3日新型コロナウイルス：世界の感染者638万人超 死者38万人超、 国内感染者31人（累計1万7743人） 死者4人（累計918人）！…。
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★夫婦丹精のバラ、100種250株満開 栽培のため移住「地域溶け込むきっかけにも」／兵庫・丹波篠山市！。色とりどりのバラが咲き誇っている八代さん宅の庭＝2020年5月28日午後3時47分、兵庫県丹波篠山市川西で 兵庫県丹波篠山市川西の八代清さん（70）宅の庭で、夫婦で手塩にかけて育てている約100種250株のバラが見頃を迎えている。色とりどりの、上品な香りを放つバラの数々に、見物人たちは目を細めている。清さんによると、6月初旬まで見られる。 約500平方メートルある庭の入り口の「ハート型」のようなアーチやフェンス、花壇、植木鉢を、赤やピンク、黄など、無数の色のバラが彩る。品種によっても少しずつ色が違う。四季咲きや返り咲き、一重、花びらが剣のようにとがって見える「剣弁咲き」など、形もさまざま。 清さんは1年を通じて、妻の由美子さん（68）と一緒に、花殻摘みや朝夕の水やり、剪定、施肥作業などの手入れに励んでおり、「『どんな花が咲くのかな』と想像しながら世話をしている。手間はかかるけど、自分の思い通りに咲くと楽しい」とほほ笑む。 もともと京都で暮らしていた清さんは、約30年前からバラを育てている。11年前に、バラ栽培と野菜作りができるような広い土地を求め、丹波篠山市に移住してきた。 夫婦は、「見に来て下さる地元の方も多くてうれしい。地域に溶け込むきっかけになっています」と笑顔 見物に近くの男性（86）は、「バラがあれほど香り高いものとは知らなかった。種類も豊富で見事に育てられていると感心した」と話していた。
★地震多発する上高地、落石・地割れで異様な風景に！。上高地から望む穂高連峰の岳沢で、地震により発生したとみられる雪崩の跡=2020年5月30日午前10時5分、長野県松本市、近藤幸夫撮影 4月下旬から、北アルプス玄関口の上高地（長野県松本市）で続く群発地震が止まらない。間近にそびえる穂高連峰では大規模な雪崩や山崩れが発生したほか、遊歩道には落石や地割れが起きている。県の外出自粛要請が解除され、路線バスの運行も再開されたが、観光や山小屋の関係者らは警戒を強めている。「ゴーッ」。5月30日に取材のため訪れた上高地で、地鳴りのような音が響くと同時に体にはっきりわかる揺れを感じた。小梨平キャンプ場近くの遊歩道を歩いていた時のことだ。途中、直径10センチほどの落石がいくつも転がっていた。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月18日～5月15日、マイカー規制されている上高地への主要な移動手段である路線バスが運休。運行再開から2週間ほど過ぎたが、観光客や登山客はわずか。客足が戻らないのは、外出自粛ムードが続くほか、群発地震が響いたとみられる。 5月29日午後7時過ぎ、上高地に近い松本市安曇で震度3を観測する地震が発生。上高地の観光関係者は「地震による衝撃で、土砂が火事の煙のように山全体で舞い上がった。穂高連峰では雪崩も多発した」。実際、観光名所の河童橋（かっぱばし）から望む穂高連峰の岳沢では何カ所も雪崩の跡が確認できた。近くの斜面では立ち木ごと崩落し、赤茶けた地肌がのぞいていた。明神岳の谷筋には落石の跡も目立つ。梓川左岸の遊歩道では落石や地割れが多発。通行自粛を呼びかける看板も設置されていた。 バスターミナルで静岡県から来た若い男女の登山者に話を聞いた。前日、河童橋から徒歩2時間ほどの徳沢でテントを張ったところ「身の危険を感じるほどの揺れ」（女性）に襲われたという。穂高連峰の登山基地・涸沢（からさわ、約2300メートル）に行く予定を取りやめたと話していた。 穂高連峰周辺の山小屋は、7月14日まで営業を休止中。北アルプス山小屋友交会会長で横尾山荘社長の山田直さんは「地震のため登山道が荒れ、雪崩の危険もある。登山は自粛してほしい」と呼びかける。 梅雨入り前の上高地は、1年で最も美しいとされる新緑の季節を迎えている。だが、命を守るため、河童橋周辺の観光にとどめ、登山はもう少し我慢すべきだと強く感じた。（山岳専門記者・近藤幸夫）
★コロナは怖いぞ！。インドネシア・バリ島で２日、地元に伝わる魔物「チュルルック」のお面をかぶって街を練り歩く警察官。世界にまん延する新型コロナウイルスの恐ろしさを訴え、予防を呼び掛けた。
★世界の感染者638万人超 死者38万人超 ！。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間3日午後3時時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で638万2952人で、亡くなった人は38万318人となっています。感染者の多い国このうち、感染者が最も多いのは▼アメリカで183万1821人、▼ブラジルが55万5383人、▼ロシアが42万3186人、▼イギリスが27万9392人、▼スペインが23万9932人、▼イタリアが23万3515人となっています。死者の多い国一方、亡くなった人が最も多いのも▼アメリカで10万6181人、▼イギリスが3万9452人、▼イタリアが3万3530人、▼ブラジルが3万1199人、▼フランスが2万8943人、▼スペインが2万7127人となっています。
★フランス 飲食店が80日ぶりに営業再開 ！。フランスでは、新型コロナウイルスの感染拡大で営業が禁止されていたレストランやカフェがおよそ80日ぶりに再開しました。首都パリで営業できるのは、屋外のテラス席だけですが、にぎわいが徐々に戻りつつあります。フランスでは新型コロナウイルスの感染が抑えられているとして、5月から、段階的に外出制限などが緩和されていて2日、自宅から100キロ以内とされてきた移動制限が撤廃されたほか、レストランやカフェもテーブルの距離を1メートル以上とるなどの対策を講じたうえで、およそ80日ぶりに営業の再開が認められました。只、首都パリなど一部の地域では、感染のリスクが依然高いとして、営業できるのは屋外のテラス席だけとなっています。このうち、パリ南部の老舗のカフェでは、夕方になると、ビールやカクテルを楽しむ人たちでにぎわいました。訪れた客は「仕事終わりに同僚と来ました。とてもよい気分です」と話していました。又、カフェの店長は「美しいテラス席があって、客もいるので、文句はありません。幸運なことに太陽もあります」と話していました。パリ市は、営業を再開した店を対象に、テラス席を歩道などにも設置することを認めましたが、テラス席がなく再開できない店も多く、飲食業の経営は厳しい状況が続いています。
★ブラジル、死者３万人超す＝大統領「気の毒だが死は宿命」！。２日、サンパウロで医療現場の状況に一斉抗議するブラジルの医療従事者（ＥＰＡ時事）c 時事通信 提供 ２日、サンパウロで医療現場の状況に一斉抗議するブラジルの医療従事者ブラジル保健省は２日、新型コロナウイルス感染症による死者が前日から１２６２人増え、３万１１９９人となったと発表した。死者数は世界で４番目に多いが、数日以内に３番目のイタリアを追い越す見通し。米国に次いで２番目に多い累計感染者数は、１日で２万８９３６人増加し、５５万５３８３人となった。ブラジルでは各州や市が商業規制などの感染拡大防止策を講じているが、拡大に歯止めはかかっていない。地元メディアによると、新型コロナを軽視し、経済活動の即時再開を唱えて各州知事と対立しているボルソナロ大統領は２日、大統領公邸で支持者を前に「すべての死を気の毒に思うが、あらゆる人は死ぬ宿命にある」と述べた。
★中国 武漢で新型コロナウイルス約1000万人検査 結果は！。中国で新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻だった湖北省武漢の地元当局は、1000万人近い市民を対象に行った大規模なウイルス検査の結果を発表し、無症状の感染者が300人いたものの症状のある感染者は1人も確認されなかったとしています。中国の湖北省武漢では先月、同じ団地内で新型コロナウイルスの感染者が6人確認されたため、地元当局は市内のほぼ全員を対象に大規模なウイルス検査を行うと発表していました。地元当局は2日の記者会見で、先月14日から１日までの19日間におよそ990万人の市民にウイルス検査を実施したことを明らかにしました。検査した人の数を検査にかかった日数で割ると、1日当たりの検査人数は平均で50万人以上に上ります。検査の結果、無症状の感染者が300人いたものの発熱などの症状のある感染者は1人も確認されなかったとしています。検査にかかった費用はおよそ9億人民元、日本円で130億円余りで、検査にあたっては複数の人の検体を混ぜて、まとめて検査する手法も使って効率化を図ったとしています。武漢ではことし4月までおよそ2か月半にわたって事実上の封鎖措置がとられ、当局としては感染が基本的に抑えられていると改めて示すことで、市民の不安を解消するねらいがあるとみられます。
★国内感染者1万7031人 死者905人（クルーズ船除く）！。3日は、これまでに東京都で12人、福岡県で6人の感染が確認されるなど、合わせて31人の感染が新たに発表されています。また、各地で合わせて4人が亡くなりました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万7031人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7743人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が905人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて918人となっています。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、▽東京都は5295人、▽大阪府は1783人、▽神奈川県は1373人、▽北海道は1102人、▽埼玉県は1002人、▽千葉県は904人、▽福岡県は786人、▽兵県は699人、▽愛知県は512人、▽京都府は358人、▽石川県は298人、▽富山県は227人、▽茨城県は168人、▽広島県は167人、▽岐阜県は151人、▽群馬県は149人、▽沖縄県は142人、▽福井県は122人、▽滋賀県は100人、▽奈良県は92人、▽宮城県は88人、▽新潟県、愛媛県は82人、▽福島県は81人、▽静岡県は77人、▽長野県は76人、▽高知県は74人、▽山形県は69人、▽栃木県は66人、▽山梨県は65人、▽和歌山県は63人、▽大分県は60人、▽熊本県は48人、▽佐賀県は47人、▽三重県は45人、▽山口県は37人、▽香川県は28人、▽青森県は27人、▽岡山県は25人、▽島根県は24人、▽宮崎県、長崎県は17人、▽秋田県は16人、▽鹿児島県は10人、▽徳島県は5人、▽鳥取県は3人です。このほか、▽空港の検疫などで確認された人が355人、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。厚生労働省によりますと、重症者は3日までに▽国内で感染した人などが101人、▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて102人です。症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1万4771人、▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5425人となっています。又、先月31日には速報値で一日に2524件のＰＣＲ検査が行われました。
★「デジタル円」導入へ、３メガ銀と通信大手などが検討会！。日本での中央銀行によるデジタル通貨の導入に向け、３メガバンクや大手通信会社などが参加する検討会が月内に発足することが２日、わかった。デジタル円の課題や解決方法について議論を深め、実現すべきサービスやシステムの方向性を民間主導で示す狙いがある。今秋をめどに提言をまとめ、日本銀行や政府に環境整備を促す。 検討会は、ＩＴ企業インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の関連会社「ディーカレット」が中心となり、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクやＪＲ東日本、通信や流通分野の大手企業など約１０社が参加する。日銀の元幹部が座長を務め、オブザーバーに日銀や財務省、金融庁などの関係省庁を招く。
★金融商品「CLO」のリスク管理徹底を 日銀と金融庁！。信用力が低い海外の企業向けのローンを集めて作られたCLOと呼ばれる金融商品を日本の金融機関が多く保有していることから、リスク管理を徹底するよう求める報告を日銀と金融庁がまとめました。新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが長引く場合の損失に注意が必要だと指摘しています。CLOは、信用力が低い企業向けのローンを集めたためリスクがある分利回りが高い金融商品で、IMF＝国際通貨基金などによりますと世界全体の残高の80兆円余りのうち日本の大手金融機関が13兆8000億円を保有しています。日銀と金融庁の報告書は日本の金融機関が保有しているCLOは99％が最も格付けが高いAAAで、4分の3は途中で売却せず満期まで保有する計画となっているため、直ちに損失を抱えるリスクは高くないとしています。しかし新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが長引いたり、ことし3月にみられたような世界的な金融市場の混乱が再び起こった場合は注意が必要だとしています。特にCLOが格下げされた場合は価格が大きく下がり、会計のルール上、損失処理を迫られるおそれがあると指摘しています。日銀と金融庁はCLOの元となっている企業向けローンが不良債権化していないか細かくチェックするなどリスク管理を徹底するよう促しています。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
★季節の花：あじさい（紫陽花）の花言葉 ... あじさいの花言葉は、「移り気」や「浮気」「無常」です。 この花言葉は、あじさいの花の色が時期によって変化することから付けられたと言われています。 あじさいの色ごとの花言葉は、「青＝辛抱強い愛情」「ピンク＝元気な女性」「白＝寛容」です。
★10:00 来訪今井ケアマネージャー、在宅介護生活「身体障害者2級 介護３」訪問リハビリ・看護・医療全般の月間計画書書（Ｐ・Ｄ・Ｃ）作成。
★「地方分権一括法」成立 虚偽の立候補届け出には罰金！。地方議員選挙で、自治体への居住実態がないまま立候補し、候補者の得票が無効になるケースが相次いでいることから、虚偽の届け出が判明した場合には罰金を科すなどとした法律が参議院本会議で成立しました。地方議員選挙に立候補するには、その自治体に3か月以上住んでいることが要件となっていますが、選挙管理委員会は立候補の受け付け段階では審査ができず、開票後に審査を行って得票が無効となるケースが相次いでいます。このため3日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した「地方分権一括法」では、立候補の届け出の際に3か月以上住んでいることを宣誓する書類の提出を求め、虚偽と判明した場合に30万円以下の罰金を科すとしています。このほか「地方分権一括法」には、所在が分からなくなっている森林の所有者を地方自治体が把握しやすくするため、個人情報として制限されている固定資産税の納付者の情報を利用できる範囲を拡大することなども盛り込まれています。
★東京アラートとは 解除と再要請の考え方は！。「東京アラート」は、東京都が休業要請などの段階的な緩和にあたり、感染状況が再び悪化して警戒すべき状況だと判断した場合に出されます。アラートの解除について、都は、要請の緩和を進めるためにモニタリングしている指標の目安を用いて検討する方針です。具体的には、1週間の平均でいずれも1日当たり新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満、さらに、感染した人の増加比率が前の週より低くなるという3つの指標を満たすかどうかを確認します。只、3つの指標だけで即座にアラートを解除するかどうかは検討中だとしていて、都は週単位で感染者の傾向を見極めたり、専門家の意見も踏まえたりして、判断したい考えです。都は、アラートを出している間は、休業要請などの緩和のステップを進めることは想定していないと説明している一方、感染状況が悪化して指標の目安を超えた場合は、再要請することがありうるとしています。再要請の目安は1週間の平均でいずれも1日当たり新たな感染の確認が50人以上、感染経路が分からない人の割合が50％以上、さらに、感染した人の増加比率が前の週の2倍以上になるというものです。再要請に至った場合、今の緩和の段階である「ステップ2」が、1つ前の「ステップ1」に戻るのか、最初に要請した段階、つまり飲食店の場合だと営業時間を午後8時までとしたり多くの施設に休業を要請した「0」まで戻るのかは検討中だとしています。
★東京 新たに12人の感染を確認 ！。東京都によりますと、3日、都内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5295人になりました。
★空港での検疫で新たに4人感染確認 いずれも無症状 ！。厚生労働省によりますと、2日までに、フィリピンなどから成田空港や羽田空港に到着した男性4人が空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。いずれも症状はないということです。空港の検疫で感染が確認されたのは合わせて196人となりました。
★大阪は3日連続の新規感染者ゼロ 新型コロナ、「緑」を維持！。大阪府は3日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人はいなかったと発表した。感染確認ゼロは3日連続。検査で再陽性になった人や死者もいなかった。休業要請などを再び実施するかどうかを判断する独自基準「大阪モデル」の警戒信号は「緑」を維持した。
★神奈川 90代女性が死亡 新たに男性2人感染確認 ！。神奈川県内では3日、横浜市で新型コロナウイルスの感染が確認されていた90代女性の死亡と、男性2人の新たな感染が発表されました。横浜市によりますと、集団感染が起きている横浜市緑区の「鴨居病院」に入院していた90代女性が2日に死亡したということです。女性は、別の病気で入院中に発熱し、先月19日に感染が確認されていました。また、いずれも横浜市に住む90代と20代の男性が感染したことが新たに確認されたということです。このうち90代男性は「鴨居病院」の入院患者で、この病院に関係する感染者は9人目となりました。市は、濃厚接触者にあたる看護師や、ほかの入院患者など約60人のＰＣＲ検査を行うことにしています。一方、20代男性の感染経路は不明だということです。ＮＨＫのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1373人となり、このうち87人が死亡しています。
★埼玉 新たに2人感染確認 県内計1002人に ！。県は、県内で新たに2人が新型コロナウイルスに、感染していることが確認されたと発表しました。埼玉県によりますと、2人の性別や年代、それに容体などの詳しい情報はわかっていないということです。県内で新たな感染者が確認されたのは先月29日以来、5日ぶりで、埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は、これで1002人となりました。
★千葉 香取 新たに70代女性の感染確認 県内904人に ！。千葉県は、香取市に住む70代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。千葉県内での感染者はこれまでに904人となっています。千葉県によりますと、感染が確認されたのは香取市に住む70代の無職の女性で、別の病気の手術を控えて、6月1日、医療機関で検査を受けたところ陽性だったということです。女性に症状はなく、すでに入院しているということです。千葉県内で確認された感染者はこれまでに904人となっています。県のまとめによりますと、3日までの1週間では新たな感染者数が0.9人、陽性率が0.50％と、いずれも県が「警報」を出す目安を下回りましたが、週単位の陽性者の増加比は1.50と目安を上回っています。このため県は「今のところ県内では感染者が増え続けている状況にはないが、油断することなく感染防止対策をお願いしたい」と話しています。
★北九州市で新たに5人 12日連続の感染確認 累計124人 ！。 新型コロナウイルスの感染確認が続いている北九州市は3日、新たに5人の感染を確認したと発表した 同市での感染確認は5月23日から12日連続で、累計は124人となった。一方、福岡市は3日、20日ぶりに新規感染者1人が判明したと発表した。
★歌舞伎町は4倍に増加 夜の繁華街の人出を携帯データ分析 ！。都内の夜の繁華街の人出を携帯電話のビッグデータで分析した結果、先月の緊急事態宣言解除の前後から人出が増加していることが分かりました。ＮＨＫは、都内の繁華街の夜間の人出について、ＩＴ関連企業の「Ａｇｏｏｐ」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに個人が特定されない形で推計し、分析しました。2日までのおよそ3か月間の人出を分析した結果、緊急事態宣言が出される前の3月に比べると少ない傾向が続く一方、解除された先月25日の前後から人出が増加していることが分かりました。新宿 歌舞伎町 大型連休過ぎると人出増加新宿 歌舞伎町の付近では、先月の大型連休を過ぎると人出が増加し始めます。先月29日の金曜日は、この2か月で人出が最も多くなり、平日として最も少なかった4月13日の4倍余りに増えました。港区の六本木 2.6倍まで増加 港区の六本木の付近でも、大型連休明けから人が増え始め、2日は平日として最も少なかった4月14日の2.6倍まで増加しました。中央区の銀座 2.5倍近くに 中央区の銀座の付近では、歌舞伎町や六本木ほど大きな人出の増加傾向は見られませんが、1日は、平日として最も少なかった4月17日の2.5倍近くとなりました。渋谷のスクランブル交差点 4倍近くに 渋谷のスクランブル交差点付近でも、緊急事態宣言が解除されたあと、大幅に夜間の人出が増えていて、1日は平日として最も少なかった4月13日の4倍近くに達しました。
★米抗議デモ “差別は病気だ” ＮＹでコロナ治療の医師ら訴え！。人種差別の問題をめぐり全米各地で抗議デモが続く中、ニューヨークでは新型コロナウイルスによる感染症の治療にあたる医師や看護師が集まり、長年の人種差別の結果、黒人をはじめとしたマイノリティの健康が損なわれていると訴えました。ニューヨークの中心部、タイムズスクエアで行われた抗議活動には、ニューヨークとその周辺の医療機関で働くおよそ1000人の医師や看護師が参加しました。アメリカでは新型コロナウイルスによる死者の中で黒人やヒスパニックなどのマイノリティの割合が高く、経済的な事情で適切な医療を受けられない人が多いことなどが原因だと指摘されています。参加した人たちは「差別は病気だ」などと書かれたプラカードをかかげて集まり、「差別はもうたくさんだ」などと叫んで、人種差別に抗議しました。そして、最後に全員がひざまづいて、全米で行われている抗議活動への連帯を示しました。抗議に参加したニューヨークの病院の医師は「背景には、長年の人種差別の結果生まれた経済や医療の格差がある。新型コロナウイルスの流行によって、改めて医療現場での人種問題に光があたっている」と話していました。
★“差別に向き合おう” 米音楽業界 大坂選手や大谷選手も賛同！。アメリカで黒人男性が死亡した事件への抗議活動が拡大する中、アメリカの音楽業界で2日、人種差別の問題に向き合おうという運動が広がり、これに賛同するテニスの大坂なおみ選手や大リーグの大谷翔平選手など日本選手もＳＮＳに黒一色の画面を投稿して差別への抗議の意思を示そうという動きを見せました。この運動は、アメリカやイギリスのレコードレーベルで働く黒人女性が6月2日に丸一日仕事を休み、「黒人社会を支えるために何ができるか、議論を交わそう」と訴えたことをきっかけに広がりました。運動は6月2日が火曜日であることにちなんで「Black Out Tuesday」と呼ばれています。これを受けて、アメリカの大手レコード会社は次々に、「この日だけではなく、私たちは本当の変化が訪れるまで闘い続ける」とか、「私たちは黒人社会と団結し、人種的な不正義や不平等と闘っていく」というメッセージを投稿しました。アメリカで活躍するテニスの大坂なおみ選手や錦織圭選手、大リーグの大谷選手やダルビッシュ有投手、それにＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールの八村塁選手なども自身のインスタグラムやツイッターに黒一色の画面を投稿し、差別への抗議の意思を示そうという動きを見せました。
このうちダルビッシュ投手は、自身のツイッターにレンジャーズに所属していた当時、チームメートと一緒に仮装した際の写真も投稿し、「さまざまな肌の色の人たちが一緒に笑っている」という英語でのコメントも添えました。
★米 抗議デモ拡大 暴徒化し破壊や略奪も NYは夜間外出禁止延長！。アメリカで黒人男性の死亡事件を受けた抗議活動が拡大するなか、平和的なデモの一方で、夜間になると破壊や略奪、そして暴徒化した人たちが警官隊と衝突する事態も相次いでいて、社会不安が広がっています。アメリカでは中西部ミネソタ州で白人の警察官に押さえつけられた黒人男性が死亡した事件から8日目となった2日も各地で抗議活動が続いています。ニューヨーク市では中心部のマンハッタンに大勢の人が集まって亡くなった男性の死を悼むメッセージを掲げたり、「黒人の命を守れ」などと訴えて行進しました。しかし平和的なデモの一方で、ニューヨークでは1日夜から2日未明にかけても商店が破壊されたり商品が略奪されたりし、老舗の百貨店などでも被害が確認されました。更に暴徒化した人たちが警官隊と衝突する事態も各地で相次いでいて、ＡＰ通信はこれまでに9人が死亡し、5600人が逮捕されたと伝え、社会不安が広がっています。これを受けて当局が取締りを強化していて、ニューヨーク市のデブラシオ市長は2日、夜間外出禁止令の延長を発表し、首都ワシントンでは警戒にあたる州兵を1300人から2800人に増強する方針が示されました。こうした中、トランプ大統領は2日、ツイッターに「昨夜のワシントンは問題なかった。大勢を拘束して見事だ。圧倒的な力で制圧した」と投稿し、混乱の制圧と治安の維持を強調しました。これに対しニューヨーク州のクオモ知事は2日、「大統領は略奪の話ばかりして、亡くなった黒人男性について語らない。政治的な情報操作だ」と述べて人種差別から治安の問題に焦点をずらそうとしていると指摘し、トランプ大統領の言動への批判も強まっています。ニューヨーク市 外出禁止令を延長ニューヨーク市では1日夜から2日未明にかけても一部の参加者が警官隊と衝突したほか、建物の破壊、店舗での略奪も相次ぎました。マンハッタン中心部にある老舗デパートでは2日、防犯対策のためショーウインドーを覆っていた木の板が壊され、大通りの広い範囲にわたってガラスが割られていて、店の関係者はガラスを片づけたり、新たに木の板でふさいだりしていました。デブラシオ市長は2日の記者会見で、ほとんどは平和的な抗議活動だったとしながらも「警察官への暴力はわれわれ市民への暴力だ。こうした行為をする者は抗議者ではなく犯罪者だ。決して許容できない」と厳しく批判しました。そして「このつらい時期は数日続くだろう」として、1日に出した夜間の外出禁止令を7日まで延長すると発表しました。ニューヨーク市は今月8日に一部の経済活動を再開する見通しで、デブラシオ市長は「人種差別をめぐる困難な状況を克服し、8日に経済活動を再開できるよう引き続く努力していく」と述べました。ワシントンは州兵増強し警戒強化国防総省で州兵を統括するレンゲル州兵総局長は2日の電話会見で、現在、全米の29の州と首都ワシントンで合わせて1万8000人の州兵が警備などにあたっていると明らかにしました。レンゲル総局長によりますと、1日のデモではこれまでの抗議デモに比べて暴力的な活動は減った一方で、デモの規模はさらに大きくなる兆候があるということです。このため現在、1300人の州兵を配備している首都ワシントンについて、周辺の州から応援をもらい、2800人に増強するなど警戒を強化する方針だということです。一方、国防総省の高官によりますと、連邦政府の指揮下にある憲兵隊などの部隊はワシントン近郊の基地で待機を続けているということです。ただアメリカ国内に連邦軍の部隊を派遣することには野党・民主党の州知事の間などから反対の声があがっており、別の国防総省高官は2日、記者団に対し「今回の任務を遂行するには州兵が好ましい」と述べて、連邦軍の派遣は避けたいという考えを示しました。
★函館空港 航空会社社員が繁忙期の農家を支援 ！。新型コロナウイルスの影響で航空各社が減便を続ける中、北海道の函館空港にある航空会社では、社員が業務の空いた時間を使って繁忙期を迎えた農作業の手伝いを始めました。新型コロナウイルスの影響で函館空港を発着する便は大幅に減便されていて、日本航空函館支店は、空港の地上職の社員たちの空いた時間を活用しようと、繁忙期を迎えて人手を必要としている地元の農家を支える取り組みを始めました。3日は、社員7人が函館市内の農家を訪れ、アスパラの枝切りの作業を行いました。社員たちは農家の人に教わりながら、はさみを使って1本1本丁寧に枝を切り落としていました。社員の藤原瑞季さんは「地域貢献ができる機会を得られてよかったです」と話していました。農家の大槻寅男さんは「ことしは新型コロナウイルスの影響でパートの人が集まらない状況だったので、手伝いに来てくれて本当に感謝しています」と話していました。日本航空函館支店は、航空機の減便が決まっている今月中旬まで農作業の手伝いを行うということです。
★東北初の常設の寄席 アクリル板など感染防止策とり再開 仙台！。新型コロナウイルスの影響で休館していた仙台市の常設の寄席が、出演者と客席との間にアクリル板を設置するなどの感染防止策をとったうえで、およそ2か月ぶりに再開しました。東北地方で初めての常設の寄席として、おととしオープンした仙台市の「花座」は、3月末から休館していましたが、全国的な緊急事態宣言の解除を受け1日、およそ2か月ぶりに営業を再開しました。会場の壁には換気用の窓を新たに設置したほか、客席は4割以下の15席に減らし、出演者と客席との距離も2メートルほどとり、間にはアクリル板を設けるなど、感染防止策をとったうえでの再開です。3日は、仙台市のマジシャンが公演を行い、トランプなどを観客に渡して、触れてもらう時間をできるだけ短くするなど、感染防止の工夫を凝らしたマジックを披露しました。宮城県富谷市から来た50代の女性は「会場は感染防止策をとっていて、県内では感染者がしばらく出ていないので来ました。ほかのお客さんの笑い声も聞こえるなど、一体感があってよかったです」と話していました。花座のスタッフ、菊地真美さんは「出演者たちも対策をとってくれているので、安全対策を徹底しながら表現の場を守っていきたい」と話していました。
★東京 荒川の河川敷でシカ捕獲 数日前から目撃のシカか！。3日昼前、東京 足立区の荒川の河川敷で数日前から目撃されていたシカが警察官や区の職員らによって捕獲されました。今後、区内にある施設で一時保護されることになります。3日午前11時40分ごろ、東京 足立区千住曙町にある荒川の河川敷で、シカが警察官や区の職員によって捕獲されました。ネットを使ってシカを取り囲んで捕獲したということで、警視庁によりますと、けがをした人はいなかったということです。数日前から都内で目撃されていたシカとみられ、2日も荒川の河川敷にいるところ、捕獲が試みられましたが、草むらの中へと逃げ、3日も行方を探していました。足立区によりますと、捕獲されたシカは体長が1.5メートルほどで、オスとみられるということです。今後、シカは足立区内にある施設で一時保護されるということです。
★登校再開に合わせ 通学路で速度取締り 仙台！。新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続いていた仙台市では、小中学校が再開したことから3日、通学中の子どもたちの安全を守ろうと、警察が車のスピード違反の取締りを行いました。仙台市では、1日から小中学校が再開していて、3日は警察が、2校の小中学校などの通学路になっている宮城野区の市道で車のスピード違反の取締りを行いました。警察官たちは、午前7時ごろから通学路に出て、速度違反をした車を自動的に撮影して、運転者を割り出す機器を使って取締りに当たりました。また、学校に向かう子どもたちに「交通事故に気をつけて」などと声をかけて交通安全を呼びかけていました。警察によりますと、この通学路では、約1時間半の間に4件のスピード違反があったということです。仙台東警察署の三浦清也交通課長は「学校が再開したので、ドライバーには子どもがいることを念頭にルールを守って安全に運転してほしい」と話していました。
★長野 善光寺 7年に1度の御開帳 来年予定を1年延期 コロナ影響！。新型コロナウイルス終息の見通しが立たない中、長野市の善光寺は来年予定していた「御開帳」を1年遅らせて、再来年に実施することを発表しました。善光寺の御開帳は、本尊の身代わりとされる「前立（まえだち）本尊」と呼ばれる仏像を数えで7年に1度公開する行事で、前回、2015年の際には過去最高の707万人が訪れ、次回は、来年の4月4日から57日間にわたって行われる予定でした。3日、善光寺の若麻績享則寺務総長が御開帳の広報や誘客にあたる善光寺御開帳奉賛会の北村正博会長と面会しました。この中で、若麻績寺務総長は新型コロナウイルスの影響を念頭に、「全国から安心して参拝できるようにしたい」などとして、1年遅らせて、再来年に実施することを伝えました。日程については、4月3日に「開闢（かいびゃく）大法要」を行い、5月29日の「結願（けちがん）大法要」まで57日間と発表しました。記者会見した若麻績寺務総長は、「新型ウイルスの影響が少しでも緩和されて安心安全な参拝ができることを期待して、1年延期とした」と述べました。善光寺によりますと、記録が残るかぎり、御開帳が延期されたことはないということです。
★新型コロナ PCR検査行うロボット 官民連携で開発へ 神戸！。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う医療従事者への感染リスクを減らそうと、神戸市の医療用ロボットメーカーが、同市と連携して検査ロボットの実用化を目指すと発表しました。ＰＣＲ検査を行うロボットを開発するのは、大手機械メーカー「川崎重工業」と医療用検査機器メーカーの「シスメックス」が出資する、神戸市の医療用ロボットメーカー「メディカロイド」です。会社では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う医療従事者への感染リスクを減らそうと、医師が遠隔で患者からの検体を採取するもの、採取した検体を検査装置に投入するもの、それに試薬の調整を行うものなど、複数のロボットの開発を進めているということです。中でも、検体を採取するロボットが大きな特徴だということで、川崎重工が産業用ロボットの開発で培った精密な動きや、遠隔操作の技術を応用したいとしています。神戸市は、開発を支援するため、ことし10月から、市内の病院などを運用の場として提供するほか、開発資金5000万円を助成することにしています。「メディカロイド」の橋本康彦社長は「医療従事者の負担や感染リスクを減らし、安心して治療に当たることができる環境づくりに貢献したい」と話しています。
★首相 最低賃金引き上げ 目標維持も中小企業など考慮し検討を！。最低賃金の引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する一方、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう指示しました。3日開かれた政府の全世代型社会保障検討会議では、最低賃金の取り扱いが議題となりました。この中で、内閣官房の担当者は、ここ数年、3％程度の引き上げが行われてきたとする一方、ことし最低賃金を改定した場合、新型コロナウイルスによる影響が特に大きい宿泊業や飲食業で、賃金の引き上げが必要となる労働者の割合が高くなると説明しました。安倍総理大臣は「経済の好循環を回していくうえで賃上げは重要だ」と述べ、去年閣議決定した、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する考えを示しました。一方で、「新型コロナウイルスによる雇用や経済への影響は厳しい状況にあり、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題だ」と述べ、中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣に指示しました。又、会議では、先週閣議決定された「少子化社会対策大綱」が報告され、安倍総理大臣は「結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む要因を一つ一つ取り除いていくことで、『希望出生率1.8』をできるだけ早期に実現するよう取り組んでいく」と強調しました。合会長「毎年 目標へ積み上げが大事」会議のあと記者会見した連合の神津会長は「最低賃金の引き上げは、毎年、目標に向かって積み上げていくことが大事であり、それをストップすると、今までやってきたことが水の泡になってしまう。下手をするとデフレに舞い戻る可能性もある」と述べました。そのうえで「雇用を守ることと、最低賃金を引き上げることは、対立概念ではない。引き上げないのは、しっかり働いてきた人たちに対する裏切りだ」と述べました。
★国家安全法制導入へ 香港行政長官が北京訪問 中国高官と調整か！。中国政府が、香港で反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の導入を急ぐ中、香港の林鄭月娥行政長官が、司法や警察部門のトップとともに3日北京を訪れ、今後の導入の進め方などについて調整するものとみられます。香港の林鄭月娥長官は、司法や警察部門のトップらとともに、3日朝、中国 北京の空港に到着し、車で市内へ向かいました。今回の訪問は、先週、全人代＝全国人民代表大会で、香港での反政府的な動きを取り締まる国家安全法制を、中国政府主導で導入する方針が採択されたことを受けたもので、香港政府は「法律を作るのは中国だが、執行するのは香港なので、法律ができる前に香港の現状を説明する必要がある」としています。林鄭長官らが誰と会談するのかは明らかにされていませんが、中国政府の高官らと、今後の「国家安全法」の制定や、中国の治安部門の香港での活動などについて調整を行うものとみられます。国家安全法制をめぐっては、市民の自由が制限されるとして香港市民の間で反発が広がっているほか、アメリカは「中国が、一国二制度を一国一制度に変えた」と批判し、香港に認めてきた優遇措置を停止する方針を発表するなど対決姿勢を鮮明にしています。
★豪州 1～3月ＧＤＰ伸び率 9年ぶりマイナス成長 コロナ影響！。オーストラリアのことし1月から3月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス0.3％となり、9年ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出が落ち込んだことなどによるもので、オーストラリア政府は、次の3か月のＧＤＰは、さらなる落ち込みが予想されるとして、厳しい見方を示しました。オーストラリア統計局が3日に発表した、ことし1月から3月までのＧＤＰの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べて、マイナス0.3％となりました。マイナス成長となるのは、2011年の第1四半期以来、9年ぶりです。これは、去年から続いた大規模な森林火災や新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出が落ち込んだことが主な要因です。オーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、3月下旬から経済活動が制限されていますが、先月から各州で、レストランの店内での飲食が認められるなど、徐々に制限が緩和されています。一方、外国人の入国については、引き続き原則として禁止する措置がとられ、主要産業の観光業などが打撃を受けており、経済の回復には時間がかかるものとみられています。フライデンバーグ財務相は「100年に1度のパンデミックによる経済への影響は甚大で、4月から6月はさらに厳しい影響を受けるだろう」と述べ、経済の先行きに厳しい見方を示しました。
★巨人 坂本と大城が新型コロナウイルスに感染！。プロ野球の巨人は主力の坂本勇人選手とキャッチャーの大城卓三選手が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
★韓国 米軍基地の従業員給与支払いへ 米韓の経費協議まとまらず！。韓国に駐留するアメリカ軍の、ことしの経費をめぐる米韓両政府の協議がまとまらないため、アメリカ軍が基地で勤務する韓国人従業員の、およそ半数を4月から休職にしていますが、韓国側が合意に先立って、ことし1年分の給与を支払うことで、現場に復帰できる見通しとなりました。ただ、難航している協議がいつ合意に至るのかは依然として不透明な状況です。韓国に駐留するアメリカ軍の、ことしの経費をめぐって、米韓両政府は、去年9月から協議を続けていますが、年が明けてもまとまっていません。このためアメリカ軍は、基地で勤務する韓国人従業員の給与を負担できないとして、全従業員のおよそ半数にあたる4000人余りを4月から休職にしています。之について、アメリカ国防総省が2日、明らかにしたところによりますと、韓国側が合意に先立って全従業員の今年1年分の給与として、およそ2億ドル、日本円にしておよそ220億円を支払うことを提案し、アメリカ側はこれを受け入れたということです。休職中の韓国人従業員は今月中に現場に復帰できる見通しです。これに対し韓国国防省は「アメリカの決定を歓迎する。早期に合意に達するよう努力していく」とするコメントを出しました。只、通信社の連合ニュースは、難航している協議について、韓国側が負担額の13％の上積みを提案しているのに対し、アメリカ側は50％程度の増額を求めていると伝えていて、いつ合意に至るのかは依然として不透明な状況です。
★43人が犠牲 雲仙・普賢岳大火砕流から29年 長崎！。43人が犠牲となった長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から、3日で29年となり、大きな被害が出た島原市では、市民らが慰霊碑に花を手向け犠牲者を追悼しました。平成3年6月3日に起きた雲仙・普賢岳の大火砕流では、地元の消防団員や住民、それに報道関係者など合わせて43人が犠牲になり、噴火災害の危険性と火山に対する防災対策を見直すきっかけとなりました。大火砕流から29年となる3日、噴火災害で自宅を失った人たちが移り住んだ島原市の仁田団地の公園では、犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑の前に献花台が設けられ、朝から市民らが献花に訪れています。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、会場では、市の職員が献花に訪れた人たちの体温を測定し、手を消毒するよう呼びかけたり、密集を防ぐため、間隔をあけて並ぶよう促したりしていました。島原市の古川隆三郎市長も訪れ、花を手向けたあと深く一礼して犠牲者を追悼しました。古川市長は「災害、感染症など脅威は後を絶たないが、29年前の大火砕流で得た自助、共助という教訓をいかし避難所の運営などに当たりたい」と述べました。
★フィリピン 米との協定破棄を見直し 中国の活動活発化で変更か！。フィリピン政府はことし2月にアメリカ政府に同盟に関わる協定を破棄すると一方的に通告した決定について、これを事実上見直し、当面延長すると発表しました。南シナ海で中国の活動が活発化していることを受け、方針の変更を迫られたとみられます。フィリピン政府はことし2月、アメリカがドゥテルテ大統領の側近の入国を拒否したことに反発し、アメリカ政府に、同盟に関する協定を破棄すると一方的に通告しました。この協定はフィリピンに派遣されるアメリカ軍の法的な地位を定めたもので、通告を受けて180日後のことし8月に自動的に失効することになっていました。これについてフィリピン政府は2日、アメリカ側に、失効の期限をことし12月に延長すると通告したと発表しました。さらに12月以降も半年、延長することが可能だとアメリカ側に伝えたということで、破棄の決定を事実上、見直す内容となっています。この協定に関してフィリピン政府内では、アメリカとの軍事演習に不可欠で、破棄すれば中国などへの抑止力に影響するという声が出ていました。外務省は延長について「地域の政治状況やそのほかの変化を考慮した」と説明する一方、詳しい理由は明らかにしていませんが、南シナ海で中国の活動が活発化していることを受け、方針の変更を迫られたとみられます。
★ロシア 核兵器使用の条件を公表 米に核軍縮交渉を促すねらいか！。ロシアは、核兵器を使用する条件として、自国に対する弾道ミサイルの発射に関する確実な情報を入手することなどを公表しました。来年2月に期限を迎える米ロの核軍縮条約の延長をめぐる交渉が進まないなかで、ロシア側の使用条件を明らかにすることでアメリカに交渉に応じるよう促したものとみられます。ロシアのプーチン大統領は2日、核兵器の使用を認める条件などを新たに示した「核抑止力の国家政策の原則」を承認し、政府のサイトで全文を公開しました。このなかで、核兵器を使用する具体的な条件として、▽ロシアと同盟国に対する弾道ミサイルの発射に関する確実な情報の入手と、▽核兵器など大量破壊兵器による攻撃、更に▽核兵器による相手国への報復攻撃を妨げるような軍の施設に対する工作や▽国家の存続を脅かす通常兵器による攻撃の4つをあげています。ロシアが、核兵器の使用条件を改定するのは10年ぶりで、ロシアのメディアによりますと、全文が公表されるのは、初めてだということです。アメリカとロシアの間では、核弾頭や大陸間弾道ミサイルなどの数を制限する「新ＳＴＡＲＴ」＝新戦略兵器削減条約が締結されていますが、来年2月の期限を前に、アメリカが核軍縮の枠組みに中国を含めるよう主張し、条約の延長をめぐる交渉は進んでいません。こうした中でロシアは、核兵器の使用条件を明らかにすることでアメリカに2国間の交渉に応じるよう促したものとみられます。
★コロナで桃の価格が下落？“果物王国”の苦境とは！。緊急事態宣言が全国で解除され、経済活動が少しずつ戻り始めています。しかし、全国一の生産量を誇る桃やぶどうが収穫期を迎える“果物王国”の山梨県では、農業関係者の不安が募るばかり。なぜ新型コロナウイルスの影響がフルーツにも及ぶのでしょうか。（甲府放送局記者 青柳健吾）観光農園は予約ゼロ 山梨県の中でも果物の栽培が特に盛んな笛吹市にある観光農園の「金桜園」。本場の桃やぶどうを求めて、毎年3万人近い観光客が訪れていました。6月末に始まる桃狩りや、7月スタートのぶどう狩りに向けて、果実が順調に育っています。しかし、経営者の堀内圓さん（79）の表情は曇りがちです。例年なら、6月初めには、すでに1日15件ほどの予約が入っているところが、ことしはまだ1件も入っていないというのです。感染防止策をとって、観光客を迎え入れたいと考えていますが、団体客を連れてくるツアー会社からの問い合わせすらない状況だといいます。堀内 圓さん堀内さん「農園を初めて35年か6年たつが、こんなことはなかったので不安です」観光がダメなら… 観光客が訪れる見通しが全く立たない中、堀内さんが力を入れているのが、果物の直売です。過去に販売実績のある“お得意さま”1000人にダイレクトメールを送り、購入を呼びかけました。桃は、ほかの果物に比べて日持ちしないということで、できるだけ早く売らなければ、むだになってしまいます。堀内さんは、収穫した桃の30％ほどを地元の青果市場に流通させることも検討しています。生産農家に波及？ 山梨県では、6月からいよいよ露地物の桃の出荷が本格的にスタートします。しかし、笛吹市で40年以上にわたって桃を生産してきた筒井克巳さん（64）は危機感を募らせています。4月から出荷しているハウス栽培の桃は、緊急事態宣言に伴うデパートの休業などで有力な販売先が失われ、市場での取引価格が1割から2割ほど下落しました。その後、デパートの営業は再開されましたが、これまですみ分けてきた観光農園からの桃が市場に“流入”すれば、露地物の桃も価格が落ち込むことを心配しているのです。筒井さんの懸念には裏付けがあります。「JA全農やまなし」によりますと、この春、山梨県内の観光農園から多くのサクランボが市場に流入し、供給量は2倍以上に増加。その結果、価格がおよそ3割も下落したのです。筒井 克巳さん筒井さん「流通していなかったものが市場へ出てきたらバランスが崩れて、大暴落というようなことにもなりかねない」できることを1つでも 観光農園にも生産農家にも不安が高まる中、地元の「JAふえふき」は、少しでも桃の需要を伸ばそうと知恵を絞っています。少ない量でも購入できるように、これまでより小分けにして出荷。ネット通販を伸ばすためホームページを刷新し、消費者にアピールしようとしています。JAふえふき 志村睦彦販売課長志村課長「販売環境は厳しいが、決してすべてがふさがっているわけではない。生産者と一丸となって、この難局に立ち向かっていきたい」緊急事態宣言は解除されましたが、実りの季節を迎える果物王国は元の姿を取り戻せずにいます。1度は止まったともいえる地域の経済に目をこらし、再び軌道に乗せるには何が必要なのか、引き続き考えていきたいと思います。
★デジタル課税 ＥＵなど導入の動き 米 “制裁も視野に調査”!アメリカ政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やインドなどで導入の動きが広がる「デジタル課税」について、アメリカの巨大ＩＴ企業を不当に標的にしているとして、関税の引き上げなどの制裁措置も視野に、調査を始めると発表しました。「デジタル課税」は、国境を越えて事業を拡大する巨大ＩＴ企業の売り上げなどを新たに課税対象とする税制で、ヨーロッパやアジア各国で導入や、導入の検討が進んでいます。こうした動きに対して、アメリカ政府は、グーグルやアマゾンなどの自国の企業を不当に標的にしているとして反発してきましたが、通商代表部は2日、一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を始めると発表しました。調査の対象となるのはＥＵ＝ヨーロッパ連合のほか、イギリス、インド、ブラジルなど合わせて9か国です。デジタル課税をめぐって、アメリカは、いち早く導入したフランスに対し、対抗措置としてシャンパンなどの関税の引き上げを検討すると表明し、フランス側からことし末まで税の徴収を延期するという譲歩を引き出しています。アメリカとしては、制裁措置も辞さない強硬な姿勢を示すことで、各国に広がるデジタル課税導入の動きを阻止するねらいがありそうです。
★WHO 中国のコロナ対応に不満持つも協力得るため評価の態度か！。新型コロナウイルスへの対応で、アメリカから中国寄りだと批判される、WHO＝世界保健機関について、ＡＰ通信は、WHOは中国の対応に不満を持ちながらも、協力を得るため、表向き中国を評価するような態度をとったことがうかがえると内部情報などをもとに報じました。ＡＰ通信は2日、独自に入手したWHOの会議の録音など、内部資料や関係者への取材をもとに、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた、ことし1月のWHO内の対応を報じました。それによりますと、WHOで1月の第2週に開かれた複数の会議では、ウイルスがヒトとヒトとの間で感染する可能性などについて、中国政府の情報提供が不十分だと出席者から不満の声があがっていたということです。又、アメリカ人でWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「適切な対策を立てるには明らかに情報が不十分だ」と指摘していたほか、WHOの中国事務所の代表も「国営テレビで放送される15分前にしか情報が提供されない」と不満を漏らしていたということです。更に同じころ、危機対応を統括するライアン氏は同僚に対し、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際の対応を例に、「中国に情報を求め続けた当時と全く同じシナリオだ」と危機感を示し、中国に圧力をかけるため、「ギアを上げる」とも発言していたということです。その一方でＡＰ通信は、録音された会議の内容から、WHOは中国政府からより多くの情報を得るため、公の場では中国の対応を評価するような態度をとり、対応に苦慮していたことがうかがえるとしています。ＡＰ通信は「WHOと中国がより早く行動していれば、多くの命が救えたことは明らかだ」とする、専門家のコメントを紹介する一方、WHOが中国により厳しい姿勢をとっていたら、状況がさらに悪化していた可能性もあるという見方を伝えています
