の主婦の友人で濃厚接触者だということです。直近の海外渡航歴はないということです。道内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのはこれで31人となりました。札幌市の矢野公一医務監は全道的に感染者が増えている状況だとしたうえで、今後、検査体制について「検査を受けていない感染者が一定程度はいるという前提のもとで、例えば、重症の肺炎の症状が見られる人を優先的に検査する体制にシフトしていく必要もある」と述べました。

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★「パンデミック」に当たらず WHO事務局長 WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染について、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」には当たらず、ウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調し、感染が拡大しているイランとイタリアに調査チームを派遣することを明らかにしました。WHOのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブの本部で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況について、「パンデミック」を引き起こす可能性はあるとの考えを示しましたが、「WHOの評価としてはまだだ」と述べ、現時点ではウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調しました。韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。又テドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月2日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介しました。

f:id:azims:20200226081446j:plain★新型コロナ、日本のぬるい対応に世界から批判の声 !。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。重症化しやすいのは、糖尿病やがんなどの病気で免疫力が落ちている人や、慢性の呼吸器疾患がある高齢者の場合だと言われている。私自身、間もなく72歳になる高齢のうえに、COPD慢性閉塞性肺疾患)を患っている。そのため定期的に呼吸器科に通院し、吸入薬を処方してもらっている。新型コロナウイルスに感染せずとも、悪化すれば酸素ボンベを引きずりながらの生活をしなければならなくなる病気だ。長年の喫煙のせいであり、これ自体は自業自得だと思っている。毎日、さまざまな感染症の専門家がテレビで語っているが、結局はあまり人混みには行かないことや入念な手洗いぐらいしか予防法はない。マスクについても、医者によって有効だという人とあまり意味がないという人とに分かれている。厚生労働省も「予防用にマスクを買われている方が多いですが、感染症の拡大の効果的な予防には、風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうことが何より重要」と注意喚起している。要するに、今のところ自分で気をつける以外には対応策はないということだ。「先手、先手」の無責任発言 さすがに最近は言わなくなったが、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた頃、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが、「先手、先手の対応で」などと語っているのを見て、「なんと無責任な発言か」と呆れてしまったことがあった。そもそもこの時点では、新型コロナウイルスがどういうものか、何も分かっていなかった。現在でもそうである。厚生労働省の2月21日時点での「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」を見ればそのことがよく分かる。「コロナウイルスとはどのようなウイルスですか?」という質問には、MERSやSARSのことは書いてあるが、「詳しくは、国立感染症研究所コロナウイルスとは』をご覧ください」となっている。そして国立感染症研究所の方を見ると、ここもMERSやSARSのことしか書かれていない。「2次感染のリスクはありますか?」という質問には、「ヒトからヒトへ感染した例が報告されています。感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません」とある。要するに、詳しいことは何も分かっていないということなのだ。ワクチンも治療薬も存在しない。残念ながらワクチンが存在しない以上、感染を予防することはできないのが現実なのである。にもかかわらずこの厄介な新型感染症にどうやって「先手、先手」の対応ができるというのか。そんなことは不可能なのだ。政府がやるべきことは、無責任な楽観論を振りまくことではなく、現在分かり得たことを正直に国民に語ることである。失敗だったクルーズ船の対応 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」は、海外メディアから中国の武漢に次ぐ「第二の震源地」と指摘されるほど多くの感染者を出してしまった。すでに700人近くにのぼっている。さらに増えるだろう。2月18日、神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏が、新型コロナウイルスの集団感染が広がる「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部の実態について、「中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」などと船内の感染対策の杜撰さを告発した。この中で、船内を、ウイルスがいるかもしれない「レッドゾーン」と、ウイルスが全くない安全な「グリーンゾーン」とに分けるという「鉄則」が守られていないことを指摘して、次のように語っていた。「中はグリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか、全く区別がつかない。ウイルスは目に見えないですから、完全な『区分け』をすることで初めて自分の身を守れるのですが、どこの手すり、どこの絨毯、どこにウイルスがいるのか分からない状態で、いろんな人がアドホックにPPE(個人防護用具)をつけてみたり、手袋をはめてみたり、マスクをつけてみたりつけなかったりするわけです」「クルーの方もN95(高密度の医療用マスク)をつけたりつけなかったり、あるいは熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行ったりするというのが、通常に行われています」実際、橋本岳厚生労働副大臣がツイートした船内写真には、「清潔ルート」「不潔ルート」という貼り紙がしてあるが、部屋に入れば一緒になってしまうという実態が映し出されている。岩田教授の指摘通りなのである。防護服を着ている人のすぐそばで、普通のスーツ姿の人が映っている映像もテレビで何度も放映された。マスクだけで手袋もせずに半袖姿で、乗客と接している映像もあった。岩田教授の指摘に対して、何人かの専門家からの反論もあったようだが、これだけの感染者を出してしまった以上、十分な対応だったとは誰も言えないはずである。これだけではない。クルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことも明らかになった。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたというのだ。ここから感染が拡大すればどうするつもりなのか。日本の対応は米国やロシアと雲泥の差『週刊文春』2月27日号によれば、中国の春節が始まる前日の1月24日、安倍首相の春節祝賀メッセージが北京の日本大使館のホームページにアップされていたそうだ。その中身というのは、〈春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、さらに多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています〉というものだったそうである。同誌によれば、中国からの入国規制は、1月末までに62の国々が行っていたが、日本は2月1日からだった。つまり63番目ということだ。しかも当初は湖北省だけだった。12日に浙江省を追加したが、アメリカは、中国全土を入国禁止の対象にしている。ロシアは中ロ国境を全面封鎖している。雲泥の差である。このままでは世界の信頼を失う それにしても、これだけ大問題になっているにもかかわらず、全閣僚が出席しなければならない新型コロナウイルス感染症対策本部会合を、小泉進次郎環境相森雅子法相、萩生田光一文科相の3人の閣僚がサボって、地元後援会の新年会や書道展の表彰式、消防団の集まりに参加していたというのだ。国民が戦々恐々とし、感染が日々広がっている時に、何を考えているのかと言いたい。それとも対策本部会合など大した中身はないとでもいうのだろうか。今や日本の対応には、世界から批判の声が上がっている。産経新聞(2月22日付)に「令和の後藤新平はいないのか 台湾で揺らぐ『日本衛生神話』」という記事が掲載され、次のように指摘されている。「台湾で『日本神話』が崩壊しつつある。衛生管理や医療態勢、感染症対策などで長年、お手本と考えてきた日本が、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる防疫では、初期動作で後手に回ったとの失望からだ」「感染源の中国との航空便や人の往来を、なおも比較的自由に認めている日本の対応は、台湾からみて不思議だ」「後藤新平は台湾への赴任前、日清戦争終結した1895年、伝染病が猛威を振るっていた中国から帰還した20万人以上もの日本兵に、陸軍の責任者として数カ月で水際検疫する指揮をとり成功させていた」 台湾では、後藤新平の医療や衛生管理を重視した「教え」がいまでも息づいているというのだ。今のままでは東京オリンピックの開催も危ぶまれる。中止という選択肢も現実味を帯びてきている。政府も、東京都や東京五輪組織委員会も、このことを真剣に考えるときだ。

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★新型ウイルス検査、保険適用に 厚労相が表明、流行に備え !。 衆院予算委の分科会で答弁する加藤厚労相=25日午前 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査を公的医療保険の適用対象にする考えを表明した。設備が整っている医療機関で広く検査できるようにして、国内流行に備える。加藤氏は「保険適用になる。報酬単価を決める作業を進め、いつでもスタートできるようにしたい」と述べた。立憲民主党などでつくる会派で無所属の山井和則氏への答弁。検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。現在は「行政検査」として公費負担で行われているが、人員や装置が限られているという課題がある。

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☆「世界最高齢の男性」渡邉智哲さん死去 112歳 新潟 上越!。「世界最高齢の男性」としてギネス世界記録に認定され、明治から令和にかけて5つの元号にわたる時代を生きた新潟県上越市に住む渡邉智哲さんが、23日の夜、112歳で亡くなりました。渡邉智哲さんは、明治40年3月生まれで今月12日には、「世界最高齢の男性」としてギネス世界記録に認定されました。長男の妻の洋子さんによりますと認定を受けたあと食事がとれなくなり、亡くなる数日前から呼吸が困難になり、治療を受けていたということです。23日の午後、家族が面会し、「おじいちゃん頑張って」と声をかけた時は、目を開いて「うん、うん」と答えていたということです。渡邉さんは戦前は台湾の製糖会社で働き、戦後は新潟県出先機関に定年まで勤務し、5年ほど前から施設に入所していました。甘いものが大好きで、お祝いの際には家族から贈られたケーキをおいしそうに食べたり、得意とする習字の腕前を披露したりしていました。洋子さんは「ユーモアと好奇心があるすばらしい人だった。いつも笑顔をふりまいて多くの方を元気づけ、お手本にしたいすばらしい人生を送っていた。天国からも笑顔で私たちを見守っていることでしょう」と話していました。通夜は27日午後6時から葬儀・告別式は28日午前10時半から、いずれも上越市石橋の「直江津セレモニーホームへいあん」で営まれます。

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JAL・丸紅など、廃棄物から代替ジェット燃料を製造する事業へ出資!。海外交通・都市開発事業支援機構(千代田区)は9月19日、日本航空JAL/品川区)、丸紅(東京都中央区)とともに、Fulcrum BioEnergy Inc.(フルクラム社/米国・カリフォルニア州)を通じ、一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料を製造し、プラント近隣の空港へ運搬・供給する事業へ参画するため、フルクラム社と株式購入契約(約9億円の出資)を締結した。これにより、一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料事業へ、日本企業が初めて参画する。廃棄物からバイオ燃料を製造する技術フルクラム社は、一般廃棄物からバイオジェット燃料を製造する技術を有し、今後も米国内において複数のWaste to Fuel(W2F:燃料廃棄物)事業案件の開発を予定している。

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スペースワールド跡地、巨大アウトレットモールに !。新施設の完成イメージ(イオンモール提供)2017年末に閉園したテーマパーク「スペースワールド」(北九州市八幡東区)の跡地について、イオンモール千葉市)は19日、アウトレットモールを核とする新業態の複合商業施設「THE OUTLETS」を整備し、22年春に開業すると発表した。「THE OUTLETS」は広島市に続いて2か所目という。同社によると、約27万平方メートルの敷地に延べ床面積約7万5000㎡の施設を整備。服飾を中心に120店以上のアウトレットエリアと、エンターテインメントエリアを設ける。エンターテインメントエリアには、映画館やスケートリンクなどを検討している。地元の食や工芸品を扱う店舗も集め、外国人観光客を含む年間800万人以上の集客を見込む。また、北九州市は老朽化した市立児童文化科学館を移設する計画だ。

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★タイでアジア最大規模の軍事演習 新型ウイルス予防措置も !。アメリカが主導するアジア最大規模の多国間の軍事演習が、タイで始まり、訓練前に参加者全員の体温を測るなど、新型コロナウイルスの感染を予防する措置がとられました。アジア最大規模の軍事演習「コブラ・ゴールド」はアメリカとタイの主催で毎年、行われていて、ことしは日本や韓国、東南アジアの国々など20か国以上から1万人近くが参加しています。訓練に先立ってタイ北部のタイ軍の基地で開始式が開かれ、マイケル・ヒース臨時代理大使が「演習へのアメリカ軍の参加は自由で、開かれたインド太平洋への、アメリカの断固とした決意を示すものだ。互いに協力することで課題に対処し人々の安全を守ることができる」と話し、アメリカの地域への関与を強調しました。今年は海上からの上陸訓練のほか、サイバー攻撃に対処する訓練も実施するということで、アメリカとしては中国が南シナ海で影響力の拡大をはかっていることを念頭に、各国軍との連携を強化していくねらいもあるとみられます。又、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、韓国が参加人数を減らしたほか、訓練前に参加者全員の体温を測り、体調の悪い人がいないか確認するなど、感染を予防する措置がとられているということです。

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☆ファミマ希望退職、募集上回る1025人応じる。ファミリーマートは19日、2月上旬に実施した希望退職に全社員(約7000人)の1割強にあたる1025人が応じたと発表した。約800人としていた募集人数を上回った。退職日は3月末で、退職者には割り増し退職金を支払う。約150億円の費用を2020年2月期の連結決算に計上する。ファミマは昨年11月、営業時間を短縮する時短営業を加盟店に認めるのに合わせて、40歳以上を対象に希望退職の募集を実施すると発表。小売業界の競争激化を受け、本部の構造改革を進める狙いだった。当初は応募期間を12日間としていたが、周知が進んだとして5日間に短縮していた。

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★高速道で6台が絡む事故 車は大破 男性1人死亡!。25日朝早くに東北道で相次いで起きた事故。男性1人が死亡しました。警察などによりますと、午前5時前、栃木県那須塩原市東北道の下りで軽乗用車が路肩にぶつかり、追い越し車線で停車しました。これをきっかけに、合わせて6台で5つの事故が相次ぎました。このうち、乗用車に乗っていた60代の男性が搬送先の病院で死亡しました。また、軽乗用車に乗っていた30代の女性は事故後に車から出たところ、後続の車にはねられ、肋骨(ろっこつ)などを折る重傷です。警察はそれぞれの運転手などから話を聞くなど、事故原因を調べています。

 

f:id:azims:20200226071704j:plain☆お湯が激減 湯温も低下 南伊豆・弓ヶ浜温泉が存続のピンチ!。南伊豆町にある弓ヶ浜温泉の温泉宿が、いま存続のピンチに陥っています。このままだと、宿に供給されている温泉が途絶えてしまう可能性も。いったい何が起きているのでしょうか。弓ヶ浜温泉(静岡・南伊豆町南伊豆町の弓ヶ浜温泉。「渚(なぎさ)百選」にも選ばれている美しい海水浴場があり、旅館や民宿も多い、観光客に人気のスポットです。然し、半世紀つづくこの温泉を巡って、今、ある問題が起きています。民宿経営者「激減しているんですよ」 湯量が激減、湯温も低下 民宿経営者「どんどん給湯している元の所から、こっちへ届く湯量が減っているんですよ、物凄く。激減しているんですよ」弓ヶ浜温泉が直面している、湯量の激減。紺屋荘・木下さん「温度が低くなっている」 創業、約50年の老舗温泉宿・紺屋荘(こうやそう)では・・・紺屋荘・木下直美さん「特に感じるのは温度が低くなっているという事ですね」温度も低下。送湯管を詰まらせる“スケール” 管を詰まらせる“スケール”温泉を供給している業者にその理由を聞くと・・・内藤商事・内藤じゅん子社長「現在、温泉を送っている送湯管(そうとうかん)の方が、敷設してから30年以上が経過していまして、管の中に“スケール”と言って、温泉の成分が付着している」内藤商事・内藤社長「人間でいう動脈硬化みたいなもの」 原因は「スケール」と呼ばれる管の中の付着物。その正体は温泉に含まれる成分です。内藤商事・内藤社長「結局人間でいう動脈硬化みたいなものなので、塞いでいってしまうという状況ですね」スケールの除去作業 別の地区で行われていた、スケールの除去作業。年月の経ったスケールは硬く、除去するのが大変です。内藤商事・従業員「これは相当、時が経ってるので、叩いたり、機械使わないと取れないです」源泉からの距離は約5キロ 業者もメンテナンスをしていますが、源泉からの距離は約5キロ。道路の下を通っている場合もあり、掘り返さなくてなりません。全ての管を取り替えると、約2億から3億円かかります。内藤商事・内藤社長「10数年前に比べて契約者が半減」 しかし、それだけの投資はできない理由が業者にもあります。内藤商事・内藤じゅん子社長「10数年前に比べて受給者、契約者が半分近くという形で、限られた契約者から頂く料金の中で、今後はやって行かなくてはならないので」