19日新型コロナ： 世界の累計感染者9555万人 死亡204万人！、国内感染者 5321人（累計34万1439人）死者104人（累計4700人）！。

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今日20（水）8℃0℃晴　明日21（木）11℃-2℃晴／曇　明後日22（金）15℃0℃曇　※インフルエンザ・新型コロナウィルス厳重注意！。水分補給（煎茶・コヒー・ソフトドリンク等）・服装寝具等にもご留意ください。手洗い・うがい・マスク・蜜を避ける・外出自粛の巣籠暮らし！。

☆船の航跡、流氷の海原にくっきり…網走の陸地から肉眼で確認も！。オホーツク海に広がった流氷の中を進む船（１８日午後、北海道網走市の沖約４０キロで、読売機から）＝守谷遼平撮影　北海道網走市の沿岸に流氷が接近している。１８日、上空から見ると、流氷の海原に船の航跡がくっきりと浮かび上がった。Ｓ字や渦巻き状に漂う氷塊も見られた。

☆雪壁の間抜け10日ぶり元気に登校　大雪の福井で学校再開！。背丈より高い雪壁の間を通学する福井市明新小学校の児童たち＝1月18日、福井県福井市　大雪の影響で臨時休校が続いていた福井県の福井、大野、勝山市と坂井市春江、丸岡地区の小中学校や一部の県立高校などで1月18日、授業が再開された。10日ぶりの学校となった福井市の児童生徒たちは、雪で狭くなった道に注意しながら登校した。　福井県内は19日昼前にかけて冬型の気圧配置が強まる見通しで、山地を中心にまとまった降雪の恐れがある。福井地方気象台は交通障害などに注意・警戒を呼び掛けている。福井市明新小学校は18日午前7時半前に教員が集団登校班の集合場所に出向き、屋根からの落雪や車に気を付けるよう指導。児童たちは雪が降り続く中、滑らないよう慎重に雪道を歩いた。学校の前では、教員や見守りの保護者に「おはようございます」と元気よくあいさつした。同校の女子児童（11）は「（雪山の間が）肩幅くらい狭い道もあって、歩くのは怖かった。でも友だちと会えるのはうれしい」と話していた。　福井県内の19日午後6時までの24時間降雪量は、いずれも多い所で奥越40センチ、嶺北の平地15センチ、山地40センチ、嶺南東部の平地15センチ、山地30センチ、嶺南西部の平地8センチ、山地15センチの見込み。

☆ウトナイ湖に咲いたフロストフラワー！。苫小牧市植苗のウトナイ湖で凍り付いた湖面に「フロストフラワー」が咲いている。冷え込みの厳しい早朝に現れることが多く、その名の通り”霜の花”が点在する幻想的な光景が広がっている。定期的に観察しているという道の駅ウトナイ湖の担当者によると、一つの直径は３～４センチほど。氷点下１５度以下で無風などの条件が発生しやすく、外気温と水温の差で生じる水蒸気が氷の亀裂から吹き出る際に結晶状に凍るという。日中の気温上昇や太陽の強い日差しで解けることもあり、極寒で見ることのできる風景だ。年明け以降の市内の最低気温は９日から１２日まで氷点下１０度以下が続き、１３～１６日は若干緩んだものの、１７日は同９・２度、１８日も同１１・６度と再び厳しい寒さに。室蘭地方気象台の週間天気予報によると１９日から２０日にかけても低い見通しで、天候次第では氷結した湖面上に霜の花が見られそうだ。

☆北海道十勝浦幌町で　デジタル森林浴とは？。驚きの技術です。森林浴をなんと屋内で楽しむことができる施設が先月、十勝の浦幌町にオープンしました。香りや音も感じることができる「デジタル森林浴」どんな仕組みなのでしょうか。佐藤俊記者レポート『360度見渡す限り自然に包まれています。鳥のさえずりや、木々が揺れる音もしますね。天井の木々も揺れています』浦幌町の森林や、音更町の菜の花畑。まるで大自然に包まれているような感覚です。「リスだ・・・かわいい」　森のなかで現れたのはかわいいリス。素早い動きに撮影するのも至難の業です最新のＩＴ技術を駆使したその名も「デジタル森林浴」。体験できるのは、浦幌町に先月オープンした「うららパーク浦幌」です。　じつはこの場所、廃校となった小学校を活用しているんです。フォレストデジタル辻木勇二代表「企業秘密でもあるのですが、３６０度、空も撮影できるようなもの（カメラ）にしていまして、それを平面にかえるような技術なんです」特殊なカメラで撮影された映像が大型スクリーンに映し出され、屋内にいながら森林浴を楽しめます。更に、こんな「驚きの仕掛け」もありました！佐藤記者『木のにおいもしますよ！本当に森林浴をしているみたい』じつは、実際の木の香りを漂わせているのです。天然の木から成分を取り、マツやヒバなど３種類の香りを再現しています。　視覚、聴覚、嗅覚で心が癒される・・最新技術で、実際の森林浴のような体験ができます。フォレストデジタル辻木勇二代表「いつかはこの十勝の景色をみたいという流れをつくりたい。デジタルからリアルへと言う流れ」「コロナで外出がなかなか出来ない方もいると思いますし、休憩するような感じてきていただきたい」

☆動物食のモズ、ムラサキシキブ食べる　常陸太田の額賀さん撮影！。モズがムラサキシキブを食べる瞬間　常陸太田市大森町のアマチュアカメラマン、額賀敏男さん(75)が自宅近くで、動物食のモズが樹木のムラサキシキブを食べる様子を撮影した。額賀さんは「驚くというより珍しいものを目にしたという感じだった」と話す。額賀さんのカメラマン歴は40年以上にもなり、鳥や戦闘機など「動くもの、スピード感のあるもの」の撮影が中心。モズを撮影したのは1月11日午前9時40分ごろで、メジロやヒヨドリを撮るためにカメラをセットして待っていたところだった。

☆「最上川の舟下り」 感染対策で座席を対面式から前向きに 山形！。山形県の観光名物の1つ、戸沢村の「最上川の舟下り」について、運航する会社は新型コロナウイルスの感染対策を強化することで観光需要を回復させようと、一部の船の座席を対面式から前向きに改造し、早ければ来月にも運航を始めることになりました。山形県戸沢村の「最上川の舟下り」は、紅葉や雪景色など1年を通して雄大な景観を楽しめることから、国内外から多くの観光客が訪れる観光名物となっています。然し、新型コロナウイルスの影響で去年の利用者は3万3000人余りと、おととしの4割以下にとどまりました。半世紀以上にわたってこの舟下りを運航する「最上峡芭蕉ライン観光」は、新型コロナウイルスの感染対策を強化することで観光需要を回復させようと、16そうの船のうち2そうを改造することになりました。具体的には、対面式になっている座席を前向きに改造し、定員を60人からほぼ半分の32人に減らすほか、飛まつを防ぐためのパーティションを席ごとに設けるよう改め、早ければ来月にも運航を始める予定です。「最上峡芭蕉ライン観光」の鈴木富士雄社長は「安全安心とコロナ対策を兼ね備えた船なので、まずは県内や隣県の方々に利用してもらえれば」と話しています。

★新型コロナ 世界の感染者9555万人 死亡204万人！。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の19日午後3時の時点で、世界全体で9555万5533人となりました。また、亡くなった人は204万85人となっています。感染者の多い国感染者が最も多いのは、▽アメリカで2407万4658人、次いで▽インドが1058万1823人、▽ブラジルが851万1770人、▽ロシアが355万2888人、▽イギリスが344万3350人となっています。死者の多い国亡くなった人が最も多いのも、▽アメリカで39万8981人、次いで、▽ブラジルが21万299人、▽インドが15万2556人、▽メキシコが14万1248人、▽イギリスが9万31人となっています。

　★“コロナ感染拡大初期段階で中国の対応に遅れ” WHO独立委！。新型コロナウイルスについてWHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会が中間報告を公表し、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったなどと指摘しました。去年7月に設置された独立委員会は、今後の感染症対策への教訓を得ようと新型コロナウイルスが世界的な大流行に至った経緯のほか、WHOや各国の対応を検証しています。18日に公表された中間報告によりますと、おととし12月の時点で中国・湖北省の武漢で確認された原因不明の肺炎は新型のウイルスによるものだと予測できただけの証拠があるとしています。そのうえで「明白なのは、中国の保健当局は去年1月の時点でより強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだということだ」として、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘しています。またWHOについては、中国国外にも感染が拡大する中「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言が去年1月30日まで出されなかったことを疑問視し、宣言のあともほとんどの国で必要な措置が取られなかったとして、各国に警告する仕組みをつくり直す必要があると指摘しています。独立委員会は19日に開かれるWHOの執行理事会で中間報告を示したあと、5月のWHO年次総会に最終報告を提出する予定です。加藤官房長官「WHO総会への最終報告書提出を期待」加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「中間報告で、中国に関して『対応の初動において基本的な公共保健措置を実施する機会が失われている』などと指摘されていると承知している。発生起源や人への伝ぱ経路の調査のために、WHOの国際調査団がすべての必要な情報にアクセスし、科学的、客観的で透明性のある調査を現地で行っていくことが重要だ。今後、現地調査の結果、科学的な知見が得られ、5月に予定しているWHO総会に最終的な報告書が提出されることを期待したい」と述べました。

☆ナゼ？中国製ワクチン、世界各地で接種の動き　“ワクチン外交”本格化！。“ワクチン外交”展開する中国「ブラジルで中国製薬大手シノバック製のワクチンの緊急使用が承認された」「セルビアに中国のワクチン100万本が到着した」中国の国営メディアは連日、世界各地で続々と中国製のワクチンの使用が始まったことを伝えています。アジア、アフリカ、南米そして欧州まで…世界を舞台に中国のワクチン外交が本格化しているのです。■中国製ワクチン、欧州にも…1月16日、セルビアのブチッチ大統領は、首都ベオグラードの空港に出迎えに行きました。出迎えた相手は海外からの要人ではなく、中国製のワクチンです。届いたのは中国製薬大手「シノファーム」が開発したワクチン100万回分。中国国営メディアは、大統領が中国への感謝を表し、自ら接種すると宣言している様子を雄壮なBGMに乗せて報じました。2020年、圧倒的な生産力で世界各地に医療品を供給し、「マスク外交」が展開されていた頃とそっくりの光景です。又、隣国のハンガリーも、シノファームのワクチン100万回分を購入する契約を交わしたといいます。記者会見で政権の幹部は、「EU（＝ヨーロッパ連合）からのワクチン供給は遅すぎる」と述べました。中国製のワクチンは、臨床試験のデータに関する情報開示が少なく不透明との指摘もありますが、欧米企業のワクチン供給を待ちきれない国々が次々と中国製のワクチン導入に踏み切り始めています。中国の2つのワクチン開発企業「シノファーム」と「シノバック」は、2021年中に、それぞれ年間10億回分の量産体制に移行できると自信を見せています。また、中国外務省の報道官は、中国企業が開発したワクチンについて、「超低温での保存や輸送が不要」とも述べていて、冷凍設備が不十分な途上国にも迅速に供給できる利点を強調しました。■東南アジア、アフリカ、ワクチン外交本格化中国の王毅外相は、1月11日から16日まで東南アジア各国を訪問。ここでも存在感を見せたのは中国製ワクチンです。ミャンマーでは中国製ワクチン30万回分の無償提供を、フィリピンでは同じく50万回分の無償提供を申し出ています。更に、インドネシアでは、王毅外相の到着に合わせるかのように、シノバックのワクチンをジョコ大統領が率先して接種。王毅外相は、「中国製ワクチンへの信任と、感染症と闘う決意を体現している」と称賛しました。地元メディアによりますと、インドネシアはすでに、シノバックより1億2500万本の供給を確保したといいます。訪問先で王毅外相がワクチン協力と合わせて訴えたのは、習近平指導部が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」への協力の確認や、南シナ海の問題を地域内で解決していこうというものです。王毅外相は歴訪後、その成果を強調する一方で、こうも強調しました。「我々は様々なニセ多国間主義に警戒すべきだ」日本やアメリカが、インドやオーストラリアなどと共に“中国包囲網”を築くことに警戒心を強める中国。「同盟重視」を掲げるアメリカ・バイデン政権の発足を前に、ワクチンをテコにした中国の外交攻勢はさらに強まりそうです。（NNN中国総局　富田　徹）【中国製ワクチンを導入する主な国々（地元メディアなどより）】■インドネシア　シノバック製の緊急接種開始、1億2500万回分確保。■カンボジア　シノファーム製100万回分調達へ■シンガポール　シノバック製調達予定■タイ　シノバック製200万回分調達へ■フィリピン　中国がワクチン50万回分の無償提供を約束■ベトナム　中国製ワクチンの導入検討■マレーシア　シノバック製1400万回分調達予定■ミャンマー　中国がワクチン30万回分の無償提供を約束■ラオス　シノファーム製2000万回分を確保■アラブ首長国連邦　シノファーム製の接種開始■エジプト　シノファーム製の緊急接種を承認■トルコ　シノバック製の緊急接種開始■バーレーン　シノファーム製の接種開始■ヨルダン　シノファーム製の緊急接種を開始■セルビア　シノファーム製100万回分が到着■ハンガリー　シノファーム製100万回分調達計画を発表■チリ　シノバック製調達予定■ブラジル　シノバック製の緊急接種を開始。

☆ロシア ラブロフ外相 日本政府の新型イージス艦建造に懸念示す！。ロシアのラブロフ外相は年頭の記者会見で、日本政府が新型のイージス艦2隻を建造することに懸念を表明し、平和条約交渉を進めるうえで安全保障上の懸念の解消を重視する立場を示しました。ロシアのラブロフ外相は18日、年頭の記者会見をオンラインで開き、日本政府が、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として新型のイージス艦2隻を建造することについて言及しました。ラブロフ外相は「たとえ船の上であったとしても、ミサイルはロシアの領土の大部分に到達できる」と述べ、ロシアへの脅威は変わらないと懸念を表明しました。又「日本が、ロシアのことを敵だとみなす国との同盟関係を深めていることが特殊な状況を作り出している」と述べ、日米関係を注視するとともに、平和条約交渉を進めるうえで安全保障上の懸念の解消を重視する立場を示しました。プーチン政権は、新型コロナウイルスの影響で日本との対話が大幅に減る中でも、経済や医療の分野での連携は望む一方、平和条約交渉に関しては安全保障上の問題などをあげて強硬な姿勢を示し続けています。岸防衛相「『イージス・システム搭載艦』は必要な装備」岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「『イージス・システム搭載艦』は、あくまでも『イージス・アショア』の代替策として、わが国のミサイル防衛のために必要な装備だ。わが国の守りをしっかりと固めていくのは当然のことだ」と述べました。

★衝突続発で130人死亡　部族の抗争激化　スーダン！。スーダン西部ダルフール地方で16日以降、部族間の抗争が原因とみられる衝突が相次ぎ、18日までに130人が死亡した。ダルフール地方では昨年末、2007年から13年間続いた国連とアフリカ連合（AU）合同の平和維持活動が終了。治安の悪化が懸念されており、混乱が長期化する恐れもある。西ダルフール州ジェネイナで16、17の両日、対立するアラブ系と非アラブ系の住民や民兵組織が衝突。現地の医療関係者によれば、少なくとも83人が死亡、160人が負傷した。また、隣接する南ダルフール州でも18日、対立する部族の衝突で47人が死亡した。スーダン暫定政府は昨年10月、ダルフール地方の反政府勢力などと和平合意に調印。治安の改善が期待されていた。国連のグテレス事務総長はスーダン当局に対し、「緊張緩和に向けたあらゆる努力」を尽くすよう求めた。　

★生涯免疫が持続のワクチンを 接種は2022年以降に?。東京都の研究所では、新型コロナウイルスに対する免疫が生涯にわたり持続する、いわゆる「終生免疫」を得られる可能性があるワクチンの開発が進められている。東京都医学総合研究所などが開発したワクチンは、すでにサルに投与され、効果が確認されている。このワクチンは、天然痘ワクチンを改良したもので、生涯にわたって、免疫が持続する可能性があるという。東京都医学総合研究所・小原道法特任研究員「1回接種したら終生免疫が持続するという特徴がある。あとで毎年接種する必要がなくなる可能性がある」又、このワクチンは室温でも保存が可能なほか、変異ウイルスに対しても効果が期待されているという。一方で、認可には時間がかかる見通しで、担当者は「実際に使えるようになるのは、来年以降になる」としている。

★【国内感染】新型コロナ 104人死亡 5321人感染確認！。19日は、これまでに全国で5321人の感染が発表されています。また、東京都で16人、大阪府で13人、埼玉県で10人、神奈川県で8人、福岡県で8人、千葉県で7人、愛知県で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、岐阜県で4人、栃木県で4人、京都府で2人、宮崎県で2人、新潟県で2人、長野県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて104人の死亡の発表があり、1日の発表としては初めて100人を超えました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め34万780人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて34万1493人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が4687人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4700人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（　）内は19日の新たな感染者数です。▽東京都は8万7914人（1240）▽大阪府は3万9051人（525）▽神奈川県は3万4878人（737）▽愛知県は2万1689人（246）▽埼玉県は2万1531人（421）▽千葉県は1万8153人（487）▽北海道は1万6035人（92）▽兵庫県は1万4173人（218）▽福岡県は1万3823人（200）▽京都府は7130人（143）▽沖縄県は6580人（113）▽広島県は4449人（24）▽静岡県は3964人（40）▽茨城県は3941人（66）▽岐阜県は3618人（65）▽群馬県は3375人（48）▽栃木県は3340人（94）▽宮城県は3045人（61）▽熊本県は3037人（52）▽奈良県は2621人（26）▽岡山県は2124人（22）▽長野県は2028人（14〉▽三重県は1822人（22）▽滋賀県は1798人（27）▽宮崎県は1596人（29）▽福島県は1483人（14）▽鹿児島県は1401人（14）▽石川県は1356人（19）▽長崎県は1302人（39）▽山口県は968人（47）▽大分県は939人（6）▽和歌山県は904人（19）▽山梨県は864人（9）▽愛媛県は849人（22）▽富山県は815人（5）▽佐賀県は812人（19）▽高知県は791人（12）▽新潟県は781人（14）▽青森県は656人（12）▽香川県は545人（8）▽岩手県は475人（4）▽福井県は461人（5）▽山形県は447人（4）▽徳島県は305人（8）▽島根県は237人（2）▽秋田県は219人（3）▽鳥取県は184人（6）このほか、▽空港や港の検疫での感染は2099人（17）▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で1001人（28）となっています。一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、▽国内で感染した人が25万7719人▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて25万8378人となっています。また、17日には速報値で1日に、1万8349件のPCR検査などが行われました。※山梨県が1月17日の感染者を訂正、1人減。※兵庫県が訂正。1月18日、1月17日、1月12日の感染者をそれぞれ1人、計3人減。・集計は後日修正される可能性があります。・在日米軍の感染者は含めていません。

★【速報】新型コロナウイルス 重症者が過去最多の1001人 17日連続で前日上回る！。新型コロナウイルスの1月18日までの全国の重症者は1001人で過去最多となりました。1000人を超えるのは初めてで、前の日を上回るのは17日連続です。厚生労働省によりますと、18日までの新型コロナウイルスの全国の重症者は1001人で、前の日から28人増えて過去最多となりました。1000人を超えたのは初めてです。重症者の数は17日連続で前の日を上回り、この１カ月で400人ほど増加しています。

★市立病院の医師感染？静岡市が公表せず 民間病院は公表！。市立静岡病院の職員が新型コロナウイルスに感染しながら、非公表とされていたことが分かった。病院側は「患者に不安を与えたくなかった」と説明している。関係者によると、感染したのは医師とみられ、今月に入り感染が判明したという。これまでに院内で濃厚接触者は確認されていない。市によると、病院側から「公表を控えて欲しい」との申し入れがあり、報道発表の際は、病院名も職種も明らかにしていなかった。市は同病院の看護師や職員の感染については、これまで事実を公表していた市内では、クラスター（感染者集団）が発生した民間病院が医師の感染を公表している。市立静岡病院はこれらの病院の職員が誹謗（ひぼう）中傷を受けていることを問題視。「今こそ励まし合おう」と書かれたメッセージボードを院内に掲げるなどしている。

★静岡県 新型コロナ変異ウイルス3人感染確認 独自の警報発表へ！。イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスをめぐり、静岡県で海外の渡航歴がなく感染者との接触も確認されていない男女3人の感染が確認されたことを受けて、静岡県の川勝知事は、このあと臨時の会見を行い県独自の「感染拡大緊急警報」を出して、より強い対策の徹底を呼びかけることがわかりました。静岡県では18日、20代の女性とその濃厚接触者の40代の女性、それに60代の男性の3人が変異ウイルスに感染したことが確認されました。3人はいずれも軽症で、女性2人はすでに治療を終え男性は自宅療養を続けているということです。変異したウイルスをめぐり、海外の渡航歴がなく感染経路が分からないケースは国内で初めてです。静岡県の関係者によりますと川勝知事は、このあと臨時の会見を行って「感染拡大緊急警報」を発表し、感染防止対策を強く呼びかけるとともに、医療提供体制の支援を進める方針を発表することがわかりました。川勝知事はけさNHKの取材に対し「静岡の方は重症になっていないということだが、静岡で初めて確認されたので非常に危機感を持っている」と述べ、強い危機感を示しました。

★新型コロナ 空港と港の検疫で17人感染確認 港は去年2月以来！。厚生労働省によりますと18日から19日にかけて、アメリカなどから成田空港などに到着した男女7人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。又、18日に中国などから神戸港に到着した男性10人が、港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。港の検疫所で感染が確認されたのは、去年2月のクルーズ船以来、初めてです。空港と港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて2099人となりました。

☆河野規制改革相 「1日でも早く接種できるよう全力尽くす」！。新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べ、まずは関係省庁や自治体などからヒアリングを行い、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。菅総理大臣は、18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、河野規制改革担当大臣に全体の調整に当たるよう指示しました。これについて、河野大臣は、閣議のあとの記者会見で「輸送や保管、会場の設定といった、接種に関するロジを担当する。安全で有効なワクチンを、国民が1人でも多く、1日でも早く接種できるよう全力を尽くしたい」と述べました。そして「関係する方との連携は、非常に強くしていかなければいけない」と述べ、まずは関係省庁や自治体、業界団体などからヒアリングを行い、現状を把握したうえで、具体的なスケジュールなどの策定に当たる考えを示しました。又、河野大臣は、みずからを補佐する副大臣として、内閣府の藤井副大臣と、厚生労働省の山本副大臣をあげ、今後、役割分担を検討すると説明しました。加藤官房長官「課題解決の手腕に期待」加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「地方自治体の体制構築をはじめ超低温の保存や輸送手段の確保など、各省庁にまたがるさまざまな課題がある中で、規制改革担当大臣として課題を解決してきた手腕に期待し、全体の調整について菅総理大臣から河野大臣に指示があった。国民に安全で有効なワクチンを届けられるよう政府一丸となって全力で取り組みたい」と述べました。又、記者団が河野大臣の発信力にも期待しているのかと質問したのに対し「広くワクチンの接種を円滑に推進する事務には、広報、発信も当然含まれる」と述べました。河野規制改革相 自公幹部に協力要請新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表ら与党の幹部のもとを訪れ、協力を要請しました。このあと、河野大臣は記者団に対し「ワクチンの接種は、諸外国を見ると、なかなか進んでいないところも多くあり、相当難しいことだと思う。マイナス70度という低温下で輸送や保管をしなければいけないなど制約があるので『オールジャパン』でやれるよう関係者の協力を頂いてやっていきたい」と述べました。

　☆自民 ワクチン接種可能時期 一般の国民についても明示を！。新型コロナウイルス対策で、自民党の対策本部は、政府に対し、医療従事者や高齢者だけでなく、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するよう求めることなどを盛り込んだ提言をまとめました。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の対策本部は19日、会合を開き、感染の収束に向けた具体策を盛り込んだ政府への提言をまとめました。この中では、病床の確保が課題となっていることを受けて、患者を受け入れる民間病院を増やすための積極的な財政支援を求めています。又、ワクチンの接種について、政府が、来月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者、その後、基礎疾患のある人などに優先的に行うとしていることについて、一般の国民についてもワクチン接種が可能となる時期を明示するとともに、迅速な接種を図るため自治体などと連携し、接種会場の確保や確実な配送が可能となるようにすることを求めています。一方、会合では、菅総理大臣がワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣をワクチン接種の担当に充てたことを踏まえ、党としてもワクチン接種の検討を進めるため、鴨下元環境大臣を座長とする作業チームを新たに設けることも確認しました。田村厚労相「縦割りにならないよう進める」 田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「ワクチンの接種は1つの大きなプロジェクトになる。地方自治体や輸送業者、ワクチンメーカーなどと対応していかないといけない。全体をコーディネートするため河野大臣が適任ということで今回の決定がなされたと受け止めているが、厚生労働省も他の省と協力しながら、決して縦割りにならないように接種体制を進めていく」と述べました。一方、アメリカの製薬大手ファイザーが申請したワクチンの承認審査について「『2月末までになんとか接種をスタートしたい』と菅総理大臣も言っており、いろんな準備を考えると2月中旬までには承認が出ないと対応できないので、段取りとしてはそこを念頭に置いている。安全性と有効性が認められないと承認はできないので、予断を持たずにしっかりと審査し、準備をしていく」と述べました。自民 二階幹事長「速やかに大人数の皆さんに接種を」自民党の二階幹事長は、記者会見で「早い対応を国民も望んでいるので、しっかりやることが大事だ。速やかに大人数の皆さんに接種してもらわなければならないので、相当の気構えでやってもらいたい」と述べました。又、河野規制改革担当大臣が全体の調整に当たることについては「適材適所ということに尽きる」と述べました。

☆科学技術やイノベーションで総額120兆円投資目指す！。政府は、科学技術やイノベーションについて、今後5年間の政策の方向性を示す基本計画の素案をまとめ、急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。政府は19日、総理大臣官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」を開き、科学技術やイノベーションについて、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画の素案を示しました。それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内生活の変化が加速する中「Society5.0」と呼ばれる急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、▼政府で30兆円、▼官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すとしています。会議の中で、加藤官房長官は「感染症の拡大や気候変動といった課題に直面する中、科学技術に対する国民の期待は高まっている。国民の期待に応え、社会変革につなげていく政策が求められている」と述べ、年度内の計画の閣議決定に向けて作業を加速させる考えを示しました。

　　　　　

★東北道で多重事故 1人死亡 10人搬送 約140台の車が関係！。19日正午ごろ、宮城県大崎市の東北自動車道の下り線で雪の影響とみられる多重事故が起き、男性1人が死亡したほか10人が病院に搬送され、うち2人が大けがをして手当てを受けています。事故はおよそ140台の車両が関係していて、警察などが車の移動を進めています。19日午前11時50分ごろ、大崎市古川の東北自動車道下り線で、雪の影響とみられる複数の事故が起きました。警察によりますとこの事故で男性1人が死亡し、10人が病院に搬送されてうち2人が大けがをしています現場は古川インターチェンジと長者原サービスエリアの間で、およそ900メートルにわたって多くの車両が動けなくなり、事故に関連するのはおよそ140台に上っているということです。警察などは現場を挟んだ北と南の両側から車両の移動を進めています。現場の周辺は畑や田んぼが広がる地域で19日は雪が積もり、東日本高速道路によりますと、当時は風や雪のため見通しが利かない、いわゆる「ホワイトアウト」の状態でした。東日本高速道路は事故のおよそ1時間半前に岩手県から福島県にかけての東北自動車道の上下線で時速50キロの速度規制を行い、電光掲示板でも走行の注意を呼びかけていました。事故の影響で東北自動車道は現在も宮城県の築館インターチェンジと大和インターチェンジの間の上下線で通行止めとなっています。「地吹雪」が発生していた可能性 事故が起きた現場付近の天候について、気象庁は、現場の風の強さや積雪が減っていた状況から考えると、「地吹雪」が発生していた可能性が高いとしています。気象庁によりますと、事故が起きた現場に近い宮城県大崎市古川の観測点ではけさから風が急激に強まり、19日正午前には27.8メートルの最大瞬間風速を観測していました。そして、正午には深さ10センチだった積雪が、午後1時には6センチと一気に4センチ減っています。仙台管区気象台によりますと、この時間の気温はマイナス3度以下で雪がとけることは考えにくいということです。このため強い風が積もった雪を吹き上げる「地吹雪」が発生して積雪が減った可能性が高く、当時、現場では視界が悪くなっていたとみられるとしています。立往生した車が長蛇の列 NHKのヘリコプターが午後2時50分ごろ東北自動車道の上空から撮影した映像では、道路にはうっすらと雪が積もり立往生した車が長蛇の列を作っています。また、消防隊や救急隊が現場にいる人に声をかけるなど、対応にあたる様子が確認できます。事故現場の1つとみられる列の先頭付近では、大型トラックや乗用車が道路をふさぎ、なかにはトラックと中央分離帯の間に挟まれている乗用車も見えます。政府 情報連絡室を設置　政府は、午後2時5分に総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁と連絡を取り合うなどして情報収集にあたっています。大崎市 飲料水など配布 宮城県大崎市の東北自動車道下り線で起きた事故の影響で、多くの車両が動けなくなっていることから、大崎市は、午後2時40分ごろからドライバーなどに対して飲料水や食料、毛布、それに簡易トイレを配っています。過去にも多重事故警察によりますと、多重事故が起きた宮城県大崎市の東北自動車道の現場付近は平野で田畑が広がっているため風を遮るものが少なく、冬には雪が降れば地吹雪になりやすいということです。又、この周辺では、平成12年12月にも車両10台が絡む多重事故が起きています。

◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩21:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

☆季節の花＝梅の花（白梅・紅梅・ロウバイ等）： 寒い中、甘い香りを漂わせながら花開く姿 から、イメージされた花言葉です。 梅の開花時期は2月～3月ととても寒い時期に咲きます。

★スクールバスと軽乗用車 正面衝突 高校生など3人病院搬送 福島！。強い冷え込みや雪が降る天気となった福島県内では、19日朝、スリップ事故が相次ぎ、伊達市の国道ではスクールバスと軽乗用車が正面衝突して高校生など3人がけがや体調不良を訴え、病院に搬送されました。19日午前7時40分ごろ、伊達市月舘の国道349号線で伊達市の私立、聖光学院高校の生徒30人余りを乗せたスクールバスと軽乗用車が正面衝突しました。警察によりますと、この事故で軽乗用車を運転していた21歳の会社員の女性が足などに大けがをしたほか、スクールバスに乗っていた男子生徒2人が首の痛みや体調不良を訴え、それぞれ病院に搬送されました。スクールバスは通学中の生徒たちを乗せていたということで、NHKの取材に対しバスの運転手は「路面が凍結していて時速50キロくらいで走っていたところ、対向車線から軽自動車が突っ込んできた」と話していました。現場は国道349号線の緩やかなカーブの坂道となっていて、警察は現場の状況から、軽乗用車が凍結した路面でスリップして対向車線にはみ出し、バスとぶつかったと見て詳しい状況を調べています。福島県内では、このほか相馬市や白河市などでもスリップによると見られる事故が相次ぎ、警察は凍結した路面での運転に十分注意するよう呼びかけています。

★中国“闇ワクチン”を3万円で接種した不動産会社社長を直撃「自分で自分の身を守っただけ」！。中国で製造した新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、企業の経営者27人以上が東京、大阪などで接種していることが、本誌の取材でわかった。大阪市内にあるクリニックに1月中旬、やって来たのは不動産会社を経営する63歳の社長だ。「コロナになったら商売になりまへんわ。ワクチン打って防げる、重症化しないなら安いもんやろ」こう言いながら、椅子に腰を掛けた。応対するのは、上海出身の日本語堪能な中国人の企業家だ。普段は、日本と中国、互いに進出を希望する企業のコンサルタント業を手掛ける。名刺には中国と日本、東南アジアの3つの会社名が記されていた。中国人コンサルタントが、社長に差し出したのは、＜同意書＞というタイトルの書面。「COVID－19、新型コロナウイルスワクチンを同意の上で接種する」という内容が記されている。「これにサインだけして」と不動産会社社長に中国人コンサルタントは言った。「写真を撮っていいか」と記者が聞くと、「写真はダメ、勘弁してください。いろいろあって誤解されるといけないから」と断られた。社長が接種したのは、中国のシノファーム社が開発した新型コロナウイルスのワクチンだ。社長が診察室に入ると、白衣の医師がやってきた。「今日は一人だけ？」医師が中国人コンサルタントに聞くと、「そうですね。来週は5人います」と答えた。医師が診察室か持ってきたのは、透明な容器に入っていた、ワクチン。事前にインターネットなどで調べた通り、シノファーム社と同じものだった。そこには＜COVID－19　人免疫＞というステッカーが見えた。医師は注射器を取り出すと、手際よく消毒をして、社長の腕に針を刺した。透明の液体が社長の体内に注入されていく。「はい、終わりました」こう言う医師に社長は尋ねた。「これほんまに効きます、先生？」すると、中国人コンサルタントが割って入ってこう答えた。「大丈夫。もう30人近く注射しています。これでコロナも怖くないね」医師は記者にこう説明し、診察室へ消えた。「古くから知る中国人コンサルの頼みで、何人か打ちました。今のところ副反応などの申告はない。コロナに効くか、どうかはわからないね」　待合室で社長に接種後の感想も聞いてみた。「普通の予防注射みたいなもんやった。これでコロナにかからんのなら安心や。1か月ほどしてもう一度、注射する必要があるそうだ。自分が大丈夫なら家族も打たせようと思う」社長はスーツの内ポケットから財布を取り出すと、「ありがとう」と言って、1万円札3枚を取り出し、中国人コンサルタントに手渡し、帰っていった。記者は中国人コンサルタントに「どうやって、中国製のコロナワクチンを入手し、日本に持ってくることができたのか？」「なぜ、日本人に接種させているのか？」など疑問点を尋ねた。「知り合いの日本人から『中国のコロナワクチンは効き目があるのか。効果があれば、打ちたい』と頼まれたて調べたのがきっかけ。中国の特別なコネで、中国の製薬メーカーからワクチンを入手できるルートを作った。偽物じゃないよ。日本では考えられないかもしれないが、中国は違います。私は日本と中国のおかげで商売をしている。困った時、お互いさま」中国人コンサルタントはすでに27人に接種させたという。「最初に依頼があった日本人は上場企業の幹部。その紹介や、これまで付き合いがあった日本の会社に声をかけてみた。『コロナに感染しないならぜひ打ちたい』という人が何人もいたので、中国から特別な方法で日本に持ち込んだ」特別な方法について質問をしたが、答えなかった。だが、同じ中国製ワクチンの接種を開始している国で、副反応を伝えるニュースもある。　共同通信の2020年12月13日の報道では＜南米ペルーの保健当局は11日、中国の製薬大手、中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナウイルス感染症ワクチンの被験者に神経性の症状が見られたとして、臨床試験（治験）を中止したと発表した。ペルーで約1万2千人を対象に治験の最終段階を実施していた＞　一方で、WHO（世界保健機関）は中国製ワクチンの緊急使用承認に向けた手続きを開始しているとも報じられている。中国人コンサルタントはこう話す。「中国ではすでに約1000万人がワクチンを打っている。副反応は100万人に一人くらいと、ニュースでも言っています」日本政府は、アメリカのファイザー社、イギリスのアストラゼネカ社が開発したワクチンの供給で合意している。そこには中国製ワクチンは含まれていない。コロナ治療にあたる、ある大学病院の医師はこう話す。「例えば、ファイザー社のワクチンは、マイナス75度で保管し、解凍して投与する。有効期限は2週間ほどと聞く。扱いがむつかしい。だが、中国製のシノファームのワクチンは、2度～8度の低温で保管できる。それゆえ、中国以外の国でも緊急承認で使用がはじまっていると思う」然し、日本では未承認の薬を当事者以外に販売すると、医薬品医療機器等法に抵触する可能性もある。接種を受けた社長の携帯電話を鳴らし、再度取材した。「コロナがこれだけ拡大して、政府は無策。自分の身は自分で守るしかないやろ。私は呼吸器の疾患があり、コロナなったら、ほんまに、危ないんや。何もしないでコロナに感染するより、1回3万円で２回で６万円の未承認のワクチン打つことを選んだってこと。これが違法やと国は責めることができるんか」社長は現在のところ副反応はないという。厚生労働省によると、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、未承認薬を日本国内に持ち込むには 輸入許可が必要だという。「海外の未承認薬を日本で使用する場合、本人に限り、一定の分量なら許可を受けて持ち込むことは可能です。当然、自己責任となります。コロナワクチンの場合、1個であっても許可が必要です。それを人に譲ったり、販売、広告をすれば薬機法に触れる可能性がある」（厚生労働省医薬・生活衛生局　監視指導・麻薬対策課）中国人コンサルタントはスマートフォンを取り出し、スケジュールアプリに載っている接種を希望している人の予定リストを見せてくれた。10人を超す希望者の名前があり、中には著名人もいた。大阪だけでなく、東京や横浜での接種もメモされている。「誰もコロナに感染したい人はいません。もちろん打つ人の自己責任ですが、何度も言った通り本物のワクチンだから心配はありません。私が中国から持ち込んだワクチンを希望する人がいるのは事実です。それで救われることもある。日本は経済力があり、ワクチンを打ちたい人はたくさんいる。闇の商売というが、儲かるわけでなく、困っている日本人の友達への人助けだよ」（前出の中国人コンサルタント）　田村憲久厚生労働相は、米ファイザーのワクチンについて、安全性と有効性が確認できれば、2月中旬には国内で承認するとの見通しを示した。菅義偉首相は2月下旬までに、ワクチン接種を開始する方針を示している。

　☆定置網のクジラ捕獲で波紋＝ネットで拡散、苦情殺到―「なぜ太地だけ」・和歌山！。太地町の定置網に迷い込んだ１頭のミンククジラの捕獲が、波紋を呼んでいる。同様の例は各地で頻発し、やむを得ない場合の捕獲も認められているが、捕鯨で知られる同町での出来事に反対派が反発。呼び掛けに応じた抗議が殺到している。水産庁に解放の要請と放置の抗議をしてください」「電話お願いします！」。昨年１２月２４日に太地町沿岸の定置網に入り込んだクジラについて、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）にはこうしたメッセージがあふれた。同庁や県の担当部署の連絡先が拡散され、電話やメールが殺到。県によると、多い日で４０件ほどの電話により業務に支障が出ており、脅迫めいたものもあるという。迷い込んだのは全長６．３メートルのミンククジラ。網の奥部分に入り逃がせなくなり、今月１１日に捕獲された。県などによると、潮流や風の影響で追い出しが困難だったという。捕鯨業者以外によるミンクを含むヒゲクジラなどの捕獲は省令で禁じられている。ただ定置網で混獲されたクジラは、可能な限りの逃がす努力が望ましいが、漁業に影響が出る場合は捕獲してもよいとの定めがある。水産庁の担当者は「クジラ混獲は年間１００件以上あり、特別なことではない」と話す。同県の仁坂吉伸知事は１３日の記者会見で「太地町の漁師を批判するのは間違い。ネットを見た人は、世の中の実態を理解してほしい」と訴えた。水産庁の担当者も「違法に捕獲されたなどと誤った情報が流れている」と苦言を呈する。クジラやイルカの「追い込み漁」を続ける同町には、外国映画がイルカ漁を批判的に取り上げるなど反対派の矛先が向けられる。今回の批判に町民からは、「なぜ太地だけが言われないといけないのか」と困惑の声が上がる。今回の反対運動や海外報道の情報源となった環境保護ＮＧＯ「ライフ・インベスティゲーション・エージェンシー」（長野県）の矢吹蓮代表（４７）は、混獲当初から捕獲までの様子をドローンで撮影し、ネットで発信してきた。「イルカ漁を見ていて、たまたま混獲に気付いた。クジラにとって危険な定置網漁全体を問題視しており、太地だけを標的にするつもりは全くない」と説明している。