★ボーイング “もん絶”する巨大企業！。アメリカを代表する巨大企業が、あえいでいる。去年10月、そして３月と、主力の旅客機が２度の墜落事故を起こしたボーイングは！。
－－－ ようこそ！－－ 住まいる －－新河岸川 －－－
☆天気予報（川越）12/6（金）10℃／4℃曇 7（土）8℃／2℃／曇／雨。※インフルエンザ予防に"日本茶”がよ良い様です！。
★寒気 北日本で記録的積雪も 7日土曜日 都心で初雪の可能性！。5日、北日本各地は最強寒波に見舞われ、記録的な積雪となった。週末は、東京都心でも初雪となるのか。朝日に照らされる鹿児島県の錦江湾。海上にうっすらと蒸気が立ち上る、気嵐が発生していた。錦江湾で冬の初めによく見られる自然現象。駐車場に止めてある車は、数十cmの雪で覆われている。秋田・横手市では、5日午後3時に、12月上旬としては観測史上最も多い、積雪76cmを記録した。深い雪道を歩く女性は、これ以上、前に進むのを諦めた。「今回は、ちょっといっぺんに降りすぎだ」、「ことしも来ましたねっていう感じ」などの声が聞かれた。今シーズン最強クラスの寒気は、北日本の日本海側に記録的な積雪をもたらしている。5日、日本で1番となる積雪91cmを観測したのは、北海道・幌加内町朱鞠内。建物の1階部分が埋まってしまうなどの光景が、街のあちらこちらで見られた。更に、青森市内では午前10時半ごろ、雪が横殴りの状態で強くふぶいている状況に。地吹雪で、コートや髪の毛まで真っ白に。その青森の豪雪地帯、酸ヶ湯温泉に向かうと、ひざ下辺りまで雪が積もっていた。一方、3日連続で晴天が続く東京都心。紅葉が真っ赤に染まっていて、紅葉も見頃を迎えていた。5日の都心の最高気温は14.5度。もみじ狩りにぴったりのお出かけ日和となった。女性は、「緑も黄色も赤もあって、空も青くてきれいだった」と話した。然し、この穏やかな陽気は、5日までとなるもよう。都心に初雪の可能性が。7日には関東上空にその寒気が居座ったうえ、冷たい雨を降らせる南岸低気圧が南の海上を通過。更に、その低気圧に向かって冷たい北風が吹くため、都心でも初雪が降る可能性が出てきている。都心での初雪予報に、カー用品店では、スタッドレスタイヤの交換作業が急ピッチで行われ、90分待ちとなっていた。スーパーオートバックス足立・黒澤大介フロア長は、「(タイヤを)持っていない方の『在庫ありますか』と電話の問い合わせが大変増えています」と話した。
☆真っ赤に燃えるハートの正体は インスタで話題のモミジ！寒さが強まる中、白鷺城に現れた赤く燃えるハートマーク－。世界文化遺産・国宝姫路城（兵庫県姫路市）の北西にある清水門跡で、２本のイロハモミジが重なり合い、ハートの形に見えると話題になっている。２本は高さ約６メートルで、船場川沿い約１キロの遊歩道「千姫の小径」の北端に立つ。近くに石垣が迫り大天守も見える。市姫路城総合管理室によると、テレビなどが取り上げ、昨年頃から見物に来る人が急増。インスタグラムなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも話題になっている。 城周辺の紅葉は例年よりやや遅く色づきが進み、現在は最終盤。ハート型のモミジも見頃は今週末までになりそう。同室は「偶然の形だからこそ注目されたものなので、せん定などはしないつもり。周囲は通行量が多く見物の際は注意を」と呼び掛けている。同室TEL 079･284･5685
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上。
☆季節の花（12月）：シクラメン「遠慮」「気後れ」「内気」「はにかみ」の花言葉は、雨から花粉を守るために下向きに咲くシクラメンの花が、恥らっているように見えることにちなみます。
☆10:20 富士見在宅クリニック往診（ドクター定期検診・治療ケア）、今後の診療等、ヘルスケア全般、外部薬局処方箋。
☆15:20 訪問リハビリ（理学療法士の理学療法・セラピー・各種機能訓練）。※体幹の安定維持（正しい姿勢の維持：骨盤底筋）・四肢筋協調運動及全身持久力向上。※療法士と、実行プログラムについての評価・課題・修正・世間話等。
☆マンハッタンの夜空飾る、クリスマスツリー点灯！。米ニューヨーク・マンハッタンのロックフェラー・センター前の広場で４日夜、今年で８７回目となる恒例のクリスマスツリー点灯式が行われた。ツリーは樹齢７０～７５年、高さ約２３・５メートルのノルウェートウヒで、５万個を超える発光ダイオード（ＬＥＤ）電飾が一斉に夜空を飾った。集まった観光客らは歓声をあげて見入っていた。ツリーは来年１月１７日まで飾られる。
☆2019年の「変わり羽子板」！。今年１年間に明るい話題を提供した人物を描いた恒例の「変わり羽子板」＝５日、東京都台東区の久月本社。
☆今年の世相を反映！“今年の一皿”はタピオカが大賞!…。『タピる』『タピ活』などの造語もできた。ブームを超えたタピオカドリンク 「2019年『今年の一皿(R)』記者発表会」が開催。今年の日本の世相を反映し、象徴する“一皿”として、「タピオカ」が選出された。優れた日本の食文化を人々の共通の遺産として記録に残し、保護・継承するために2014年に開始し、今回で6回目を迎える「今年の一皿」。今回は、飲食店情報サイト「ぐるなび」の月間6100万人(2018年12月時点)のユニークユーザーの検索・行動履歴など、ぐるなびのビッグデータから抽出したワードをもとに、1796万人(2019年10月1日時点)のぐるなび会員を対象としたユーザーアンケート、メディア関係者の審査を経て、「今年の一皿」実行委員会が承認、決定した。2019年にノミネートされたワードは、「スパイスカレー」「タピオカ」「チーズグルメ」「発酵食メニュー」。各店オリジナリティを打ち出しやすく、ユーザーとしては自分好みのものを探す楽しみを見見出すことができた「スパイスカレー」、ブームを超えて社会現象化した「タピオカ」、チーズ消費量が増加し、チーズ工房も増加しているという「チーズグルメ」、納豆の市場規模が過去最高を記録するなどした「発酵食メニュー」がノミネートされたのだ。選考の結果、選ばれた準大賞は「発酵食メニュー」。「発酵食材を使った飲食店が増えている」「健康志向の高まりからその価値が再認識されている」「世界中でブームになっている」「日本食は訪日外国人も楽しみにしている」といった理由からだった。そして、「今年の一皿」(大賞)は「タピオカ」に。「『タピる』『タピ活』などの造語もでき、地域や年代を問わず日本中を席巻」「ブームを超えた」「若年層のSNSの発信力も支えになり、幅広い層へ広がった」「お店の選択肢、カスタマイズの選択肢も増えた」とのことだった。ステージには、“たぴりすと。”の奈緒・華恋が登場。「二人で700店舗以上訪れ、今では1500杯以上飲んでいる、1日で最高24杯飲んだ」という、タピオカを愛する二人は、海外に遠征して日本とのトレンドの違いも研究している。二人は「タピオカは第3次ブームですが、そのなかでも今回はかなり大きなものといえます。日本の食文化として継承されていくことを願っています」とコメント。更に、建築家の隈研吾氏も登場し、「タピオカさんおめでとうございます(笑)。今、建築も都市も柔らかい方に向かっていると思う。私も柔らかいものが好き」と、笑顔で話していた。実は、“スープの浮き身”“プディング”などとして明治時代には紹介されていたというタピオカ。その独特の食感は、人々の心をとらえ続けているようだ。
☆あの桜の名所 クラウドファンディングで維持を 山梨 富士吉田！。 富士吉田市は、富士山や五重の塔を背景に満開の花を楽しめる桜の名所を維持するため、インターネットを通じて資金を募る「クラウドファンディング」で協力を呼びかけています。富士吉田市にある「新倉山浅間公園」は、およそ650本のソメイヨシノが植えられ、富士山や五重の塔を背景に桜を楽しめる名所として、国内外から多くの人が訪れています。ただ、植樹から50年がたち、60年ほどと言われる寿命が近づいているうえ、根元の土が踏み固められて花の数が減っている木もあり、市が昨年度に行った調査では衰えていると判断された木が90％に上りました。のため、市は、インターネットを通じて必要な資金を募る「クラウドファンディング」で桜の名所を維持するための協力を呼びかける取り組みを始めました。集まった資金は、枝のせんていや肥料の追加、桜の木の植え替えなどに使われるということです。インターネットサイトの「楽天ふるさと納税」で今月末まで受け付けていて、金額に応じて、返礼品がおくられるということです。
☆トヨタ×パナソニックの住宅事業合弁会社、役員体制など決定！。住宅事業合弁会社の社長に就任するパナソニック 北野亮専務執行役員 トヨタ自動車とパナソニックは、2020年1月に設立する、街づくり事業に関する新しい合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」について、所在地および役員体制を決定した。本社所在地は品川グランドセントラルタワー（港区）。代表取締役社長にはパナソニックの北野亮専務執行役員が、副社長にはトヨタ自動車の西村祐氏 がそれぞれ就任する。新会社には、トヨタ自動車傘下のトヨタホームおよびミサワホーム、パナソニック傘下のパナソニックホームズおよびパナソニック建設エンジニアリング、松村組を移管。戸建住宅供給戸数約1万7000戸を誇る国内住宅業界トップクラスの企業が誕生する。
☆政府が新しい経済対策決定、財政措置13･2兆円 ！。政府は５日夕の臨時閣議で、財政措置が13･2兆円程度、事業規模が26兆円程度の新しい経済対策「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を決定した。19年度補正予算と20年度当初予算に反映し、「15か月予算」として経済運営に万全の対応を整える。対策は、〈１〉災害からの復旧・復興と安全・安心の確保〈２〉経済の下振れリスクへの重点支援〈３〉東京五輪・パラリンピック後の経済活力の維持・向上―の３本柱となる。財政措置のうち、国と地方の直接支出は9･4兆円程度で、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資が3･8兆円程度。
☆西武ＨＤ社長「所沢をエンターテインメントエリアに」！。鉄道会社にとって、沿線の開発は、利用者を増やすために欠かせない投資だ。西武ホールディングスの後藤高志社長に、埼玉・所沢エリアの開発について聞いた。所沢は、西武鉄道を中心とした西武グループの本拠地で、所沢駅は西武池袋線と西武新宿線が交わる要所です。ここでとにかく地域の発展に貢献する。そして、西武グループの発展のために投資をしたいと考え、所沢駅の改装などを進めています。周辺では、西武ライオンズの本拠地メットライフドームのボールパーク化を180億円をかけて進めます。21年3月までに完了します。すでに室内練習場、若手選手の若獅子寮、ライオンズショップができました。バックネット裏にグラウンドと同じレベルで観戦できるVIPラウンジなどを建設中です。 西武は今年、パ・リーグを２連覇し、来場者は過去最高を更新しました。定期以外で乗車されるお客様も増えています。西武園ゆうえんちへの大規模投資も決めました。これも21年の開業をめざします。大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を再生した森岡毅氏が率いるコンサルタント会社と組み、議論しています。来場者はかつて年間100万人以上でしたが、年々老朽化が進み、半減しています。もう一回、遊園地としての輝きを取り戻したいと思います。日本で12球団しかないプロ野球と、西武園という歴史ある遊園地が一体となった一大エンターテインメントエリアにしていきたい。僕も含め、西武グループの夢であり、目標です。今迄やると決めて、失敗したことはないんですよ。だからといって、うぬぼれているわけではありません。事前調査、マーケティングを相当緻密（ちみつ）にやり、成算があってやってきました。これもうまくいくと確信しています。
☆西武山川1億円アップ更改 2・1億円「森に勝った」！。2年連続本塁打王に輝いた山川穂高内野手（28）が所沢市内の球団事務所で契約更改交渉に臨み、1億円アップの年俸2億1000万円でサインした。「（2億円で更改した）森に勝った。勝ったというか（成績では）負けたけど、森の食事代で1千万円使えたらいい」と笑顔を見せた。
☆朝乃山 高砂親方定年までに大関昇進だ「来場所が、来年が大事」！。 正代（右）と申し合い稽古する朝乃山 大相撲の小結朝乃山（25）＝高砂＝が４日、師匠・高砂親方（63）＝元大関朝潮＝が来年１２月に迎える定年までに大関昇進を心に期した。この日、熊本県人吉市での冬巡業で本格稽古を再開。関取衆との申し合いで６連勝と貫禄十分だった。朝乃山は新三役の九州場所で１１勝を挙げ、初の年間最多賞も獲得。来年は大関昇進が懸かる年になる。「前に出ろ」と師匠の指導を糧に成長。だからこそ初優勝も果たし今がある。恩に報いるには師匠の“ラストイヤー”に師匠の番付に並ぶことだ。「親方の期待に応えられるように。（親方の番付に）近づいていきたい。一つでも二つでもいい思いをしてもらい定年を迎えて欲しい」と何としても“親孝行”するつもりだ。師匠の番付を上回ることが相撲界では恩返しと言われる。高砂親方からも「俺を抜け」とハッパをかけられている。「抜けって、一つしかないやん」と、本人は言うが、本格右四つの大器が横綱も決して夢ではない。この日、最初の一番、小結阿炎のもろ手突きをものともせず、前に出て押し出し。その後も関脇御嶽海（出羽海）ら実力者を得意の右四つで組み止め、何度もねじ伏せた。令和元年、確かな自信を手にした。「初優勝から始まって、上位戦、三役、年間最多賞。充実した１年だった。来場所が、来年が大事になる」と来年を勝負の年に位置づけた。
☆「ビバモール本庄」オープン ヤオコー、スギドラッグ、ダイソー、サイゼリヤなど３０以上が出店！。 ホームセンター大手のＬＩＸＩＬビバ（さいたま市浦和区）は４日、スーパービバホーム本庄店が核のモール「ビバモール本庄」を本庄市中央２丁目に開業した。食品スーパーのヤオコー（川越市）など３０以上の専門店が出店。商圏は半径１０キロ圏で同市や群馬県南部から集客に注力する。開店式典で渡辺修社長は「本庄市の中心となる商業街になるよう、モール運営に努めたい」と話した。新モールはＪＲ本庄駅から北に約８００メートルで本庄市役所そば、旧富士機工本庄工場跡地に開設した。同社では前身店のビバホーム本庄店を同駅北口近くの同市本庄１丁目で営業してきたが、店舗の老朽化などのため、１０月１４日に閉店。新モール内で再出発する。モールは２フロアに店舗を配置し総売り場面積は２万４６８４平方メートル。うちスーパービバホームが１万２２３１平方メートルで、「資材館」と「生活館」で構成し、１０万点以上の商品を取り扱う。「資材館」はリフォーム資材、農業資材から、「生活館」は日用品、ペットやガーデン用品などをそろえる。各コーナーでは約１００項目のサービスを用意する。年間売上目標額は非開示。ヤオコーはモールに出店した本庄中央店の開店で、本庄市内は２店舗、県内では８９店舗体制となる。売り場面積は１９７６平方メートル。品ぞろえは約１万２８００点。年間売上目標額は初年度が１５億円を目指す。主要客は商圏とみる半径３～５キロ圏内に多い４０～４９歳の共働きで子育て中の４人程度の家族層や、６０歳以上の２人暮らし世帯を想定。ヨーグルト、豆腐、納豆などを充実させ朝食需要の掘り起こしを図る。シニア層向けには鮮魚、焼き魚や煮魚といった魚商材の総菜を強化する。川野澄人社長は「新店開設は、県北部や群馬県南部地域でのドミナント戦略の一環。今後も好機があれば両地域での出店を進めたい」との考えを示した。 モールにはこのほか、スギドラッグ、ダイソー、サイゼリヤなど知名度の高い専門店が出店している。
★ボーイング “もん絶”する巨大企業！。アメリカを代表する巨大企業が、あえいでいる。去年10月、そして３月と、主力の旅客機が２度の墜落事故を起こしたボーイングは、同型機の運航停止、そして生産見合わせが続き、ことしの業績さえ見通せない状況だ。対応が後手に回ったのではないのか。議会証言に立った経営トップは何を語ったのか。その議会証言を見た筆者は、ある光景を思い出す。好調だったはずの業績が… 売り上げ1011億ドル（10兆9000億円）、純利益104億ドル（１兆1200億円）。去年のボーイングの通期決算は過去最高をたたき出した。今年１月の決算発表の際、最高経営責任者のマレンバーグCEOは、こうコメントしている。「18年は売り上げ・利益とも過去最高を記録し、世界の航空宇宙産業におけるリーダーとしての地位をさらに高めることができた。全社にわたってすばらしい業績を達成し、お客様重視の姿勢を示すことができた」この時は、すでにインドネシアで最初の墜落事故が起きた（18年10月29日）あとだ。最新鋭の旅客機「737MAX」の事故…。３月にはエチオピアで再び墜落し、死者は合わせて346人。エチオピアで墜落した航空機の残骸（19年３月）しかし、この１月の決算発表では「19年の業績はさらに最高を更新」と見通していた。その決算発表から、９か月…。巨大産業は、いま、“もん絶”のさなかにある。なんと言っても、墜落事故を起こした「737MAX」が新型の主力旅客機であったことが大きかった。インドネシア運輸当局の会見（19年10月）インドネシアの事故調査結果（10月25日発表）では、機体の傾きを制御する『MCAS』と呼ばれるシステムの不具合が事故につながったのではと指摘された。MCASをめぐっては、事故直後から、さまざま報道がなされていた。「パイロットが手動で機体の傾きを戻そうとしても、MCASが自動的に（勝手に）間違った傾きに戻していた」というものだ。要は、設計上の問題、ということになる（一部ではパイロットの経験不足という指摘も出ている）。世界の航空会社が、「737MAX」の運航を中止。注文のキャンセルも続出。ほどなくボーイングは減産を余儀なくされ、それが今も続いている。旅客機という「在庫」 今年３月のエチオピアでの事故の直後、ボーイングは記者会見を開くとともに、737MAXの工場（西部ワシントン州レントン）を報道陣に公開した。運よく取材に加わることができたが、間近に見た737MAXは“小型”とはいえ、やはり大きく、そう簡単に「作り置き」はできない。在庫は抱えられないのだ。工場内には、製造途中の機体が並び、尾翼には世界各国の航空会社のロゴがついていたが、「これが空を飛ぶまでには、まだ時間がかかるだろうな」と感じたのは、直前の記者会見が有意義ではなかったから、だけではない。「過去最高更新」を見込んでいたことしの業績は、見る影もなく、航空各社への補償などで第２四半期（４～６月期）は、最終赤字に転落。株価は、２月末につけた439ドルから10月末には339ドルまで下落した。金融各社が、「ボーイングの目標株価」を大幅に落としたこともあったが、後述する新たな疑惑に加え、私には「対応のまずさ、遅れ」があったように感じられてならない。議会で“グリル”される それから７か月。10月29日、30日の２日間、マレンバーグCEOは、アメリカ議会の上院・下院で相次いで証言することになる。写真は、それを伝えた米有力紙の一面だ。マレンバーグ氏の後ろには、遺影を手にした多くの遺族。この日（29日）は、ちょうど１年前、インドネシアでの事故が起きた日にあたるが、それにしても、証言席との「距離」が近い。これを「演出」とは思いたくないが、強烈な印象を与え、議員の口調も自然と強まっていく。今回のような議会でのやり取りを、英語では「Grill」と表現することがある。「マレンバーグ氏はグリルされた」言い得て妙である。（ちょうど同じ時期に行われた、フェイスブックのザッカーバーグCEOの時も「Grill」を使っていた）10月の事故直後に、日本円で16億円というボーナスを受け取っていたことも、まさに「火に油を注いだ」のは想像に難くない（ことしのボーナスは受け取りを辞退した）。私はニューヨークにいて、インターネットでこの証言を見ていた。議会で証言するマレンバーグCEO、なるべく表情を変えずに淡々と答弁することに徹しているように見えた。上院で２時間半、下院は４時間を超えた。実は、議会証言直前の10月25日の金曜日。アメリカのメディアは一斉に、「ボーイングがMCASのシステムの不備を2016年11月の時点で把握していたのに、航空当局に報告していなかった」と報じていた。日本でもよくあるが、“はかった”ようなタイミングである。16年の11月に、ボーイングのチーフ・テクニカル・パイロットが同僚に宛てたメールで、「（MCASは）言うことをきいてくれない。でも、（航空当局に）ちゃんと報告しなかったよ」と漏らしていたというのだ。議員たちの注目も、当然、ここに集まる。（議員）「事前に知っていたのか？」マレンバーグ氏「ことし初めには、（メールを含む）多くの書類の存在を認識していたが、その内容を知ったのは、ここ数週間のことです」（議員）「CEOを辞めるべきだ」マレンバーグ氏「そういうつもりはありません」「議会の中だけ」な感じ 米議会公聴会の豊田章男社長 ちょっと脇道にそれるが、証言の様子を見ながら、ふと思い出したのが、大規模リコールをめぐる、10年２月のトヨタ自動車の豊田章男社長の議会証言だ。クセルの急加速による死亡事故や重傷事故をきっかけに、2009年暮れから“トヨタ・バッシング”が全米で起き、大規模リコールにも発展。翌年２月には豊田社長が議会の公聴会で証言することになる。当時、私はロンドン支局特派員だったのだが、この問題にはちょっとした因縁もあって（字数もあるのでは詳細は省くが）よく覚えている。現在もニューヨークで働くNHKのスタッフに聞いてみると、「あの時は、ほぼすべてのＴＶが中継していた。その後の豊田社長の工場訪問まで中継カメラが追っかけていたし、連日、『これでもか』という報道ぶりだった」という。相次いで（集団）訴訟も起こされ、「アクセルの不具合が事故原因」と断定されなかったのに、訴訟の長期化を避ける必要もあって、巨額の和解金を支払う例もあった。売り上げや、ブランドイメージへの打撃も、半端ではなかったはずだ。と、顔を上げて、ＴＶを見てみた。ボーイングの議会証言を中継しているのは、経済ニュース専門チャンネルのみ。かなり厳しい口調で問い詰める議員もいたが、「議会の中だけ」な感じ。私は、トヨタの時との「圧倒的なギャップ」を感じるとともに、「ボーイングはアメリカの基幹産業」ということも頭に浮かんだりした。もん絶”は、いつまで ヨーロッパのエアバスと覇権争いをするボーイングには、世界で15万人の従業員がいる。謝罪と後悔の念を口にしたマレンバーグＣＥＯは、それでも「737MAXの年内運航再開」を目指すと言う。そして今月11日には、「来年１月には運航再開できるだろう」と発表した。航空当局との調整も進み、議会証言という“手続き”も終えた、ということだろうか。私は、まだ、“もん絶”は続くと見ているが。幸い、737MAXは日本では飛んでいない。只、売り上げ10兆円超の「巨艦企業」の経営は、すそ野も広く、影響は大きい。車と違い、搭乗する航空機は「ほぼ選べない」からこそ、内外を納得させられるような対応をどう進めていくのか、注目していきたいと思う。
★エアバスA220 通算100機目をラトビアの航空会社へ引き渡！。通算100機目のA220引き渡しを祝う関係者（Image：Airbus）エアバスは2019年11月29日（現地時間）、カナダのミラベルで通算100機目となるA220をラトビアの航空会社、エア・バルティックへ引き渡したと発表しました。2016年6月に初引き渡しが行われて以来、およそ3年での100機達成となります。エアバスA220は、エアバスの旅客機ラインナップのうち、最も小さい胴体サイズのファミリー。もともとはカナダの航空機メーカー、ボンバルディエ（ボンバルディア）の「Cシリーズ」として開発されましたが、エアバスへの事業譲渡に伴い、現在の名称に変更されています。客席数は基本型のA220-100で116?135、胴体を3.7m延長したA220-300で141?160。燃費に優れたプラット＆ホイットニー製のギアードターボファンジェットエンジンPW1500Gを2つ、主翼下に配置しています。航続距離は6200?6300kmと、国内線から近中距離国際線までをこなすことができます。ローンチ・オペレーターであるスイス・インターナショナル・エアラインズに、最初の機体が引き渡されたのは2016年6月29日のこと。当時はボンバルディエCS100という名称でした。その後2018年7月にエアバスがボンバルディエからCシリーズの事業を継承し、エアバスA220というモデル名に生まれかわっています。通算100機目となるA220（A220-300）を手にしたエア・バルティックは、ラトビアの首都リガに本拠を置く航空会社。A220-300（CS300）のローンチ・オペレーター（2016年11月1号機引き渡し）でもあります。現在までに20機のA220-300を運航しており、トータルの発注数は50機と世界最大のA220-300オペレーターです。エア・バルティックの主なA220運航路線は、ヨーロッパ諸国やロシア各都市を結ぶ短距離国際線が中心ですが、最長ではリガとUAEのアブダビとを結ぶ約6時間半の路線も。A220の使い勝手の良さを感じさせます。2019年10月末現在で、エアバスA220ファミリーは6つの航空会社で運用されています。そして発注数は20のカスタマーから530機。小規模なコミューター機と小型のA320ファミリーの間を埋める存在として、これからも生産が続きます。
★通信途絶えたインドの無人探査機 月面で残骸発見 ！。世界で初めて月の南極への着陸を試み、着陸直前で通信が途絶えたインドの無人探査機の残骸が月面で発見されました。インドはことし７月、世界で初めてとなる月の南極への着陸を目指して無人探査機「チャンドラヤーン２号」を打ち上げ、９月に着陸を試みました。ところが、着陸の直前、高度2.1キロまで降下したところで、突然、通信が途絶え、その後、状況はわかっていませんでした。この探査機に関してアメリカのＮＡＳＡ＝航空宇宙局は３日、アメリカの探査機が月面を撮影した写真でインドの探査機の残骸を発見したと発表しました。それによりますと、インドの探査機が衝突したとみられる場所から広い範囲にわたって残骸が飛び散っていたということです。インド政府は先週、議会に提出した報告書で、探査機が着陸のために減速している途中で誤作動が発生し、十分な減速ができないまま着陸予定地点から500メートルほど離れた場所に衝突したという調査結果を明らかにしています。今回、インドが着陸を成功させていれば、旧ソビエト、アメリカ、中国に次ぐ４か国目でしたが、月の南極は地形やマイナス157度以下という過酷な環境から困難が予想されていました。
★主要産油国が会合 減産の延長や規模拡大議論へ ！。サウジアラビアなど主な産油国は５日から今後の生産計画を決める会合を開き、国際的な原油価格を維持するため来年３月までとなっている減産の期限や規模の拡大を議論する見通しです。サウジアラビアなどが加盟するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は５日からオーストリアのウィーンで会合を開き、今後の生産計画を協議します。産油国の多くは歳入を原油による収入に頼っていることから国際的な原油価格を維持しようと、来年３月まで協調して減産を続けることに合意しています。今回の会合では、世界経済の減速から来年も原油の需要の伸び悩みが続く見通しだとして減産の延長や規模の拡大を議論する見通しです。背景にはＯＰＥＣなどの枠組みに加わっていないアメリカで生産の拡大が続き、原油価格が低下することへの警戒感があります。今年は、アメリカとイランの対立を背景にサウジアラビアの石油施設やホルムズ海峡付近でのタンカーに対する攻撃が相次いで原油の調達への懸念が表面化し、原油価格が一時、急激に値上がりする局面もありました。原油価格の動向は日本のガソリンや灯油の価格にも影響を与えるだけに日本政府や企業も産油国の判断を注視しています。原油価格の動向 サウジアラビアなどＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国と非加盟のロシアなど主な産油国は原油価格の高値での維持をねらい、おととしから生産量を絞る減産を行ってきました。現在の減産の目標は世界全体の供給量の１％余りに当たる日量120万バレルで、ことし７月にはこの方針を来年３月まで続けることで合意しています。只、11月末時点での国際的な原油価格はニューヨーク原油市場のＷＴＩの先物価格が１バレル＝50ドル台半ば、ロンドン原油市場の北海産の原油の先物価格が１バレル＝60ドル台前半と財政を原油生産に依存するサウジアラビアなどの産油国が期待する価格の水準に至っていません。原油価格は一時、急激な値上がりを記録する局面もありました。ことし９月にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことで、ニューヨーク市場で15％、ロンドン市場で19％値上がりしたのです。それでもサウジアラビアが供給が回復したと発表したことを受けて徐々に値を下げ、およそ半月後にはほぼ攻撃前の水準となりました。背景にはアメリカと中国の貿易摩擦などで世界経済が減速して需要が伸び悩んだことに加え、アメリカの生産量の増加があります。アメリカはシェールオイルの開発が進んで世界一の産油国になったものの減産には加わっておらず、ことし９月には原油と石油製品の輸出量が輸入量を上回り、70年ぶりに「純輸出国」になるなど、市場での存在感を増しています。これに対してＯＰＥＣを主導するサウジアラビアとしては、今回の一連の会合を通じて来年３月までが期限の減産合意をさらに延長させることで、原油市場における存在感を維持したい考えです。アナリスト「減産合意の延長やむなし」 産油国の事情に詳しいアナリストのロビン・ミルズ氏は、来年の原油の需要と供給の見通しについて、「アメリカと中国の貿易戦争の影響拡大の懸念が少し和らぎ、需要はことしよりいくぶん増える一方、アメリカ以外にもブラジルなどで生産拡大が見込まれている。需給のバランスを図るため、OPECなどは減産合意を延長せざるをえないだろう」と分析しています。そのうえでミルズ氏は、原油価格の動向について、「新たな供給が多く見込まれている一方で、需要の拡大は大きくなく、値下がり圧力が続く傾向にあると考えている。ただ、供給に影響を与えるような深刻な地政学上の問題が発生した場合は、値上がりとなる可能性がある」と述べて、産油国が集中するペルシャ湾岸周辺でのアメリカなどとイランの間の対立の動向を注視する必要があるとしています。
