9日新型コロナ最悪のペース ：世界の感染者5039万人 死者125万人、国内感染者 782人（累計10万9995人）死者12人（累計1849人）！。

 　　ーーーようこそ！－－小江戸川越ーー高階の爺家にーーありがとう！－－－

 今日 11/10（火）16 ℃　4 ℃ 　明日 11（水）16 ℃ 7 ℃ 　明後日 12（木） 14℃　2 ℃ ※インフルエンザ・新型コロナウィルス厳重注意！。服装寝具等にもご留意ください。手洗い・マスク・外出自粛の巣籠暮らし！。

☆全国的に寒い朝　東京は今季最低の気温を更新　札幌では今季初の氷点下、各地で今季一番寒い朝に。今日10日(火)は上空に強い寒気が流れ込んでいる影響で、全国的に冷え込みが強まっています。札幌では夜中に今シーズン初めて気温が0℃を下回りました。

☆色鮮やかな光景にシカもうっとり？　奈良公園の紅葉見ごろ！。9日の近畿地方は朝から晴れ間が見られたが、午後からは雲が広がり少し冷え込んだ。気象庁によると、大阪市では最低気温が12.1度を観測したという。そんな寒さの中、奈良県奈良市の奈良公園では紅葉が見ごろを迎え、訪れた観光客らの目を楽しませている。[写真]色鮮やかに染まる紅葉にシカたちもうっとり？ 多くの人が写真撮影を楽しんでいた＝9日午後1時10分ごろ、奈良県奈気象庁によると、奈良市では同日の最低気温が10.6度を観測。午後1時現在も最高気温が17.6度にとどまっている。奈良公園内では、イロハモミジなどが真っ赤に染まっており、写真撮影を楽しむ人たちが、シカと一緒に撮ろうとする光景もみられた。[写真]イロハモミジも真っ赤に染まりつつあり、多くの人がシカとの写真撮影を楽しんでいた＝9日午後1時すぎ、奈良県奈良市で奈良県大和郡山市から来たという70代の女性は「奈良市の友達から紅葉が見ごろと聞いたので来てみた。ちょうどいい具合に染まっていて、場所によってはまだまだ楽しめそうなところも多いのでまた来たい」と話していた。公園内の土産物店では、昨年までと違い、外国人観光客数が減ったため、関係者らは「いつものにぎわいとまでは程遠い」としながらも「新型コロナウイルス対策を万全にして、GoToトラベルキャンペーンなどの効果をさらに期待したい」と話していた。

★新型コロナ 世界の感染者5039万人 死者125万人！。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の9日午後3時の時点で、世界全体で5039万5314人となりました。また、亡くなった人は125万6179人に上っています。感染者の多い国▽アメリカが996万8155人▽インドが855万3657人▽ブラジルが566万4115人▽フランスが183万5187人▽ロシアが176万420人死者の多い国▽アメリカが23万7570人▽ブラジルが16万2397人▽インドが12万6611人▽メキシコが9万5027人▽イギリスが4万9134人。

★アルメニア中心都市近郊まで アゼルバイジャンが軍迫る！。旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフを巡る戦闘ではアルメニア側が事実上統治する中心都市の近郊まで、アゼルバイジャンが軍を進め、戦闘のさらなる激化が懸念されています。アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフを巡る戦闘は、ことし9月下旬からこれまでに、公表されただけでも双方合わせて1300人以上が死亡しています。アゼルバイジャン軍は、9日、アルメニア側が事実上統治するナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトから南に11キロの町で軍事上の重要拠点、シュシャを占領したとする映像を公表しました。これに対し、アルメニア側はパシニャン首相が「戦闘はまだ続いている」と否定したほか、国防省が、ドローンでアゼルバイジャン軍の部隊を攻撃する映像を公開するなど、徹底抗戦の構えを崩しておらず、戦闘のさらなる激化が懸念されています。一方、アルメニアと同盟関係にあるロシアの国防省は9日、アルメニアの上空で、ロシア軍のヘリコプターが撃墜され、2人が死亡したと発表しました。これについて、アゼルバイジャン外務省は声明を発表し、ロシア軍のヘリコプターを誤って撃墜したことを認め謝罪したうえで、補償の用意があると表明し、今後のロシアの動向が注目されています。

 ★銃撃事件受け オーストリア首相 テロ対策で各国との連携を強調！。オーストリアの首都ウィーンで市民4人が死亡した銃撃事件から9日で1週間となります。クルツ首相はEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領と会談し、イスラム過激派のテロに対し、各国と連携する必要性を強調しました。ウィーン中心部で11月2日に起きた銃撃事件では市民4人が死亡し、内務省などは、警察に射殺されたオーストリアと北マケドニアの二重国籍を持つ20歳の男が、過激派組織IS＝イスラミックステートに共感し、実行したテロと見て捜査しています。事件から1週間となった9日、銃撃が起きた現場には、EUのミシェル大統領が訪れ、クルツ首相とともに、ろうそくや花を供え、犠牲者に哀悼の意を示しました。このあとミシェル大統領と会談したクルツ首相は、記者会見で「EUはイスラム過激派に合流しようとする戦闘員などに対処するためのより強固な対策が必要だ」と述べ、情報交換や国境管理の強化など加盟国が連携する必要性を強調しました。また、クルツ首相は、10日にはフランスを訪れ、マクロン大統領と会談することにしていて、フランスでも10月、イスラム過激派の強い影響を受けた男が3人を殺害するなど、テロが相次いでいることから、イスラム過激派によるテロを未然に防ぐための情報共有などの連携を進めるものとみられます。

★EU 年間最大4200億円 対米報復関税へ 航空機メーカー支援巡り！。航空機メーカーへの支援を巡ってアメリカと対立してきたEU＝ヨーロッパ連合はWTO＝世界貿易機関に認められた年間で最大4200億円の報復関税を10日から発動すると発表しました。ただ、EUは話し合いを呼びかけていて双方が歩み寄れるかが焦点になります。EUとアメリカはそれぞれ「エアバス」と「ボーイング」に対して行っている支援が不当だと長年対立していて、WTOはともに不当だと認めています。これをうけてアメリカはすでにEUの製品に年間で最大7900億円の関税を上乗せする措置に踏み切っていますが、EUも先月、WTOから最大4200億円の報復関税が認められました。EUのドムブロフスキス執行副委員長は9日の記者会見で、「アメリカとの話し合いで進展がなかったため、残念だが、権利を行使して対抗措置を取らざるをえない」と述べ、報復関税を10日から発動することを明らかにしました。ただ、「アメリカには双方が措置をただちに撤回することで合意するよう求める。今こそ協力関係を再起動し、共有する目的に向けてともに取り組むときだ」と話し合いを呼びかけました。EUが報復関税を発動する背景には双方が同じ条件となることで交渉をしやすくした上で、措置の取り下げを促す狙いがあるものとみられ、双方が歩み寄れるかが焦点となります。

★米 新型コロナ感染者 1000万人超 非常事態宣言出す州も！。アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は累計で1千万人を超え、感染者が急増している州では再び、非常事態宣言を出して家族以外が集まることを原則、禁止するなど、行動を制限する動きが出始めています。ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間午前4時現在の、アメリカの新型コロナウイルスの感染者の数は累計で1001万人あまりと、1000万人を超えました。1日あたりの感染者は5日連続で10万人を超えているほか、死者も1000人を超える日が続いていて、地元メディアはハワイ州をのぞくすべての州で感染者が増加傾向にあると伝えています。こうした中、西部ユタ州は入院患者の数が急増し医療機関が適切な医療を提供できなくなるおそれがあるとして、9日、新たに非常事態宣言を出しました。そして、▼州全体でマスクの着用を義務づけるほか▼11月23日まで家族以外の社交的な集まりの禁止、▼小中高校での課外活動の中止など、感染につながる行動の制限を発表しています。また、南部テキサス州のエルパソ市では医療機関で対応にあたる医師や看護師が不足しているため、国防省が軍の医療チームを派遣する事態になっています。アメリカでは11月下旬の感謝祭の前後に、帰省などで移動する人が増えることが予想されていて、それをきっかけに感染がさらに拡大するおそれが指摘されています。専門家 トランプの対策批判 バイデン氏に期待感染症対策が専門のニューヨーク大学のマイケル・マーソン教授は、「最初の感染拡大のあと、トランプ政権がリーダーシップを示さないまま　各地で経済活動や人の移動を再開したことが1000万人の感染者という結果につながった」とこれまでのアメリカの対策を批判しました。そして、大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領が感染対策に力を入れる姿勢を示していることについて、「国レベルでのマスク着用の義務化などを強く訴えてきたバイデン氏が、必要な対策を一刻も早く実現することを期待したい。新型コロナウイルスについての人々の態度が政治化する中、バイデン氏には対策に向けて国民を統合していくことが求められる」と対策の強化に期待を示しました。

★ファイザー 新型コロナ ワクチン「90％超の予防効果」と発表！。アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。そして、実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して分析した結果、予防の効果は90％を超えるとみられるとしています。また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったということです。ファイザーは試験はまだ進行中で、予防効果の数値は今後、変わる可能性があるとしながらも、安全性のデータがそろう11月第3週以降、FDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしています。ワクチン供給の見通しについてファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。トランプ大統領 歓迎 バイデン氏 対策進める決意！。アメリカの製薬大手「ファイザー」の新型コロナウイルスワクチンに関する発表について、トランプ大統領はツイッターに「株式市場は大きく上昇。ワクチンがまもなく手に入る。90％の効果があると報告されている。なんとすばらしいニュースだ」と書き込み歓迎しました。また、大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領も声明を発表し、「この躍進を生み出し、希望を与えてくれた才気あふれる人々を祝福する」と歓迎しました。一方、バイデン氏は国民に予防接種が広く普及するのはまだ当面、時間がかかるとも指摘したうえで、「マスクの着用がワクチンよりも強力な武器であり続ける」とさらなる感染対策の徹底が必要だとの考えを強調しました。そして、「アメリカはいまだ新型コロナウイルスで1日1000人以上が亡くなっており、その数は増え続けている。これが現実で、われわれの目の前にある仕事は変わらない」と、ワクチン開発の結果に一喜一憂することなく、着実に対策を進めていく決意を示しました。WHOテドロス事務局長「勇気づけられる」アメリカの製薬大手「ファイザー」の新型コロナウイルスワクチンに関する発表について、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は9日、ツイッターに「勇気づけられる知らせだ。新型コロナウイルスに打ち勝つため、新しく、安全かつ有効なツールを開発しようとしているすべての科学者や関係する人たちに敬意を表する」と投稿して歓迎しました。専門家「試験結果はよいニュース」感染症対策が専門のニューヨーク大学のマイケル・マーソン教授は、「ファイザーの試験結果についてはよいニュースだ。しかし、ワクチンの流通や供給の課題、それにトランプ政権があおった科学への不信を打ち消し、信頼を取り戻して、国民にワクチンを接種するという課題も残されている。ワクチンができたからといってこれまでとってきた感染対策が不要になるわけではない」と基本的な感染対策が重要であるとくぎを刺しました。

★WHOテドロス事務局長「緊密連携楽しみ」バイデン勝利宣言受け！。アメリカのトランプ政権が脱退を通知したWHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、大統領選挙で脱退を撤回すると表明していた民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことを受けて、「緊密に連携していくことを楽しみにしている」と述べ、今後の協力に期待を示しました。新型コロナウイルスへの対応などを議論するWHOの年次総会は9日、194の加盟国が参加してテレビ会議形式で始まりました。この中でテドロス事務局長は、アメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したことを受けて、「緊密に連携していくことを楽しみにしている」と述べ、今後の協力に期待を示しました。HOをめぐっては、トランプ大統領は「中国寄りだ」との批判を繰り返し、ことし7月、脱退を正式に通知しましたが、バイデン氏は選挙戦で政権を奪還すれば、就任後すぐに脱退を撤回すると表明していました。テドロス事務局長は、「パンデミックを終わらせ、世界の多くの課題の根源に横たわる不平等を解決するため、リーダーシップを再構築し、お互いの信頼関係を築かなければならない」と述べ、これまでWHOと距離をとってきたアメリカを念頭に、加盟国の結束を呼びかけました。WHOの年次総会は14日まで開かれ、WHOや各国の新型コロナウイルスへの対応を検証している独立委員会が中間報告を行うことにしています。台湾 WHO年次総会 オブザーバー参加認められずWHO＝世界保健機関の年次総会には、加盟していない台湾がオブザーバーとしての参加を目指し、外交関係のある中南米の国なども参加を求める提案をしていました。しかし総会の議長は9日、加盟国の間で行った非公開での協議の結果、この提案の議論は行わないことになったと述べ、台湾の参加は認められませんでした。台湾のオブザーバー参加は、アメリカや日本などが支持した一方、中国が強硬に反対しました。台湾の外交部は、「台湾のWHOへの参加を中国が妨害し、2350万人の台湾の人たちの健康や人権をWHOが無視し続けている」として、強い不満を表明しています。中国「台湾関連の提案は必ず失敗」WHO＝世界保健機関の年次総会で台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて、中国外務省は「『1つの中国』の原則は揺るがすことができないものであり、台湾関連の提案は人心を得られず、必ず失敗に終わるということを十分に示している」という談話を発表しました。その上で、「民進党当局には感染症対策の名を借りた政治操作をやめ、これ以上みずから恥を招くことがないよう忠告する」として、台湾の民進党政権を批判しました。

★ガーナで「児童労働フリーゾーン」認定制度創設 JICA！。JICA＝国際協力機構は、児童労働が国際的な問題となっているアフリカのガーナ政府などと連携し、児童労働が行われていない地域を「児童労働フリーゾーン」として認定する制度を創設することになりました。海外の企業が取り引きする際にこの地域で生産された商品か確認できるようにすることで、児童労働の減少につなげるのが狙いです。メリカ政府などの調査によりますと、世界有数のカカオ豆の産地、ガーナでは、今もおよそ77万人の子どもがカカオ豆の生産に従事していると見られ、児童労働が国際的な問題となっています。こうした中、JICAはガーナ政府などと連携し、児童労働が行われていない地域を「児童労働フリーゾーン」として認定する制度を創設することになりました。「フリーゾーン」では、地元の行政機関などが、児童労働を監視し、海外の企業が取り引きする際にこの地域で生産された商品か確認できるようにすることで、児童労働の減少につなげる狙いがあります。JICAは、ガーナ政府などが▽「フリーゾーン」の基準作りや▽必要な条例などを策定できるように支援を進め、再来年の3月までに制度を整備したいとしています。日本は、カカオ豆の輸入量の7割以上をガーナに依存していて、JICAは、日本の企業にもこの制度を活用してもらいとしています。

★【国内感染】9日 12人死亡 782人感染確認！。9日はこれまでに全国で782人の感染が発表されています。また、▼東京都で1人、▼大阪府で4人、▼兵庫県で2人、▼岡山県で2人、▼北海道で1人、▼宮城県で1人、▼青森県で1人、の合わせて12人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め10万9283人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて10万9995人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が1836人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1849人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（）内は9日の新たな感染者数です。▽東京都は※3万2767人（157）▽大阪府は1万3894人（78）▽神奈川県は9374人（36）▽愛知県は6881人（57）▽埼玉県は6293人（51）▽千葉県は5371人（32）▽福岡県は5284人（4）▽北海道は4221人（200）▽兵庫県は3538人（20）▽沖縄県は3536人（18）▽京都府は2174人（8）▽群馬県は927人（2）▽宮城県は872人（7）▽熊本県は857人（3）▽茨城県は825人（7）▽石川県は823人（1）▽静岡県は756人（6）▽奈良県は745人（8）▽岐阜県は742人（7）▽広島県は678人（2）▽滋賀県は620人（19）▽三重県は597人（1）▽鹿児島県は537人（3）▽栃木県は499人（1）▽富山県は424人▽福島県は418人（3）▽長野県は384人（14）▽宮崎県は373人▽岡山県は340人（2）和歌山県は289人（1）▽佐賀県は274人（6）▽青森県は274人（1）▽福井県は262人（3）▽長崎県は249人▽山梨県は243人（2）▽山口県は225人▽新潟県は198人（3）▽徳島県は168人（1）▽大分県は161人▽高知県は144人▽島根県は141人▽愛媛県は117人▽香川県は107人▽山形県は88人（1）▽秋田県は67人▽鳥取県は50人（7）▽岩手県は31人（1）です。このほか、▽空港の検疫での感染は1272人（9）、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で204人（＋8）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、9日時点で、国内で感染した人が9万7654人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万8313人となっています。また、11月5日には速報値で1日に2万718件のPCR検査が行われました。※埼玉県が11月8日を1人減※神奈川県が修正11月3日が1人減。※東京都が修正▽7月31日の463人→462人に訂正。▽8月7日の462人→461人に訂正。▽9月7日の77人→76人に訂正。▽9月21日の98人→97人に訂正。▽9月29日の212人→211人に訂正。10月1日の235人→234人に訂正。10月5日の66人→65人に訂正。▽10月6日の177人→176人に訂正。・集計は後日修正される可能性があります。・在日米軍の感染者は含めていません。

☆菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ” 経済財政諮問会議！。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復に向けて、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、あらゆる手段を総動員し早期に成長軌道に戻すため、新たな経済政策をとりまとめる考えを示しました。総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し、日本経済の現状と対策の方向性などについて意見を交わしました。この中で、民間議員は「新型コロナウイルスによる下げ幅を早期に取り返す経済成長を実現し、来年度中には感染拡大前の水準を取り戻すべきだ」などと提言しました。これを受けて、菅総理大臣は「感染対策に万全の対策を講じ、社会経済活動との両立を図りながら経済を回復させ、グリーン社会の実現やデジタル改革などにより、社会経済の大きな変革に取り組む」と述べました。そのうえで「時機を逸することなく、あらゆる手段を総動員し、早期に日本経済を成長軌道に戻していくための対策をしっかり考えたい」と述べ、新たな経済対策をとりまとめる考えを示しました。

☆経常収支 1兆6602億円黒字 黒字額前年同月比上回るの7か月ぶり！。財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す、ことし9月の経常収支は1兆6602億円の黒字でした。黒字額は前の年の同じ月と比べて676億円増加しました。黒字額が前の年の同じ月を上回るのは、7か月ぶりです。

★北海道 新型コロナ 新たに200人の感染確認 1日で最多！。北海道で、9日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人は、初めて200人に達しました。9日、1日では、現時点で東京都を上回っていて、急速な感染拡大が続いています。このうち、札幌市では市内に住む144人と、居住地が非公表の14人の合わせて158人の感染が確認され、7日の141人を上回り、これまでで最も多くなりました。このほか、各地で合わせて42人の感染が確認され、北海道で感染が確認された人は、初めて200人に達しました。道内の1日の感染確認は、5日続けて100人以上となっていて、道内での急速な感染拡大が続いています。年代別では、非公表の17人を除いて20代が55人と最も多く、次いで30代が40人などとなっていて、50代が19人、10歳未満も9人いて、感染は幅広い世代に広がっています。検査数は、1964件でした。北海道などによりますと、現在の症状は、非公表や調査中の13人を除き、中等症が2人、そのほかの人はいずれも軽症か無症状だということです。また、200人のうち、70人は感染経路が分からないということです。これで、道内の感染者は札幌市の、延べのべ2928人を含む、延べ4221人となり、このうち、死亡した人は115人となっています。宿泊療養147人 自宅待機余儀なく北海道内では、新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、宿泊療養先のホテルに入ることができない感染者が、8日の時点で札幌市を中心に147人に上っていて、北海道と札幌市は新たな宿泊先の確保を急いでいます。北海道は、軽症で重症化するリスクが低い感染者の宿泊療養先として、札幌市南区のホテルに670人分を確保していて、8日の時点で宿泊療養している人は453人に上っています。一方、ホテルで新規に受け入れる人数は、感染防止に向けた準備や対策の必要から、1日50人程度が限度で、8日の時点で147人がホテルに入れず、自宅待機を余儀なくされているということです。染者が自宅にとどまれば家庭内で感染が広がるおそれもあり、札幌市は、自宅待機をしている人に身の回りの消毒などの対策を要請しています。札幌市保健所の秋野憲一宿泊療養調整担当部長は「高齢者と基礎疾患のある人を最優先にホテルに入ってもらっているが、大変厳しい状況と認識している。現在、新たな宿泊先の確保を北海道と連携して進めているが感染者数を減らすことが重要なので、市民の皆様には感染予防策の徹底をお願いしたい」と話しています。警戒ステージ「3」北海道は、感染の拡大を受けて、独自に定める「警戒ステージ」を「3」に引き上げ、札幌市の繁華街ススキノの接待を伴う飲食店などに、営業時間などを短縮するよう要請するとともに、道民や事業者に感染対策の徹底を求めています。7日に北海道が引き上げた「警戒ステージ」の「3」は、国の「ステージ2」に相当します。北海道の「警戒ステージ」は、国が示した指標をもとに独自に定めたもので、▽ステージの「2」と「3」が、国の「ステージ2」に、▽「4」が、国の「ステージ3」▽「5」が、国の「ステージ4」に、それぞれ相当します。道内では、連日100人を超える感染確認が続き、病床のひっ迫度合いなどを示す指標は、いずれも悪化していて、8日の時点で、7つの指標のうち5つが、すでに北海道の警戒ステージの「4」、つまり、国の「ステージ3」に相当する基準に達しています。房長官「感染者増も病床直ちにひっ迫せず」北海道の新型コロナウイルスの感染状況について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、新規の感染者数が増加傾向にあると指摘する一方、「確保した病床に対する病床の使用率はおよそ20％で、直ちにひっ迫する状況ではないと承知している」と述べた。そのうえで、北海道庁からの要請を受けて、厚生労働省のクラスター対策班を現地に派遣したほか、全国知事会などの協力によって保健師の応援態勢を構築するなどの支援を行っていると説明しました。一方、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の対象から北海道を除外するかどうか問われたのに対し、加藤官房長官は「専門家による分科会からは、『国の指標で、ステージ3相当と判断された場合には、感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい』という提言をいただいている。政府として提言に沿って対応したい」と述べました札幌ススキノ 飲食店の対応分かれる北海道が札幌市の繁華街ススキノにある飲食店に酒の提供時間を午後10時までとすることなどを求めたことに対し、店の対応は分かれています。ススキノにある居酒屋「北の味 大助」は、これまで金曜日と土曜日の営業時間を深夜の午前0時までとしていましたが、7日からは道の要請を受け入れ、午後10時以降の酒の提供をやめ営業時間も午後11時までに短縮しました。店長の加藤慎吾さんは「ススキノで店をやっている以上、以前のような活気のある街に戻ってもらいたいので、今できることを少しでも手伝いたいと思い決断しました」と話していました。一方、ススキノのすし店「鮨処 西鶴 五条店」は、夜10時以降も酒の提供を続け、要請に応じた事業者に支給されることになっている20万円の協力支援金を受け取らないことを決めました。店では、入店の際に検温を行い、37度5分以上の人の入店を断ってきたほか、カウンターには仕切りを設けアルコール消毒も徹底するなど、対策をとってきたといいます。「鮨処 西鶴」の小野生成統括店長は「午後10時をすぎてから来る客で、お茶だけ飲むという方は場所柄ほとんどいません。それでいて、『この時間は酒は提供していません』という対応をしたら、ますますススキノから客が遠ざかってしまうと思います。ススキノが悪く言われていますが対策を徹底しているので大丈夫だと言いたいです」と話していました。登別温泉 観光への影響懸念登別市によりますと、登別温泉では、新型コロナウイルスの影響で観光客の数が大幅に落ち込みましたが「Go Toトラベル」などの効果で、ことし7月ごろから徐々に回復しているということです。先月30日には、温泉地で親しまれている高さ5メートル以上の閻魔大王のからくりが改修を終えて、およそ10か月ぶりに再開し、9日も観光客が撮影する姿が見られました。神奈川県から妻と訪れた80代の男性は「札幌は感染者が多いので、今回は旅行を取りやめました。登別温泉でゆっくり過ごしたいです」と話していました。登別温泉の宿泊施設などでは、感染対策を万全に行っているということですが、今後の観光への影響を懸念する声も上がっています。登別温泉で土産物店の店長を務める今野幸治さんは「Go Toトラベルのおかげで状況は、かなりよくなっていただけに危機感もあります。私たちの努力で解決できる問題ではないので、今は我慢するしかありません」と話していました。

◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

☆季節の花"紅葉"：花言葉（初恋、恋、片思い、両想い、告白、嫉妬、結婚、愛情）をご紹介します。

　　　☆11:20　訪問看護士（隔週第2/4火）来訪　バイタル測定、触診・問診、ヘルスケア、マッサージ、生活相談指導等。

☆フトバンクグループ（SBG）が9日発表した2020年9月中間連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期の4．5倍となる1兆8832億円となった。中間期としては過去最高益。米携帯電話大手TモバイルUS株式の売却や投資先のデジタル企業の株価上昇が貢献し、前年同期から大幅な増益となった。新型コロナウイルス危機ではリモートワークの普及などデジタル関連の需要が急増しており、こうした企業の価値向上がSBGの利益を押し上げた格好。7～9月期の純利益は6274億円となり、米携帯事業売却に伴う一時益で膨らんだ4～6月期（1兆2557億円）からは減少した。正義会長兼社長は9日の決算説明会で「人工知能（AI）革命への投資会社になる」と強調。今後は自動運転を含むAI技術投資に注力する考えを示した。　

★病院資金 数億円着服の疑い 医療法人の元理事ら取り調べへ！。さいたま市などで病院を経営していた医療法人の元理事らが、病院の資金、合わせて数億円を不正に流出させ着服した疑いがあるとして、警視庁は10日にも元理事らを取り調べる方針を固めました。今後、着服した資金の流れなどの実態解明を進めることにしています。資金を不正に流出させた疑いが持たれているのは、さいたま市見沼区などで病院を経営していた医療法人の63歳の元理事ら数人です。警視庁は、午前中から東京都内の関係先を捜索しています。関係者によりますと、元理事らは4年前からおととしにかけて、当時経営していた病院の資金、合わせて数億円を不正に流出させ着服した疑いが持たれています。元理事は「ファクタリング」と呼ばれる金融サービスなどで資金を調達し、関係者に指示してその資金をみずからが管理する口座に振り込ませていたとみられるということです。警視庁は10日にも元理事らを取り調べる方針で、今後、着服した資金の流れなどの実態解明を進めることにしています。この医療法人は資金繰りに行き詰まり、去年、裁判所から民事再生手続きの開始決定を受けていました。