17日新型コロナウィルス：世界の累計感染者5503万人 死者132万人、国内感染者1699 人（累計12万2057人）死者14人（累計1193人）！。
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今日 11/18（水）22 ℃7 ℃ 晴 明日 19（木）23℃11℃ 晴 明後日 20（金） 21℃13 ℃曇／雨 ※インフルエンザ・新型コロナウィルス厳重注意！。水分補給（茶・コヒー等）・服装寝具等にもご留意ください。手洗い・マスク・外出自粛の巣籠暮らし！。
☆スパコン富岳、再び世界一 性能ランキング4冠、理研！。スーパーコンピューター「富岳」＝神戸市理化学研究所は17日、計算科学研究センター（神戸市）のスーパーコンピューター「富岳」が、性能ランキング4部門で前回6月に続き世界1位になったと発表した。2期連続の「4冠」は世界初。このうちTOP500と呼ばれる部門では計算速度が毎秒44京2010兆回に達し、2位の米オークリッジ国立研究所のスパコン（同14京8600兆回）に比べ約3倍の性能を示した。日本スパコン9年ぶり1位 理研「富岳」が世界初4冠 TOP500のランキングの3位は米国、4位は中国のスパコンだった。日本勢は14位に産業技術総合研究所の「AI橋渡しクラウド」、19位に宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「TOKI―SORA」が入った。
☆野口さんの「クルードラゴン」 宇宙ステーションにドッキング！。民間の宇宙船としては初めて運用段階に入った「クルードラゴン」の1号機が、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人を乗せて17日午後1時すぎに国際宇宙ステーションへのドッキングしました。野口さんなど4人は宇宙ステーションに乗り込みおよそ6か月の長期滞在が始まります。アメリカの民間企業、「スペースX」の宇宙船、「クルードラゴン」の1号機が、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんとアメリカ人宇宙飛行士、合わせて4人を乗せて日本時間の17日に打ち上げられ、国際宇宙ステーションに接近する手順を進めていました。そして、打ち上げから27時間余り経過した午後1時すぎに「クルードラゴン」1号機は国際宇宙ステーションにドッキングしました。今後、安全確認をしたうえでハッチが開けられ、野口さんなど4人の飛行士は宇宙ステーションに乗り込みおよそ6か月の長期滞在が始まります。「クルードラゴン」は、NASA＝アメリカ航空宇宙局の支援を受けて「スペースX」が開発したもので、民間の宇宙船としては世界で初めて運用段階に入り、今後、アメリカと宇宙ステーションとの間を往復することになっていま☆野口さん 国際宇宙ステーションでセレモニー「感無量です」！。際宇宙ステーションに到着した野口聡一さんたち4人は、すでに滞在を始めている3人に迎えられ、全員でセレモニーに臨みました。野口さんは2列になった最前列の端にいて、船長が話しをしたあとにマイクを持ちました。そして、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長が呼びかけると、「国際宇宙ステーションに戻ることができて感無量です。ことしは新型コロナをはじめ、非常に厳しい状況でしたが、困難に打ち勝つという気持ちで宇宙船の名前を『レジリエンス』と名付けました。『全集中』で頑張ります」と英語と日本語で話しました。
☆野口さん 国際宇宙ステーションでセレモニー「感無量です」！。際宇宙ステーションに到着した野口聡一さんたち4人は、すでに滞在を始めている3人に迎えられ、全員でセレモニーに臨みました。野口さんは2列になった最前列の端にいて、船長が話しをしたあとにマイクを持ちました。そして、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長が呼びかけると、「国際宇宙ステーションに戻ることができて感無量です。ことしは新型コロナをはじめ、非常に厳しい状況でしたが、困難に打ち勝つという気持ちで宇宙船の名前を『レジリエンス』と名付けました。『全集中』で頑張ります」と英語と日本語で話しました。
★野口さんらの宇宙船「クルードラゴン」約6か月の長期滞在開始！。民間の宇宙船としては初めて運用段階に入った「クルードラゴン」の1号機は、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人を乗せて国際宇宙ステーションとのドッキングに成功し、野口さんたちは国際宇宙ステーションに乗り込んでおよそ6か月の長期滞在が始まりました。アメリカの民間企業、「スペースX」の宇宙船、「クルードラゴン」の1号機は、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんとアメリカ人宇宙飛行士、合わせて4人を乗せて日本時間の16日、打ち上げられました。そして、27時間余り経過した17日午後1時すぎに国際宇宙ステーションとのドッキングに成功しました。安全を確認したうえでハッチが開けられ、野口さんたち4人の飛行士は宇宙ステーションに乗り込みました。そして、すでに滞在している3人に迎えられ、7人全員が集まって歓迎するセレモニーが開かれ、野口さんは「宇宙ステーションに戻ることができて感無量です」と日本語で話し、およそ6か月間の長期滞在が始まりました。7人の飛行士が国際宇宙ステーションで長期滞在するのは、これまでで最も多い人数だということで、寝る場所がないため1人はクルードラゴンの中で就寝するということです。この中で、野口さんたち4人は、今回のミッションに臨むことばとして、「オール・フォア・ワン、クルー1・フォア・オール」と何度も話しました。「クルードラゴン」の1号機のミッションは、「クルー1」と呼ばれていて、ラグビーのチームプレーの精神をあらわしたことばである「ワン・フォア・オール・オール・フォア・ワン」を少し変え、「チームのみんなが1人のために、クルー1はすべての人のために」という意味が込められているということです。「クルードラゴン」は民間の宇宙船としては初めて運用段階に入ったもので、今回の飛行は宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目されていました。宇宙飛行中の野口聡一さんの手には小さなぬいぐるみがありました。このぬいぐるみは、熱狂的なファンも多い「スター・ウォーズ」のテレビ版に登場する「ザ・チャイルド」というキャラクターで、映画で人気がある「ヨーダ」に似ていることからファンの間で「ベビーヨーダ」の愛称で親しまれています。野口さんは、ドッキング前の船内の映像でも「ここは広いのでほかの生き物がやってくるかもしれません」と話しながら「ベビーヨーダ」のぬいぐるみを無重力の船内に浮かべていました。この「ベビーヨーダ」は、宇宙空間に到達して無重力になったことをカメラを通して地上でも確認するために船内につるす「ゼロGインジケーター」として持ち込まれていたものだということです。
★新型コロナ 世界の感染者5503万人 死者132万人！。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の17日午後5時の時点で、世界全体で5503万3418人となりました。また、亡くなった人は132万7500人に上っています。感染者の多い国感染者が最も多いのは▽アメリカで1120万5486人、次いで、▽インドが887万4290人、▽ブラジルが587万6464人、▽フランスが204万1293人、▽ロシアが193万2711人です。死者の多い国亡くなった人が最も多いのも▽アメリカで24万7220人、いで、▽ブラジルが16万6014人、▽インドが13万519人、▽メキシコが9万8861人、▽イギリスが5万2240人となっています。
★韓国政府 新型コロナの規制レベル 下から2段階目に引き上げ！。韓国政府は新型コロナウイルスの感染者が首都ソウル近郊を中心に増えていることから、ソーシャルディスタンスをとるための5段階の規制措置のレベルを、19日から首都圏で下から2段階目に引き上げると発表しました。韓国では、新型コロナウイルスの1日当たりの新規の感染者数が首都圏を中心に増えていて、16日までの4日間連続で200人を超えるなど感染拡大が懸念されていますうした中、韓国政府は17日午前開いた対策会議で、首都圏でソーシャルディスタンスを確保するため、5段階ある規制措置のレベルを、19日午前0時から下から2段階目に引き上げると発表しました。2段階目の措置では、スポーツの観客の入場を施設の収容人数の30％以内に制限するほか、100人以上が参加するコンサートや祭りなどの開催を禁止します。韓国政府は、今月13日から多くの人が集まる公共の場でマスクを着用していない人から日本円でおよそ1万円の過料を徴収することを始めるなど対策を強化しています。規制措置のレベルの引き上げについてムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日常と経済活動に制約が生じるが、より大きな感染拡大を防ぐために避けられない措置だと理解してもらい、積極的に協力してほしい」と呼びかけました。
☆新型コロナワクチン EUなどで迅速な承認に向けた動き活発！。アメリカの製薬大手、「ファイザー」やイギリスの製薬大手、「アストラゼネカ」が開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、EU＝ヨーロッパ連合などは、安全性や有効性が確認されれば速やかに供給できるよう「ローリング・レビュー」と呼ばれる審査の迅速化のための手続きを始めていて、承認に向けた動きが活発になっています。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、開発が最も進んでいる1つ、イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」などが開発するワクチンについて、EUやイギリスの規制当局は、臨床試験のデータの審査を迅速化する手続きを始めていま手続きは「ローリング・レビュー」と呼ばれ、公衆衛生の面から緊急性があると判断された場合には、臨床試験の安全性や有効性のデータがすべてそろっていない段階でも審査を逐次行い、承認するかどうかの評価を迅速に進めるものですアストラゼネカは、年末までには臨床試験によるワクチンの有効性についての結果を示したいとしています。このほかEUの規制当局は、アメリカのファイザーやモデルナが開発中のワクチンについて、またイギリスの当局も、モデルナのワクチンについて同様の手続きを進めていて、ワクチンの承認に向けた動きが活発になっています。
☆米モデルナ コロナワクチン「94.5％の有効性」暫定結果を発表！。アメリカの製薬企業「モデルナ」は、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表しました。モデルナは、効果の割合は今後、臨床試験が進むにつれて変わる可能性があるとしています。新型コロナウイルスのワクチンを開発しているアメリカの製薬企業「モデルナ」は、アメリカのNIH＝国立衛生研究所などと協力して、アメリカで最終段階となる第3段階の臨床試験を行っています。これについてモデルナは16日、臨床試験のこれまでのデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。それによりますと、3万人を超える臨床試験の対象者のうち、新型コロナウイルスによる感染症になったのは95例でした。このうち、ワクチンの接種を受けていたのは5例だったのに対し、「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けていたのは、90例だったということで、モデルナは「ワクチンの有効性は94.5％だった」としています。又重症化したケースも11例ありましたが、いずれもプラセボの接種を受けたグループでワクチンを接種したグループにはいなかったとしています。モデルナは、ワクチンの接種を受けた人に重大な安全上の懸念は報告されていないとしていますが、2度目の接種後に9.7％の人にけん怠感、8.9％の人に筋肉の痛み、5.2％の人に関節痛、4.5％の人に頭痛がみられたなどとしています。モデルナは、効果についての評価は試験が進むにつれて変わる可能性があるとしているほか、今後、臨床試験の結果を審査が必要な科学雑誌に投稿するとしています。又モデルナは、近くFDA＝アメリカ食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請するとしていて、供給の見通しについては、ことし中にアメリカ国内向けにおよそ2000万回分を出荷できるとしているほか、来年には全世界に向けて5億回から10億回分を生産できるとしています。日本政府もモデルナから2500万人分のワクチンの供給を受ける契約で、このうち2000万人分が来年1月から6月までに供給されることになっています。効果の評価法と暫定結果 今回分析の対象となった第3段階の臨床試験には、3万人を超える人が参加しています。モデルナによりますと、参加者は開発中のワクチンか、このワクチンとは別のプラセボと呼ばれる偽薬をそれぞれ2回接種されます。そして2回目の接種後、新型コロナウイルスによる感染症になった人を調べ、ワクチンを接種した人と偽薬を接種した人が、夫々どの程度いるのかをみてワクチンの有効性を調べるということです。今回、新型コロナウイルスによる感染症と確認されたのは、95例でこのうちワクチンを接種したケースは5例、偽薬を接種したケースは90例で、その割合を調べた結果、モデルナはワクチンの有効性は94.5％だったとしています。WHO「勇気づけられる結果」アメリカの製薬企業「モデルナ」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンに有効性があるとの暫定結果を発表したことについて、開発を支援するWHO＝世界保健機関の主任科学者、スワミナサン氏は16日に開かれた会見の中で、「非常に勇気づけられる結果だ」と評価しました。其の上で、スワミナサン氏は「すべてのデータが分析され、最終的な効果と安全性を見極めなければならない。少なくとも2か月間、試験に参加した人の半数を対象に副作用が出ないか追跡する必要もある」と述べ、結果を慎重に見極める必要があるとの考えを示しました。又、WHOで新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、これまでに本部に勤務する職員65人が感染したと発表し、対応にあたる最前線でも感染が広がっていることを明らかにしました。加藤官房長官「明るいニュースが続いている」加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「個別企業の話で、まだ治験の進行段階の状況なので、政府としてコメントは差し控えたいが、新型コロナウイルスのワクチンの開発に対して、多くの皆さんが期待している中で、複数のワクチンについて明るいニュースが続いていると受け止めている」と述べました。そのうえで、「安全性、有効性などに関するデータと、最新の科学的知見に基づいて、承認の申請があった場合はしっかり確認したうえで承認するとともに、来年前半までに全国民に提供できる数量のワクチンを確保することを目指して、厚生労働省を中心に取り組むという方針に沿って、引き続き対応していきたい」と述べました。
★中国 香港の政府に対する反対意見の排除一層進むか！。香港の議会にあたる立法会で、中国が決定した新たな基準に基づいて民主派議員の資格が失効させられたことに関連して、香港の問題を担当する中国政府の高官は、新たな基準は今後、立候補する人や公務員などにも適用されるという認識を示しました。政府に対する反対意見の排除が一層進むとみられます。国政府で香港の問題を担当する、香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は17日、香港で開かれたシンポジウムに合わせてビデオメッセージを発表し、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が、国家の安全に危害を加えるなどした、立法会議員は資格を失うとする新たな基準を示し、民主派の議員の資格が失効させられたことについて説明しました。この中で張副主任は「香港の統治機構に関わる人は、香港の憲法にあたる基本法を真摯（しんし）に守り、中国と香港の政府に忠誠を尽くさなければならない」と指摘したうえで、「今回の決定は今後、同様の問題を処理する際のルールを明確にしたものだ」と述べました。新たな基準は今後、立候補する人や公務員などにも適用されるという認識を示したもので、政府に対する反対意見の排除が一層進むとみられます。又、張副主任は「外国の勢力などが『一国二制度は死んだ』とか『法治は死んだ』などと、たわごとは言うのは聞き飽きた」と述べ、香港の問題は中国の内政であり、外国からの干渉は受けないという立場を強調しました。
★中国の“安全保障”輸出規制強化 「前面に立って支援」経産相！。中国が来月の施行を予定している、安全保障に関連する製品などの輸出規制を強化する法律について、梶山経済産業大臣は日本企業に万全の備えを呼びかけるとともに、国が前面に立って懸念の払拭（ふっしょく）に努める考えを強調しました。米中の対立が強まる中、中国では来月1日に、安全保障に関連する製品などの輸出規制を強化するための法律が施行される予定で、対象となる具体的な品目は明らかになっていませんが、中国政府の運用次第では日本企業にも影響が出る可能性が指摘されています。これについて梶山経済産業大臣は17日の閣議のあとの会見で「企業各社には、海外市場におけるビジネスが阻害されないよう万全の備えをしてほしい。輸出管理の状況を踏まえつつ、自社のサプライチェーンのリスクについて精緻に把握してほしい」と述べました。そのうえで梶山大臣は「仮にサプライチェーンの分断が不当に求められるようなことがあれば、経済産業省は前面に立って支援をしていく。日本企業の事業環境の維持・向上に努めていく」と述べ、産業界の懸念の払拭に努める考えを強調しました。
★東南アジア各国 GDPマイナス続き日系企業への影響長引く懸念！。新型コロナウイルスで観光や消費に深刻な影響がでているため、東南アジアの主要各国では、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率が、相次いでマイナスとなり、進出する日系企業の業績への影響が長引くことが懸念されます。東南アジアの主要各国が発表したことし7月から9月までのGDPの伸び率は、最大の経済規模を持つインドネシアが、去年の同じ時期と比べてマイナス3.4％と、2期連続のマイナスでした。インドネシアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、一時、経済活動の制限が強化された影響で消費が落ち込みました。またフィリピンは去年の同じ時期と比べてマイナス11.5％、シンガポールはマイナス7.0％、タイもマイナス6.4％で、いずれも3期連続のマイナスでした。このうち、シンガポールやタイは、感染拡大を比較的抑えていますが、外国との人の移動を制限しているため、観光業への深刻な影響が続いています。各国とも、記録的なマイナスとなった4月から6月までのGDPと比べると悪化の幅は縮小していますが、経済の低迷は続いていて、現地に数多く進出する日系企業の業績への影響が長引くことが懸念されます。
☆日豪首脳会談「自由で開かれたインド太平洋実現に連携強化を」！。菅総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、両国は、基本的価値と戦略的利益を共有する、特別な戦略的パートナーだとして、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、連携を強化していく考えを伝えました。オーストラリアのモリソン首相は、17日から2日間の日程で日本を訪れていて、午後5時ごろから総理大臣官邸で、少人数会合も含め、菅総理大臣と首脳会談を行いました。9月の就任以来、菅総理大臣が外国の首脳と国内で会談するのは、今回が初めてです。会談で、菅総理大臣は「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであり、その重要性は高まる一方だ」と指摘しました。そのうえで「強固な2国間関係をさらに強化していくため、安全保障や経済分野の協力を中心に議論し、両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化していくことを確認したい」と述べました。これに対し、モリソン首相は「菅総理大臣を『ヨシ』と呼ばせていただき、私のほうも『スコモ』と呼んでいただければと思う」と述べました。そして「両国は、自由と民主主義を享受する志を同じくする国々で、特別な責任を有していると感じている。自由を追求し、市場中心の経済を築き、長年にわたって良好な関係を保っていることを大変うれしく思う」と応じました。会談では、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定や、新型コロナウイルス対策、それに、気候変動問題などをめぐって意見が交わされているものとみられます。会談の背景には中国への強い懸念会談の背景には、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国への強い懸念があります。日豪両国は、互いに「特別な戦略的パートナー」と位置づけており、アメリカやインドなどとも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指しています。両国としては、中国の動向も見据えながら、安全保障や経済などでの協力関係を一層強化し、地域の平和と安定につなげたい考えです。
★トランプ大統領 イラン核施設への攻撃要求か 副大統領らが反対！。アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。イランの核開発をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。大統領選挙で勝利を宣言している民主党のバイデン氏は、トランプ大統領がイランの核合意を離脱したことが緊張を招いたと、厳しく批判し、政権発足後、核合意に復帰し、同盟国と協調して地域の安定化に取り組む姿勢を示しています。一方、イランに厳しい姿勢で臨んできたトランプ大統領は、自身の成果を残すため、一層厳しい姿勢を示す可能性も指摘されていて、中東地域の今後の情勢にも大きく影響するため、来年1月までの任期中の動向が焦点となっています。
★トランプ大統領退任後に待ち受ける訴訟の数々。一族ビジネス巡り有罪の可能性も！。11月14日、ホワイトハウス周辺には多くのトランプ支持者たちが集まった。ホワイトハウス周辺には多くのトランプ支持者たちが集まった。アメリカ大統領選は11月13日、全ての州での勝敗が判明した。民主党のバイデン前副大統領が選挙人の過半数270人を大きく超える306人を獲得し、共和党のトランプ大統領の232人に大差をつけた。敗北をいまだに認めていないトランプ氏だが、逆転勝利の道はいよいよ狭まりつつある。トランプ氏が失うのは、再選のチャンスだけではない。現職大統領は、刑事訴追できないという司法省の指針に基づき「特別に」保護される。だが、再選できず、“一般人”となれば当然この特別扱いは適用されない。トランプ氏が敗北し、大統領を退任した後には、数多くの訴訟や司法当局による捜査が待ち受けている。過去に明るみに出てきた数々のスキャンダルをめぐる長い係争が始まり、それがトランプ一家を苦しめるだろう。「刑務所入り」という可能性も世界中でホテルやゴルフ場などを経営するトランプ・オーガニゼーション。その組織とその幹部らについては数々の“疑惑”が指摘されてきた。c Shutterstock/nyker 世界中でホテルやゴルフ場などを経営するトランプ・オーガニゼーション。その組織とその幹部らについては数々の“疑惑”が指摘されてきた。中でも最大の注目を集めるのが、トランプ一族のビジネスを担う「トランプ・オーガニゼーション」に関する捜査だ。現在は2人の息子が経営を引き継いでいる。注目されるのは、ニューヨーク・マンハッタン地区のサイラス・バンス・ジュニア検事長（民主党）が進めている捜査。世界中でホテルやゴルフ場などを経営するトランプ・オーガニゼーションとその幹部らにについて、バンス氏が内偵していることが、数少ない司法文書から明らかになっている。しかし2019年秋、バンス氏のチームがトランプ氏の過去8年間の納税申告書と財務諸表の提出を命じた際、トランプ氏側は連邦最高裁に対し召喚状の差し止めを求めた。現在、連邦最高裁の判断がまだ出ておらず、バンス氏の捜査は進んでいない。連邦最高裁が今後、バンス氏に数々の記録文書を取得する権限を与えれば、「前大統領にとっては刑事上の有罪判決、あるいは刑務所入りといった驚くべき怪物さえ出現しかねない」（米ニューヨーク・タイムズ）という。トランプ大統領の「敗北」を認めるかどうか、一家の中でも意見が分かれていると報じられている。ランプ大統領の「敗北」を認めるかどうか、一家の中でも意見が分かれていると報じられている。この不名誉を避けるため、トランプ氏は、バンス氏の捜査を受けるトランプ氏自身や側近、家族を「恩赦」するという見方もある。トランプ氏は大統領に就任して以来、有罪判決が下された側近や友人をたびたび恩赦してきた。しかし、ニューヨーク・タイムズによると、大統領の恩赦は、州レベルの独立した捜査当局であるバンス氏のマンハッタン地区検事局には及ばないという。それではバンス氏のチームは何を捜査しているのか。ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ・オーガニゼーションによる以下の重大な金融犯罪が上がっている。税の優遇措置の不正利用 保険金詐欺 財務不正による窃盗更にバンス氏の指揮の下、元アダルト女優に対する口止め料に絡む捜査が終了しており、トランプ氏の側近がすでに有罪判決を受けている。トランプ氏の元顧問弁護士でフィクサー役だったマイケル・コーエン氏は、2016年大統領選挙の直前、トランプ氏と関係があった元アダルト女優ストーミー・ダニエルズ氏に「秘密保持契約」と引き換えに13万ドルを支払ったとして、脱税と選挙資金法違反で有罪となった。ーエン氏は公判中、口止め料について「連邦の職位のために立候補したある人物に依頼された」と証言した。トランプ氏は、バンス氏の捜査をたびたび「アメリカ史上、最悪の魔女狩り」と批判。ダニエルズ氏との不倫や、コーエン氏に選挙資金法違反の行為を指示したことを否定している。何度もピンチを切り抜けてきたトランプ大統領のロシア疑惑の捜査を担当したロバート・ムラー特別検察官。訴追を求めなかったのは、現職大統領を刑事訴追できないという司法省の指針がひとつの理由だった。c Alex Wong/Getty Images トランプ大統領のロシア疑惑の捜査を担当したロバート・ムラー特別検察官。訴追を求めなかったのは、現職大統領を刑事訴追できないという司法省の指針がひとつの理由だった。トランプ氏は、選挙前に発覚した女性に対するセクハラや性的暴行証言に始まり、トランプ・オーガニゼーションや納税をめぐる疑惑など、歴代大統領の中でも最もスキャンダルまみれの大統領だ。大統領就任直後は、トランプ陣営が当選のためにロシアが介入するのと共謀したとする「ロシア疑惑」をめぐり、ロバート・ムラー特別検察官が任命され、捜査を担当した。ムラー氏は、トランプ氏の訴追を要求しなかったが、その理由のひとつとして、現職大統領を訴追できないという前述の司法省指針をあげていた。更に2019年には、大統領選挙でライバルとなるバイデン氏について、ウクライナ大統領に捜査を依頼したとする「ウクライナ疑惑」で、民主党多数派の下院によって、職権乱用とする弾劾捜査が行われ、採決でトランプ氏の訴追が可決された。しかし上院の弾劾裁判では、共和党が多数派であるため、有罪票がまとまらず無罪評決に終わった。トランプ氏がスキャンダルでピンチに陥るたび、反トランプ派の国民は決定的なダメージにつながらないかと固唾（かたず）を飲んでいたが、トランプ氏は見事に毎回ピンチを切り抜けてきた。今後、現職大統領を保護する司法省の指針から外れて“一般人”になっても、司法当局が訴追できなければ、反トランプ派を再度落胆させることになる。又別件だが、1990年代半ばにトランプ氏から性的暴行を受けたとして告発したコラムニストのE・ジーン・キャロル氏は、トランプ氏を名誉毀損で訴えている。ペンシルベニア州の開票所周辺にはバイデン・トランプ両氏の支持者が詰め掛けた。ペンシルベニア州の開票所周辺にはバイデン・トランプ両氏の支持者が詰め掛けた。それではトランプ氏が現在進めている、選挙の投開票をめぐる法廷闘争で、再選する逆転のシナリオはあるのか。トランプ陣営は、今回の選挙に「不正」があったとして、激戦州だったペンシルベニア、ミシガン、ジョージアなどで訴訟を起こしてきた。開票を差し止めるものもあれば、死亡者の票が発見された、投票所で共和党の立会人が十分に監視できなかったなどの訴えもあるが、米メディアによると、いずれも証拠が示されていないという。選挙結果を覆す可能性があるのは、ペンシルベニア州のケースだ。同州最高裁は、郵便投票の受付期限を投開票日から3日以内に到着したものとする判断を示している。トランプ陣営は（投開票日より後に到着した郵便票を集計すべきではないと主張し）この判断の差し止めを連邦最高裁に求めたが、判断は持ち越しになっている。連邦最高裁が今後トランプ陣営を支持する判断を示す可能性はある。但し、連邦最高裁が上訴を審理するのは、投開票日後の3日間に集計された郵便票数が、バイデン氏とトランプ氏の得票差を超える票数に達した場合のみで、その可能性は薄いとされる。一方で、トランプ氏が2024年大統領選に再出馬を表明すると側近に伝えたと、米ニューヨーク・タイムズが伝えている
★オブライエン米大統領補佐官、トランプ氏の敗北をほぼ認める！。 米ホワイトハウスで記者会見するロバート・オブライエン米大統領補佐官は、今月の米大統領選で勝利を宣言したジョー･バイデン（Joe Biden）前副大統領への政権移行は円滑に行われると述べ、いまだ敗北宣言していないドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が選挙で敗れたことをほぼ認めた。オブライエン氏は、オンラインで開催された「グローバル・セキュリティー・フォーラム（Global Security Forum）」で、「（米国は）最も論争が激しかった時代でも平和的な政権移行を成功させてきた」「現在バイデン氏と（副大統領候補のカマラ・）ハリス（Kamala Harris）氏の2人が勝利を確実にしたとみられているわけだが、それが確定したら、われわれは国家安全保障会議（NSC）からとてもプロフェッショナルな政権移行をする。このことに疑いはない」と述べた。オブライエン氏は、米大統領選後の慣例だったがこれまでのところトランプ氏にはみられない寛大な話しぶりで、バイデン氏と次期副大統領のハリス氏は政権を受け継ぐに足る「とてもプロフェッショナルな」スタッフを抱えていると述べ、次期大統領の就任後、自分は口を出さないと話した。「彼らは政権に就いて政策を実施するのに一定の時間を与えられてしかるべきだ。われわれが政策について異なる意見を持つことはあり得る」（オブライエン氏）長年共和党の法律家として活動し人質問題も担当していたオブライエン氏は、シリアで行方不明になった米国人フォトジャーナリストのオースティン・タイス（Austin Tice）氏の救出に向けた取り組みについて話した際、次のように述べて大統領選の結果を受け入れたかのような姿勢も示した。「われわれはオースティンを取り戻すためにできることは何でもやっている」 「大統領は退任前に彼を取り戻したいだろう」
★「ヘイトクライム」アメリカで去年は最多に FBI！。アメリカで社会の分断が進んでいると指摘される中、去年1年間に起きた人種や宗教上の偏見に基づいた犯罪、いわゆる「ヘイトクライム」が2011年以降最も多くなったことが、FBI＝連邦捜査局のまとめでわかりました。FBIは16日、人種や宗教上の偏見や差別などに基づく犯罪「ヘイトクライム」の、去年1年間の発生状況を発表しました。それによりますと、去年1年間のヘイトクライムは7314件で、インターネットでデータを公開している2011年以降最も多くなりました。犯罪の動機についてFBIは人種や民族差別が最も多く、次いで宗教上の偏見、同性のカップルなど、性的マイノリティーへの差別だとしています。一方、ヘイトクライムで亡くなった人は51人で、おととしより27人増え、アメリカの複数のメディアは、統計を取り始めた1990年代以降最も多かったと伝えています。このうち23人は去年8月、南部テキサス州の大型小売店で、移民に敵意を抱いていたとされる白人の男が、銃を乱射した事件で殺害されています。アメリカでヘイトクライムが増えていることについて、過激主義などの調査を行う市民団体は、トランプ政権下で深まる社会の分断が影響していると指摘していて、偏見や差別の問題にどう取り組むかが大きな課題となっています。
☆クリスマス伝統キリスト模型にもコロナ影響 イタリア ナポリ！。イタリア南部のナポリでは、クリスマスの時期に飾られるイエス・キリストの誕生を再現した模型の展示販売が始まりましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染の再拡大で外出が厳しく制限されていることから、訪れる人はまばらです。イタリアではクリスマスの時期になると、街角や家の庭先にイエス・キリストの誕生を再現した模型を飾るのが伝統となっていて、南部のナポリでは模型目当てに毎年多くの観光客が訪れます。このうち、その年の世相を反映した模型の制作で知られる工房では、展示販売が始まりました。作品で再現されているイエス・キリストは生まれたばかりなのでマスクをつけていませんが、聖母マリアをはじめ、集まった人たちは全員マスクをつけたうえ、感染を予防するため距離をとって見守っています。ナポリでは感染が再び広がっていることから、政府は11月13日から、ことしの春じく日中も外出を制限する厳しい措置を取っていて、この工房を訪れる人はまばらです。型を制作した職人は「以前は何十万人という観光客が押し寄せていたが、ことしは不気味なほど静かです。健康面だけでなく経済面でも深刻な影響を受けているので、こうした状況が一刻も早く過ぎ去ってほしい」と話しています。
★大量の象牙やサルなどの違法取り引き 世界各国で一斉摘発！。インターポール＝国際刑事警察機構が世界の100以上の国で野生動物の売買について一斉に取締りを行い、大量の象牙やサルなどの違法な取り引きを相次いで摘発しました。新型コロナの影響で、監視が手薄になっている場所を密猟者に狙われるケースもあり、警戒を強めています。インターポールは各国の関係機関と協力して、先月までのおよそ1か月間、100以上の国で野生動物の取り引きに関する取締りを行いました。その結果、アフリカのカメルーンでは、国境付近でトラックに積まれた856キロの象牙が見つかるなど世界で1300キロもの象牙が押収されました。又ベルギーでは、飛行機に積み込まれた荷物の中からサルの剥製が見つかりました。このほか薬の原料になるため、高値で取り引きされている「センザンコウ」のウロコ1700頭分など、世界各国で2000点以上が押収されおよそ700人が逮捕されたということです。新型コロナウイルスの影響で、アフリカの自然公園などでは観光客が大幅に減っていますが、警備や監視が手薄になっている場所に密猟者が侵入して貴重な野生動物を狙うケースが増えているということです。捜査にあたったインターポールの担当者ローリー・コーコランさんは「新型コロナウイルスの世界的な拡大の中でもこうした犯罪は続いている。もっと各国で連携し、取締りを強化していきたい」と話しています。
★金融安定理事会 ”金融市場の混乱はシステムがぜい弱なため”！。主要国の金融当局や中央銀行でつくる「金融安定理事会」が、新型コロナウイルスの影響でことし3月に起きた、世界的な株安や為替の変動など金融市場の混乱に関する報告書をまとめました。投資会社など銀行以外の金融機関の影響力が強まり、金融システムはいまもぜい弱なままだとして、規制を含めた検討が必要だと指摘しています。17日に公表された金融安定理事会の報告書では、ことし3月の金融市場の混乱について、アメリカを中心に企業などが手元のドル資金を確保しようと、投資ファンドを解約する動きが急激に強まったことなどから、売買が成立しにくくなり、市場が機能不全に陥ったと分析しました。混乱の背景には、リーマンショックのあと危機に備えるため大手銀行への規制が強化された一方、この10年余りで、金融市場では、投資会社など銀行以外の金融機関の存在感が高まり、金融システムの構造が変化したことをあげています。そのうえで、各国の中央銀行の介入によって緊張は和らいだものの、「混乱を引き起こした構造はいまも存在していて、次のショックに対し金融システムはぜい弱なままである」と指摘し、投資会社など銀行以外の金融機関を危機に強くすることが必要だとして、今後、規制も含めた検討を進める方針を示しました。金融安定理事会は11月21日からサウジアラビアで開かれるG20サミットに報告書を提出することにしています。
☆船舶の温室効果ガス削減で新ルール議論 国連機関の会合始まる！。国連の専門機関、IMO＝国際海事機関の委員会が16日始まり、日本などが提案した船舶の温室効果ガスの削減を義務づける新たなルールについて、議論が進められています。国連の専門機関IMOの海洋環境保護委員会は、日本の国土交通省海事局の斎藤英明技術審議官が議長で、およそ110か国が参加して、16日から5日間の日程でオンライン形式で始まりました。世界の船舶による輸送量は、おととしまでの10年間で40％増加するなど対策の策定が急務になっていて、会議では日本を中心とした19か国から、船舶からの温室効果ガスの削減を義務づける新たなルールが提案されています。それによりますと、すでに運航している船については、船の種類や大きさごとに一定の削減目標値を定め、速度制限などによって燃料消費量を減らすことを義務づけ温室効果ガスを削減します。そして、監督官庁が船舶ごとの1年間の燃費実績を調査して格付けし、評価の低い船舶に対しては、改善計画を提出させることが盛り込まれています。船舶の規制を巡っては、ヨーロッパを中心により踏み込んだ内容を求める国がある一方で、経済的な背景から反対する声もあります。新たなルールが承認されるかどうかは、最終日の今月20日に決まる予定です。議長「重要な第一歩 合意できるように」 議長の国土交通省海事局の斎藤英明技術審議官は「今回の提案については、各国がいろいろな見解を持っていることは承知しているが、世界のほとんどすべての船に規制がかかる枠組みが整うということなので、極めて重要な第一歩だと思う。各国の思惑を乗り越えて、合意ができるように頑張っていきたい」と話していました。海運からの温室効果ガスの現状 国際海運の温暖化対策を巡っては、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定とは別に、IMOが温室効果ガスの削減に取り組むことになっています。IMOでは、新たに造船される船に対して、設計上の温室効果ガスの排出量を一定値以下にすることを義務づけ、段階的にその規制を強化する対策を2013年に発効させました。又、おととしには、温室効果ガスの排出量を2050年までに半分に減らすことや、二酸化炭素を出さない水素などの次世代燃料船の開発によって、今世紀中のできるだけ早い時期に排出ゼロにすることを盛り込んだ戦略を採択しています。一方、実際の排出量を見てみると、IEA＝国際エネルギー機関の2017年の時点のまとめでは、世界の温室効果ガスの排出量の2.1％を船舶が占め、航空機の排出量よりも多いとされています。船舶による輸送量は、おととしまでの10年間でそれ以前より40％増加していますが、国土交通省によりますと、おととしの船舶からの排出量は9.2億トンで、10年前から横ばいで推移しています。新造船への規制や、燃費効率を向上させる技術開発によって、排出量の抑制が図られた結果と見られています。船舶による輸送量は、2050年にはさらに増加すると予測されていて、さらなる対策が求められています。温室効果ガス削減の技術開発進む 国土交通省は、温室効果ガスの削減につながる船舶の技術開発やLNG＝液化天然ガスなど、温室効果ガスの排出量の少ない燃料を使う船の導入を促す制度を設けています。このうち海運大手の日本郵船は、従来の重油ではなく温室効果ガスの排出が少ないLNG＝液化天然ガスで航行する大型貨物船を、今月、日本で初めて就航させました。LNGを使う船では、重油を使う船と比べて、二酸化炭素は40％、硫黄酸化物は99％、窒素酸化物は86％の削減が見込まれていて、会社では、今後10年間は新たに作る自動車の貨物船は、すべてLNGを使う船にするとしています。更に二酸化炭素を排出しない水素を燃料としたり、太陽光エネルギーを活用したりすることで、温室効果ガスの排出をゼロとする大型貨物船を、2050年に開発する目標を掲げています。又、既に就航している船の推進効率を高める方法として、船体の底に空気を送り込んで、船底と海水の摩擦による抵抗を低減させる「空気潤滑システム」や、船尾のプロペラの前に水の流れを制御する板を設置することで、推進力を上げる設備を開発しました。単体では二酸化炭素の削減効果は5％前後とされていますが、こうした対策の組み合わせが大きな効果を生むということで、各社が開発を強化しています。日本郵船の子会社の佐藤秀彦グループ長は「日本の造船技術は世界一だと自負している。技術でしか、温暖化問題を解決できないと思っているので、新しい船の在り方をこれからも研究していきたい」と話していました。
★【国内感染】17日14人死亡1699 人感染確認！。17日は、これまでに全国で1699人の感染が発表されています。また、東京都で4人、兵庫県で2人、北海道で2人、京都府で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、愛知県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人の、合わせて14人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万1345人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて12万2057人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1920人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1933人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は17日の新たな感染者数です。▽東京都は3万5229人（298）▽大阪府は1万5763人（269）▽神奈川県は1万348人（133）▽愛知県は7914人（138）▽埼玉県は6993人（88）▽千葉県は5922人（79）▽北海道は5880人（197）▽福岡県は5398人（11）▽兵庫県は4121人（107）▽沖縄県は3792人（24）▽京都府は2356人（49）▽茨城県は1032人（55）▽宮城県は1027人（32）▽群馬県は964人（3）▽熊本県は932人（14）▽静岡県は909人（15）▽奈良県は852人（9）▽岐阜県は836人（13）▽石川県は830人▽広島県は708人（2）▽滋賀県は683人（11）▽三重県は628人（7）▽鹿児島県は560人（2）▽栃木県は523人（6）▽長野県は495人（24）▽福島県は441人（3）▽富山県は430人（1）▽岡山県は406人（7）▽宮崎県は375人（1）▽和歌山県は338人（5）▽山梨県は291人（3）▽青森県は280人（1）▽佐賀県は280人（1）▽山口県は279人（12）▽福井県は278人（4）▽新潟県は259人（33）▽長崎県は252人（1）▽大分県は179人（11）▽徳島県は173人（2）▽高知県は144人▽島根県は142人（1）▽愛媛県は138人（8）▽香川県は123人（1）▽山形県は98人▽岩手県は86人（9）▽秋田県は74人（1）▽鳥取県は52人です。このほか、▽空港の検疫での感染は1359人（8）▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で272人（＋21）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、17日時点で、▽国内で感染した人が10万4637人▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて10万5296人となっています。また、今月15日には速報値で、1日に9981件のPCR検査が行われました。※奈良県は、これまで県外で確認され、県内で入院した感染者を他都府県と重複して発表していましたが、これを差し引いたことなどから、累計感染者は減少しました（16日午後10時半より）。※集計は、後日修正される可能性があります。※在日米軍の感染者は含めていません。
★北海道 感染拡大で自粛要請へ 札幌で不要不急外出 他地域往来！。新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、北海道は対策本部会議を開き、道民に対し、感染のリスクを避ける対策がとれない場合、札幌市内で不要不急の外出を控えることや、札幌市と道内のほかの地域との行き来を控えるよう要請することを決めました。北海道では、札幌市での感染確認が連日100人を超え、高止まりとなっているほか、札幌市以外の地域でもクラスター＝感染者の集団が相次いで発生するなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。北海道は17日午後2時から対策本部会議を開き、特別措置法に基づいて道民に対し、感染のリスクを避ける対策がとれない場合、札幌市内で不要不急の外出を控えることや、札幌市と道内のほかの地域との行き来を控えるよう要請することを決めました。期間は、17日から、道が集中的な対策期間としている11月27日までとしています。会議の中で、鈴木知事は「一人一人の行動、そして、道民の理解と協力が重要だ。今月中に、何としても感染拡大を食い止めていくため、最大限の危機感を持ち、総力を挙げて感染拡大の防止に取り組んでほしい」と述べました。バス会社 利用客数の減少を懸念 北海道が、札幌市と道内のほかの地域との行き来を自粛するよう道民に要請する方針を決めたことについて、札幌と帯広を結ぶ都市間バスを運行するバス会社は低迷が続く利用客数のさらなる減少を懸念しています。十勝の音更町にある「北海道拓殖バス」は、道内のバス会社4社と共同で、札幌と帯広とを結ぶ都市間バス「ポテトライナー」を1日10往復運行しています。都市間バスは会社の営業収入の柱の1つですが、利用客数は国の緊急事態宣言が出ていたことし4月から5月は前の年と比べおよそ8割減少し、現在も半分ほどしか客は戻っていないということです。今回、北海道が札幌市と道内のほかの地域との行き来を自粛するよう道民に要請する方針を決めたことについて、小森明仁業務部長は「感染者が増えてきているので対策が必要なことはわかる」と一定の理解を示しながらも、「また経営が厳しい状況になるのではないかという不安がある」と話し、利用客数のさらなる減少を懸念しています。そのうえで、「これから迎える冬はバスに頼らなければならない客もたくさんいると思うので、車内の換気や消毒などを続け、バスの車内環境は安全だとしっかり示していきたい」と話していました。函館から札幌に向かう人「これまで以上に感染対策徹底したい」館市から札幌市に向かう人からは感染対策を徹底したいなどという声が聞かれました。感染者が急増していることを受けて、鈴木知事は16日、札幌市の秋元市長と会談し、感染のリスクを避ける対策がとれない場合には、札幌市内で不要不急の外出を自粛することや、札幌市と道内のほかの地域との行き来を自粛するよう要請する方針を決めました。これについて、函館空港の利用者からはこれまで以上に感染対策を徹底したいなどという声が聞かれました。函館市から札幌市内の自宅に帰るという50代の医療関係者の男性は、「この状況なので自粛要請が出ることはしかたがないと思います。道内各地で仕事がありどうしても移動が必要なので、感染対策にはこれまで以上に気をつけたい」と話していました又、札幌市を経由して釧路市の自宅に向かう40代の男性は、「出張で函館に来ていました。マスクの着用など基本的な対策をするとともに、今回の要請を受けてできることはリモートに切り替えたい」と話していました。
★新潟 新型コロナ 介護施設で30人感染 市長感染拡大防止を指示！。新潟市西区の介護施設で、入所者と職員、合わせて30人が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、新潟市は午後2時半から、市の幹部が出席して対策本部会議を開いています。この中で中原市長は、感染の拡大を防ぐため、感染経路の調査や濃厚接触者の特定などを速やかに行うとともに、市内のほかの福祉施設などに注意を呼びかけるよう指示しました。そのうえで中原市長は市民に対し、「県内で1日に確認された感染者がこれまでで最も多くなったが、1つの施設で発生しているので過度に恐れることはない。手洗いやマスクの着用などの感染防止対策をお願いしたい。また、感染が確認された本人や家族、それに医療従事者への誹謗中傷は絶対にしないでほしい」と呼びかけました。
★岸防衛相「イージス・アショア」代替の中間報告受け検討進める！。新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策をめぐり、岸防衛大臣は、技術的な実現性などを確認するため民間に委託していた調査の中間報告を受け取ったことを明らかにしたうえで、報告を踏まえて検討を進めていく考えを示しました。配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、防衛省は、護衛艦など船を活用する案を軸に海上に配備する方向で検討を進めていて、技術的な実現性や課題を確認するため、先月から、民間に委託して調査を進めています。これについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、先週13日に、中間報告を受け取ったことを明らかにしました。そのうえで、「現在、防衛省内で、確認、分析作業を行っている。中間報告の内容を踏まえつつ、引き続き、アメリカ政府や日米の民間業者を交えて、あるべき方策を示せるよう鋭意、検討を進めていく」と述べました。「イージス・アショア」の代替策をめぐっては、自民党の国防関係の議員連盟が、先月、運用地域が柔軟に変えられ、防護能力も高いなどとして、新型のイージス艦を増やすことを軸に検討を進めるよう求める提言を岸大臣に提出しており、防衛省は、護衛艦や民間の商船を活用する案とともに、技術的な検証を進め、与党側との協議を経たうえで、年内に一定の方向性を示すことにしています。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩21:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆季節の花"紅葉"：花言葉（初恋、恋、片思い、両想い、告白、嫉妬、結婚、愛情）をご紹介します。
☆15:20 訪問リハビリ（理学療法士の理学療法・セラピー・各種機能訓練）。※体幹の安定維持（正しい姿勢の維持：骨盤底筋）・四肢筋協調運動及全身持久力向上。※療法士と、実行プログラムについての評価・課題・修正・世間話等。
☆“宮崎銀行が作ったアボカド” 初出荷へ 来月収穫のピーク！。宮崎銀行が3年前に設立した、農業法人が育てたアボカドが初めて、出荷されることになりました。初めての出荷を前に16日、宮崎銀行の担当者のほか、農業法人の関係者など7人が県庁を訪れ、郡司副知事に収穫したアボカドを手渡しました。試食した郡司副知事は「アボカドは『森のバター』とも言いますが、本当に濃厚でおいしいです」と話していました。宮崎銀行は、主な融資先である農業で担い手不足が進む中、収益性の高いビジネスモデルをみずから実践しようと、3年前に農業法人を設立し、アボカドの生産に乗り出していました。アボカドは、国内で消費される9割以上がメキシコなどからの輸入品で、国内産は付加価値が高いということです。“銀行が作ったアボカド”は、大きさは輸入品の倍以上で、濃厚な味とともに本来の香りを楽しむことができるということです。農業法人「夢逢いファーム」の緒方省吾社長は「丹精込めて作ったアボカドを出荷することができ、うれしい気持ちです。宮崎銀行と販売戦略を練り、よいビジネスモデルを作れるよう頑張りたい」と話していました。アボカドは、来月収穫のピークを迎え、およそ1300個の出荷を見込んでいて、県内のほか、東京や大阪などで販売を目指すということです。
☆富山湾の漁師がコンビニ飯ＰＲ ホタルイカ、シロエビでおにぎり、天重！。客に商品をＰＲするメンバー＝富山市牛島新町富山市岩瀬地区の漁師有志が１７日、富山市牛島新町の「セブン―イレブン富山合同庁舎前店」で、富山湾産のホタルイカやシロエビを使ったおにぎりと天重をＰＲした。新型コロナの感染拡大で消費が落ち込んだ地域食材の活用に取り組むセブン―イレブン・ジャパン（東京）は、北陸と新潟の４県で同日から「白えび天重」と、ホタルイカの「いか飯おにぎり」を販売している。第１弾は６、７月に富山湾産魚介を使った天むすとパスタを販売した。とやま市漁協岩瀬支部の若手漁師らでつくる「第一岩瀬丸」（網谷繁宣代表）が、第１弾に続き、今回もＰＲを買って出た。大漁旗を掲げたブースを店舗前に設置し、メンバー８人がシロエビの甘みなど商品の特徴を利用客に伝えた。網谷代表（４０）は「富山湾の海の幸を気軽に、そして手軽に味わってもらえれば」と話した。
★「新幹線物流」に乗り出したJR東日本の本気度！。「なすの272号」で運ばれた卵 JR東日本が新幹線を利用した荷物輸送に本気で乗り出した。同社の最高幹部は「見ていてください。我々は本気でやりますよ」と話す。この記事の写真を見る11月10日に衆議院議員会館で開かれた「鉄道政策に関する勉強会」(武井俊輔衆院議員主催)。出席したJR東日本の赤石良治常務が「with コロナへの対処」として「新幹線など活用した物流サービスの拡大」を強調した。■新幹線ならではの輸送の強み JR東日本は2017年から、産直市場など地域創生イベントで東北新幹線を使った農水産品の輸送を行ってきた。10月24日に高輪ゲートウェイ駅で開かれた農産物のマーケット「ポケマルシェ」。福島の鶏卵農家が郡山駅に運んだ卵50個が同日午前10時37分発の「なすの272号」に乗って午後12時16分に東京駅に到着。続いて青森から「王林」70個も届いた。これらはJR東日本の子会社で物流を手掛けるジェイアール東日本物流のトラックに載せられ、マルシェに並んだ。生産者と消費者を直接つなぐマルシェを運営するポケットマルシェの山口幹生COOは、「新幹線はスピードが速く、揺れも少ない。こだわりをもってつくっている生産者が、本当においしいものを本当においしい状態、タイミングで消費者に届けることができるのは新幹線ならでは」と話す。JR東日本はこれまで、地域創生や震災復興の一環として新幹線輸送を実施してきた。各種イベントでノウハウを積み上げ、10月からいよいよ有料のビジネスとして事業化に乗り出した。その第1便となった10月16日の「やまびこ212号」は、東京駅の駅ナカ施設「グランスタ東京」に入る回転寿司店「羽田市場」が発注し、宮城県石巻でその日朝に水揚げされた太刀魚、メバル、ムール貝などを運んだ。運賃は非開示だが、トラック輸送に比べるとかなりの高額だ。それでも、その日のうちに鮮魚が店頭に並ぶメリットは大きいといJR東日本事業創造本部の内藤貢課長は、荷物輸送を「羽田市場のような荷物輸送の発注者を年度内に5～6社に拡大したい」と意気込む。だが、このままでは荷物輸送はすぐに限界を迎えるだろう。荷物輸送に使う新幹線のスペースは、車内販売の縮小で余った車販準備室を活用する。外寸合計(縦・横・高さの合計)120センチ内の段ボール箱が40箱入る程度のスペースだ。1編成10両の新幹線で車販準備室は1室だけ。つまり、新幹線1本当たり40箱が輸送量の限度なのだ。
★“奇跡の干潟”が消えていく！。いるようだ。寝耳に水の話だ」。震災復興に伴う生態系への影響について取材を進めていた私にある研究者から動画が送られてきた。そこには、ダンプカーが行き交い、ショベルカーが土砂を海に投入する様子が映っていた。工事が始まったのは、奇跡の一本松で知られる岩手県陸前高田市にある、「小友浦」の干潟だった。震災後「小友浦」の奇跡 「小友浦」は、岩手県陸前高田市の小さな入り江。もともと、干潟が広がっていた場所が、戦後の食糧増産のために昭和40年代に干拓され、農地になっていた。ところが、震災の津波によって、堤防が崩れて水がたまった。いったんなくなった場所に偶然に現れた“奇跡”の干潟。その場所が、どう変わっていくのか。岩手医科大学の松政正俊教授は、環境省の依頼で、調査を行ってきた。津波でできた干潟は、日がたつにつれ、たくさんの生き物の楽園になっていった。環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されている「ウネナシトマヤガイ」や「オオノガイ」。「バルスアナジャコ」と呼ばれる岩手県で小友浦だけに生息するシャコ。生息が確認された種は、平成25年には49種だったのが、平成27年と28年には60種、平成30年には88種と年々増加し、これまでに161種が確認されている。短期間で、これほど多種多様で豊かな生態系が形成されることは珍しい。平成28年には環境省から「重要湿地」として選定された。既に大半が失われていた 岩手医科大学 松政正俊教授 私は、9月中旬、現場の状況を確かめるため、松政教授と共に陸前高田に向かった。干潟の中央部分は、すでに大量の土砂が積み上げられていた。そこは、いちばん生物の多様性が保たれていた場所だったと言う。松政教授は、「震災後10年間の生き物の歴史は白紙に戻されてしまった。元どおりになるかも分からないし、なったとしても時間がかかる」とため息を漏らした。工事は必要なプロセスを踏んできた 工事を担当する陸前高田市の水産課に電話で取材すると、職員が現場の防潮堤まで来てくれた。そして、工事の計画について、図面を見せながら説明した。職員は、「工事はかねてから計画されていたもので、震災後、地元の住民から、この場所をかつてのような干潟に再生してほしいとの要望もあったため、干潟を造成する」と説明した。積み上げた土砂は仮置きで、将来的にスロープ状にならして砂をかぶせて干潟として再生する計画だとした。計画にあたって、生物や土木の専門家にも話を聞き、工事前に、地元の住民を対象に説明会を開いてきたという。干潟を埋め立てて、干潟を再生する？その意味がよく分からなかったが、私は、この干潟が、環境省の重要湿地に選定されていることは考慮しないのか聞いた。すると、驚きの答えが返ってきた。「重要湿地とは聞いていない」職員は、その場で市のほかの部署にも電話して確認していたが、聞いていないという説明を繰り返した。そして、「ここは水産課が管理する土地だ。環境省系の調査なんて聞いていないし、調査するなら、市に対してひと言あってしかるべきだ」と指摘した。重要湿地 認識されず？重要湿地という大事な情報が、干潟の再生を進める市に認知されていないとは、どういうことなのか。環境省に問い合わせると、選定にあたっては、都道府県を通じて、各市町村に連絡がいくはずだと説明した。そこで、岩手県の環境部局に聞くと、小友浦が選ばれる前の、平成27年8月に、環境省からの情報を、選定に向けた確認という形で、各市町村に送ったとのことだった。陸前高田市役所で環境を担当するまちづくり推進課の生活環境係に問い合わせたところ、記録がなく、分からないとのことだった。環境省の職員は、「重要湿地の情報が伝わっていなかったとしたら、広報のしかたも考えねばならない」と話した。一方で、陸前高田市は、この場所の干潟の再生に向けた事業を震災の年の平成23年から始めている。市がシンクタンクに依頼して行った調査の報告書が平成24年に出されている。干潟の再生へ向けた調査報告書「東日本大震災地盤沈下区域における干潟の再生と生物多様性の検討」というタイトルの文書には、「震災後から現在に至る期間で新たな生物環境が根付いてきており、これを維持するとともに、干潟を造成することで積極的に向上させることが必要である」と記されていた。然し、平成23年に決まった計画は、その後、予算がつかず、本格的に実行に移されることはなかった。平成24年以降、実態調査は行われていない。そして、ことし、突然、事業が動き出した。市が、復興庁と協議した結果、干潟を再生するために、復興工事で発生した残土を使って整地することにしたという決定だった。残土の処理に使うための復興予算がついたという。そして、5月から7月にかけて、漁協や地元の地区の代表に説明会が行われた。震災の後、この10年の間に干潟で育まれてきた豊かな生態系や重要湿地に指定された情報は、ほとんど考慮されることはなかった。専門家グループ 埋め立て一時中止を要望 専門家グループによる要望書 10月1日、専門家のグループが、陸前高田市に対して、埋め立て工事の一時中止を求める要望書を提出した。底生生物（水底などにすむ小さな生き物）の専門家でつくる学会の委員会だ。5万4000立方メートルという大量の建設残土を投入する今の方法では、現在ある干潟の生態系が失われてしまうので、埋め立てを一時中止し、残土処理の方法を再検討して干潟と生物を守ることが必要だとした。又、市の計画にある「人工的な造成による干潟の再生は、現在、生態系が維持されていない『劣化した』場所に適用すべきだ」と指摘した。要望書が出されたことについて、小泉環境大臣は記者会見で次のように述べた。小泉環境大臣「小友浦周辺の干潟を含む広田湾全体は生物多様性の観点から重要度の高い湿地に選定している。なんらかの法的制約を生じさせるものではないが、事業者などに保全上の配慮を促すために選定しているものなので、基礎資料として適切に活用していただきたい。市は工事にあたって複数の専門家からヒアリングを行ったと聞いており、引き続き、多様な専門家などの意見を聞いて、適切に工事を行うことが重要だ。震災復興と環境保全は、一体的に進めていかねばならず丁寧に復興事業を進めていくことが重要だ」要望書に対して、陸前高田市は、10月15日、回答した。回答書では「今後とも、当該工事にご指導いただいております有識者の方々のご意見をいただきながら、広田湾の環境に配慮した工法により工事を進めてまいります」とした。そして、要望書が出されてから一時的に止めていた残土の搬入を19日から再開するとした。また、小友浦の干潟の両脇にある小川が流れ込む場所は、そのままにすることで、底生生物への影響を軽減するとしていて、工事にあたって、これまでアドバイスを得てきた専門家を増やして4人にして、助言や監視を依頼するとしていた。市の計画に助言した専門家 市が改めてアドバイスを求めるとした4人の専門家のうち、水生生物、生態系が専門の北里大学の朝日田卓教授に取材した。朝日田教授は、ことし、残土投入にあたってのアドバイスを求められ、「今ある生物多様性、環境に配慮してほしい。砂は均一にならすのではなく、浅いところや深いところ、潮だまりなど多様な地形が出きるようにしてほしい」とメールや電話で助言したと話した。一方、朝日田教授は、小友浦の複雑な事情についても話した。干拓地として造成されたが、作物の育ちが悪く、震災前は高速道路の工事で出た土砂が置かれていた。津波でできた干潟は、泥や砂ではなく、れきで覆われていた。地元の住民は、アサリの取れるような干潟を求めており、現場は、そうした姿とはほど遠かったとした。又、平成24年の調査以降、市として現場の環境調査を行わず元の計画のまま、ことしになって突然工事が始まったことについて▽市役所自体が被災し情報収集やリスク評価を行う人員が十分に確保できなかったこ▽復興事業の予算の関係で年度内に事業を終わらせたかったこと▽震災前は干拓地で、海ではなく陸だった場所で工事を行う認識だったこと、などをあげ、今ある自然環境に100％配慮することが難しかったのではないか、と話した。一方で、朝日田教授は、要望書が出された後に、現場を視察し、「仮置きの残土をドカンと干潟部分に置いていた。もう少し陸側に置くべきだったとの印象は持った」と話した。ほかの場所では配慮？震災復興の土砂の投入によって、現在の豊かな生態系が損なわれようとしている小友浦。実は、すぐ近くの場所にある、沼では、同じ復興工事だったにもかかわらず、自然の干潟はそのままにする配慮が取られた。「古川沼」と呼ばれる奇跡の一本松がある、海とつながる沼の復興工事だ。当初の計画では、沼をコンクリートで固める予定だったが、最終的には、沼の中に津波でできた干潟を残すような工法がとられた。この場所では、松政教授は国や県、市でつくる委員会の委員として助言した。松政教授は「私自身、小友浦で長年調査してきた身として、もっと市民向けの自然観察会を開くなどして、重要性を多くの人に伝えるべきだった」と話す。地区から見えない 見たくない小友浦 地元の人たちは、干潟についてどう考えているのか。漁業者の一人に話を聞くと、「小友浦が昔のようにアサリが取れるような場所になって、子どもが潮干狩りできればいい」と話した。また、地区の震災遺族の女性に話を聞いたところ、女性は、遺族にもさまざまな考え方があると断ったうえで、「小友浦周辺では津波で多くの人が犠牲となり、いまも行方不明の人も多く、正直なところ、忘れたい、見たくない、関わりたくないと思っている住民も多いと思う」と語った。小友浦は、県が建設した高さ12.5メートルの防潮堤が取り囲んでいて、町側からはその様子がうかがえない。心理的にも視覚的にも見えない干潟の自然環境に、地元の関心は必ずしも高まっていなかったのではないか。この問題を、市議会で取り上げた菅野広紀市議は、「われわれ市議も市民も、環境保護の「監視」ができていなかった。早く復興のインフラ整備が終わってほしい、頑張っていこうという中で、環境は利益を生まず、おろそかになっていたのではないか。市民の中には、自然再生といっても、昔の潮干狩りができる場所のイメージが強く、生物多様性という意識はあまりなかったかもしれない」と話した。復興と環境 ～ 自然環境の犠牲は本当にしかたないのか？ 岩手医科大学 松政正俊教授 市が工事を再開したいま、松政教授は、「すでに津波で生まれた干潟の自然再生という希少な意味合いは失われた。せめて人工干潟としてなるべく良い形に持って行くしかない」と話す。そのうえで「今回の小友浦のようなことは、あってはならない」と指摘する。松政教授が、特に懸念しているのは、復興工事の陰で、環境保全に対する専門家への意見聴取が形式的なものになっているのではないかということ、そして、場合によっては健全な干潟でも埋めてもいいという、前例になるのではないか、ということだ。東日本大震災の被災地では、震災から10年を迎え、防潮堤や水門の工事が大詰めを迎えている。震災復興の大義のために、多少の犠牲は致し方ないたかが、水生生物。多くの人はそう考えるかもしれない。だが、復興が急がれる中で、情報の共有や認識の不足によって、不必要な犠牲が生まれていたとのだとしたら、それは避けられるべきだったと思う。工事が再開する前日の10月18日、再び小友浦の様子を見に行った。干潟に流れ込む小川にはサケの姿が見られた。コンクリート三面張りの浅い水路を懸命にさかのぼろうとしていた。生き物は強い。
☆5Gでトラクターの自動運転実験 農道の走行も目指す 北海道！。高速・大容量の通信規格、5Gを活用して、トラクターの自動運転の実験が北海道で行われました。田畑の中だけでなく農道も走行する、より実践的な使い方を目指しています。この自動運転の実験は、NTTと北海道大学、それに岩見沢市が共同で行いました。実験が公開された今月9日は、自動運転のトラクターが農道を通って、離れた田畑の間を移動しながら、問題なく作業できるか検証が行われました。高速・大容量の5Gを活用し、遠く離れた場所からでも、より実践的で精密な動きを制御することを目指していて、およそ10キロも離れた監視センターから、トラクターが、農道に現れた人を感知して、安全に運転を停止できるかなどを確認していました。NTTの久住嘉和担当部長は「人手不足のため、農家1人で大規模な農場を管理しなければならないという課題に直面している。5Gを活用した自動運転が実現すれば、広域な農地を自動で管理することができる」と話していました。
★コロナで落ち込み旅行需要喚起 お笑い芸人参加の商品販売開！。新型コロナウイルスの影響で一時、大きく落ち込んだ旅行需要を盛り上げようとお笑い芸人がツアーに参加するユニークな旅行商品を東京の旅行会社などが企画し、17日から販売を始めました。この旅行商品は、東京の旅行会社「クラブツーリズム」と吉本興業が企画しました。17日は、東京 新宿区の劇場で商品づくりにかかわったお笑い芸人が魅力を紹介する動画を収録し、このうち笑いと鉄道をテーマに三重県伊勢市などをめぐるツアーにかかわった人気漫才コンビ「中川家」の礼二さんは「特別な団体列車の旅に乗り、車内でのトークショーも楽しめます」などとPRしていました。販売が始まったのは寺院や温泉などをめぐる4種類の旅行商品で、参加するお笑い芸人のトークショーなどが企画されています。新型コロナウイルスをきっかけに旅行需要は一時大きく落ち込みました。最近は政府の需要喚起策もあってひところと比べると回復していますが、企画した両社は、感染防止策とユニークさを両立させた商品づくりを通じて、旅行需要をさらに盛り上げていきたいとしています。クラブツーリズムの酒井博社長は「今後もこうした旅行商品を通じて全国の隠れた名スポットを紹介し、地方創生にもつなげたい」と話していました。
★格安航空会社 エアアジア・ジャパン 破産手続き開始を申し立て！。日本から撤退することを先月発表した格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」は、17日、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにしました。破産手続きの開始を申し立てたのは、愛知県の中部空港を拠点とするLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」です。東京地方裁判所に、17日、破産手続きの開始を申し立てました。エアアジア・ジャパンは、愛知県の中部空港を拠点に新千歳空港や仙台空港、福岡空港、それに台湾の台北を結ぶ4つの路線を展開してきました。然し、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込み、回復の見通しも立たないことから10月、4路線すべてを12月5日で廃止して日本から撤退することを発表し、すでにすべての路線を運休しています。
★第一生命 89歳の元女性社員 顧客から19億詐取で弁護団結成！。生命保険大手「第一生命」の89歳の元女性社員が、顧客から19億円余りをだまし取ったとされる問題で、17日に被害者を支援する弁護団が結成され、被害者への全額の弁償を会社側に求める方針を明らかにしました。「第一生命」の山口県周南市の拠点に在籍していた89歳の元女性社員は、架空の取り引きを顧客に持ちかけ、金をだまし取ったとされ、被害にあった顧客は少なくとも24人、被害額は合わせて19億5100万円に上っています。この問題で、被害者を支援する弁護団が17日に結成され、都内で開かれた記者会見には、元社員に預けた5000万円の返還を求めて裁判を起こしている40代の女性も同席しました。女性は「元社員は、自分がトップセールスで特別な肩書があることを強調しており、第一生命のような大企業が称号を与えるような人なので、信頼できると思った。なぜ、このような罪を犯したのか、動機や資金の使途など、真実を明らかにしてほしい」と訴えました。そして、弁護団の山口広弁護士は「3年前に不審な点があると指摘があったにもかかわらず、対策を取らなかった」などとして、第一生命に対し、被害者への全額の弁償を求める方針を明らかにしました。弁護団は、電話やメールによる窓口を設け、被害者からの相談を受け付けることにしています。専用の相談窓口の電話番号は 03－3359－0613 山口県の弁護士への問い合わせ先は 080－2798－1684 メールアドレスは「daiichiseimei＠higaibengodan.com」となっています。第一生命「被害者への対応について検討を」第一生命は「引き続き全容解明に向けて、警察の捜査に協力しつつ、被害者の方への対応について検討していきたい」とコメントしています。
★東京メトロの大手町駅で重さ40キロ超の看板落下 けが人無！。17日朝、東京メトロの大手町駅で重さ40キロを超える広告用の看板がエスカレーターに落下しました。通勤時間帯でしたがけがをした人はいませんでした。東京メトロによりますと、17日午前8時半ごろ、千代田線の大手町駅で、広告用の看板が床に落ちていることを利用者が見つけ、駅員に連絡しました。落下した看板は、縦およそ1メートル20センチ、横およそ3メートル、厚さおよそ6センチあり、合成樹脂でできていて重さが42.5キロあります。看板が設置されていたのはホームにつながるエスカレーターの途中の壁面、足を乗せる面から高さ2メートル76センチのところで、そこから外れてエスカレーターの手すりにぶつかり7メートル余り滑り落ちたということです。利用者にけがをした人はいませんでした。東京メトロは原因を調べるとともに、同じ取り付けかたをしている看板、およそ76か所の点検を行うことにしています。
