北陸新幹線、９６両を廃車に…ＪＲ東社長「新しく作る方が適切」 ！。台風19号の”損傷被害”は至る所で被った…。
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☆天気予報（川越）11/7（木）24℃／11℃晴／曇 8（金）19℃／13℃晴／曇。
★北陸新幹線、９６両を廃車に…ＪＲ東社長「新しく作る方が適切」 ！。Ｒ東日本の深沢祐二社長は６日、台風１９号により浸水した北陸新幹線の車両８編成９６両について、廃車にすると明らかにした。 記者会見で「修理するよりは、廃車にして新しく作る方が安定性、安全性を考えると適切と考えた」と述べた。台風１９号では、千曲川の氾濫で長野新幹線車両センター（長野市）にあったＪＲ東の８編成とＪＲ西日本の２編成が水につかった。
☆しんきろう「だるま太陽」観測 長崎 五島 ！。長崎県五島市の福江島の沖合では、水平線から上がる太陽が縁起物のだるまに見えるしんきろうの一種、「だるま太陽」と呼ばれる現象が６日朝、見られました。６日朝の長崎県五島市は、青空が広がって澄んだ天気となり、最低気温は9.2度と今シーズンいちばんの冷え込みとなりました。６日午前６時40分すぎ、水平線からゆっくりと朝日が上り始めると、海面に太陽の光が反射し、下方向に末広がりのように伸びて見えました。この現象は縁起物のだるまが海から顔をだしているように見えることから、「だるま太陽」と呼ばれています。晩秋から冬にかけての晴れた日の朝に、海面近くの暖かい空気と上空の冷たい空気との層との温度差で太陽が延びたように見えるしんきろうの一種です。「だるま太陽」は、地元では縁起のよい現象だとされ、寒さが厳しくなっていくこの時期、神秘的な美しさを感じさせる風物詩となっています。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆季節の花：11月 サザンカ（山茶花）「困難に立ち向かう」です。がんばっている人を応援する！。
☆新年の縁起物「潮かつお」の生産着々 静岡・西伊豆町田子地区！。内蔵を取り除いたカツオの体内に食塩を詰める従業員＝6日午前8時半ごろ、西伊豆町田子 江戸時代から西伊豆町田子地区に伝わる冬の伝統保存食「潮かつお」の生産が正月に向けて着々と進んでいる。同地区の老舗「カネサ鰹節商店」では6日、従業員ら約10人が内臓を取り除いたカツオの魚体内に食塩を詰める作業を行った。カツオは体長60～80センチの成魚を使用。カツオの腹部やえら、口を広げ、魚体内に隙間ができないよう手作業で食塩をぎっしり詰め込む。10日間ほど寝かせ、陰干しで3週間、伊豆半島西海岸に吹く西風にさらしながら乾燥させる。潮かつおは別名「正月魚（しょうがつよ）」と呼ばれる新年の縁起物。地元の家庭では、新年を迎えると潮かつおにわら飾りを付けて玄関や神棚につるし、豊漁豊作や子孫繁栄などを願う風習があり、三が日を過ぎると茶漬けや焼き魚にして食べる文化がある。同店の芹沢安久副代表（51）は「郷土伝統の食文化を守っていきたい」と話した。
☆「越前がに」漁解禁、福井の冬の味覚 ズワイガニやセイコガニ水揚げ！。GIマーク入りの黄色いタグが付けられたズワイガニ＝11月6日午前11時20分ごろ、福井県越前町小樟の越前漁港 福井の冬の味覚「越前がに」の漁が11月6日午前0時に解禁され、福井県越前町の越前漁港では同日朝、取れたてのズワイガニやセイコガニが次々と水揚げされた。同漁港では解禁時間に合わせ、5日午後5時ごろから同10時ごろにかけて町漁協所属の底引き網漁船49隻が出航。6日午前9時10分ごろから帰港し始めた。地域の農林水産物のブランドを守る国の「地理的表示（GI）保護制度」に越前がにが登録されて今年で2年目。漁師たちは手早く仕分けしながらGIマーク入りの黄色いタグを付けていた。午前9時半ごろに帰港した「天龍丸」の親方、倉崎忠広さん（60）は「昨年の初日は天候があまり良くなかったのと比べると、今年は大漁」と話していた。同漁港では午後4時から初競りが行われる。福井県の最上級ブランド「極（きわみ）」と認定されたズワイガニは昨年、同漁港の初競りで35万円の値が付いた。同漁港では2017年に、県内最高額となる46万円の値が付いている。
☆やっぱりすごいよ、日本のエース。松山英樹わずか5戦でもう賞金「2億円」突破！。ZOZOチャンピオンシップでのタイガー・ウッズとの“一騎打ち”も記憶に新しい日本のエース・松山英樹。PGAツアーの2019-2020シーズンはそのZOZOも含めて5試合に出場。その賞金額は……すでに“2億円超え”を果たしていた!?。
★ソフトバンクＧ、１５年ぶり営業赤字 孫氏「大嵐だ」！。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が６日発表した２０１９年９月中間決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が１５５億円の赤字になった。前年は１兆４２０７億円の黒字だった。投資先企業の評価額が激減したためで、中間決算での営業赤字転落は、０４年以来１５年ぶりとなる。ＳＢＧは携帯電話事業からファンド事業に手を広げて投資会社としての色彩を強めてきたが、投資先の経営悪化で一気に損失が拡大した。
☆『新語・流行語大賞』ノミネート30語発表 ラグビーW杯関連用語が多数選出「ONE TEAM」「笑わない男」など！。今年最も話題となった言葉を選ぶ『現代用語の基礎知識選 2019ユーキャン新語・流行語大賞』のノミネート30語が6日、発表された。日本が初の8強入りを遂げ、列島が沸いたラグビーW杯日本大会を受け、チームのスローガン「ONE TEAM（ワンチーム）」、姫野和樹選手が得意とした技「ジャッカル」、稲垣啓太選手の「笑わない男」、日本公式キャッチコピー「4年に一度じゃない。一生に一度だ。」「にわかファン」など、ラグビー関連が多数選ばれたほか、「あな番」「命を守る行動を」「タピる」「令和」などが選ばれた。
☆Ｐ＆Ｇジャパン 海岸で回収したペットボトル再利用 ！。プラスチックごみの流出による海洋汚染が問題となる中、大手生活用品メーカーのＰ＆Ｇジャパンは、今月から販売する食器用洗剤の容器の原料として、日本の海岸で回収したペットボトルを再利用することになりました。Ｐ＆Ｇジャパンが今月から全国で販売する食器用洗剤は、容器の原料の25％にプラスチックごみを再利用します。これは、ボランティアの協力を得て日本の海岸でごみとして回収したペットボトルおよそ６トンを、国内の工場で細かく砕いて熱を加えたあと、容器にしたもので、55万本を生産しました。会社によりますと、日用品メーカーで海洋プラスチックごみを容器に再利用した製品を日本で販売するのは初めてだということです。海洋プラスチックごみをめぐっては、世界経済フォーラムがこのままでは2050年までに魚の総重量を上回るプラスチックごみが海洋に流出すると予測するなど、国際的に大きな問題となっています。Ｐ＆Ｇジャパンのスタニスラブ・ベセラ社長は、記者会見で「この製品の販売をきっかけにより多くの消費者に海洋プラスチックごみ問題を認知していただいて、皆で取り組めばごみ問題が解決できるという意識を持ってもらいたい」と述べました。
☆イベリア航空、成田～マドリード線をデイリー運航へ。A350を導入して座席数を49％増！。イベリア航空は、2020年3月に大型の次世代機であるエアバス A350-900型機を導入し、2020年6月より成田～スペイン・マドリード線を現在の週5便から週7便へ増便する。既存のA330-200型機に代わり、348席を有するA350-900型機を導入することで、フライトあたりの座席数が60席増加する。この増便と機材変更により、同路線のシートキャパシティは49％近く増加する。A350-900型機は列ごとに広い窓があり、機内では7か所のゾーンごとに温度調節が可能。座席数はそれぞれビジネスクラス31席（12席増）、プレミアムエコノミークラス24席、エコノミークラス293席（24席増）の合計348席となっている。プレミアムエコノミークラスは新しく導入されるクラスで、座席、シートピッチともにエコノミークラスより広く、シートリクライニング角度も40％大きいほか、地上でも機内でも追加サービスやアメニティが提供される。
☆サッカー日本代表 新ユニホーム発表 テーマは「日本晴れ」 5色の青で表現！。日本サッカー協会は6日、日本代表が着用する新しいユニホームを発表した。テーマは「日本晴れ」で、5色の青を用いて、選手やサポーターが見てきた空が一つにつながっていく様子を表現したという。浮世絵から着想を得た。襟元裏には「日本晴れ」の文字が施され、逆さまにすると男子は「侍魂」、女子は「撫子（なでしこ）魂」と読めるようになっている。
★自転車の男性死亡 左折の大型トラックにはねられる 羽生の国道１２２号、信号機ある交差点！。５日午後０時１５分ごろ、羽生市須影の国道１２２号で、鴻巣市鴻巣、農業小沢良太郎さん（44）の自転車が大型トラックにはねられた。小沢さんは頭などを打ち死亡、羽生署は自動車運転処罰法違反（過失運転傷害）の疑いで、トラックを運転していた茨城県常総市内守谷町きぬの里１丁目、運転手の男（46）を現行犯逮捕した。
★「誤った方向への大きな一歩」 米 イランのウラン濃縮再開非難 ！。イランが核合意の制限を破る形で、中部にある核施設でウランの濃縮活動を再開すると発表したことを受けて、アメリカのトランプ政権は「誤った方向への大きな一歩だ」と強く非難し、イランがこうした行動を改めないかぎり最大限圧力をかけ続ける考えを示しました。イランのロウハニ大統領は５日、イラン核合意の制限を破る形で、中部フォルドゥにある核施設で６日から遠心分離機を稼働させ、ウランの濃縮活動を再開すると発表しました。これについてアメリカ国務省のオータガス報道官は５日、声明を出し、「ウラン濃縮活動を拡大することは誤った方向への大きな一歩だと、われわれは明確に言ってきた」と述べ、強く非難しました。そのうえで「イランが不安定化させる行動を改めないかぎりイランの体制に対して最大限圧力をかけ続ける」として、経済制裁などを科し続ける考えを示しました。トランプ政権は、アメリカとイランの国交断絶のきっかけとなったアメリカ大使館の占拠事件から40年にあたる４日に、イランの最高指導者ハメネイ師の側近ら９人を経済制裁の対象に加えると発表したばかりです。トランプ政権としては圧力をかけ続けることでイランを交渉のテーブルに引きずり出し、核合意に代わる新たな合意を結びたい考えですが、イランはアメリカとの交渉を強く拒否していて、先行きは不透明感を増しています。
☆秩父鉄道の皆野、親鼻駅の副駅名決定 全国から応募 皆野駅「秩父音頭のふる里」、親鼻駅「美の山登山口」！。副駅名の発案者たちと副駅名が入った駅名標を持つ石木戸道也町長（左から３人目）、大谷隆男社長（同４人目）＝４日午後、皆野町皆野の秩父鉄道皆野駅付近 皆野町は４日、副駅名を募集していた町内にある秩父鉄道の皆野駅と親鼻駅について、皆野駅が「秩父音頭のふる里」、親鼻駅は「美の山登山口」に決定したと発表した。
☆地酒にぴったりな料理、デザート募集 秩父でコンテスト、受賞作品は地域の宿泊施設などで提供の予定も！ 秩父地域の１６軒の旅館やホテルで組織する秩父地域インバウンド協議会は、「ちちぶの地酒にぴったりうまい肴（さかな）・料理＆デザートコンテスト」を開催しており、日本酒やワイン、ウイスキー、ビールなどを醸造する秩父地域の酒に合った料理などを１７日まで募集している。
★中国からの到着便 検疫官が失念 健康確認受けず入国 成田空港 ！。今月3日、成田空港で、中国からの便の到着を検疫官が忘れ、乗客と乗員合わせて101人が必要な健康確認を受けないまま入国していたと、成田空港検疫所が発表しました。厚生労働省の成田空港検疫所によりますと、今月3日の午後7時半ごろ、成田空港で、中国・アモイからの全日空936便が到着した際、乗客と乗員、合わせて101人が健康状態の確認を受けないまま検疫検査場を通過し、入国したということです。当時、別の検疫検査場に到着した乗客の中に体調不良を訴えるケースがあったことなどから、7人の検疫官が対応に追われ、中国からの便の到着を忘れていたということです。更に、検疫官から連絡を受けた上司が5日まで所長への報告を怠っていたため、航空会社への連絡など、必要な対応が行われていませんでした。成田空港検疫所は、「本来ならばすぐに実施すべき対応が遅れ、大変申し訳ありません」と話しています。そのうえで、連絡先が判明した乗客については順次、健康状態を確認するとともに、相談窓口も設置して発熱などの症状がないか、情報提供を呼びかけることにしています。相談窓口の電話番号は、0476－34－2310です。
★米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 大統領選の争点に ！。アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。トランプ政権は４日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したと発表しました。パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。トランプ大統領は石炭産業な意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機的な状況が日々悪化しているのに、トランプ大統領は科学を放棄し、国際社会でのアメリカの指導力も放棄し続けている。恥ずべきことだ」と投稿し、サンダース上院議員も「世界を気候変動による大惨事に陥れるのは誇るべきことではない」と非難しました。離脱の通告を受けてアメリカは協定の規定により１年後の来年11月４日に離脱することになりましたが、民主党の主要な候補はいずれもパリ協定への復帰を主張していて、地球温暖化対策も今後、大統領選挙の重要な争点になりそうです。パリ協定は2015年に採択 パリ協定は2015年にパリで開かれた地球温暖化対策をめぐる国連の会議「ＣＯＰ21」で採択された国際的な枠組みです。187の国と地域が締結し、３年前の2016年11月４日に発効しました。協定では世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降、今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げ、各国が削減目標を設定して対策を進めることを義務づけています。協定をめぐっては、アメリカのオバマ前政権が温暖化対策に消極的だった中国やインドなどに働きかけて多国間の交渉をリードし、主導的な役割を果たしました。これに対しオバマ前政権を批判するトランプ大統領は、就任前から協定からの離脱に言及し、就任早々、離脱を表明していました。協定では発効の３年後から文書で離脱を通告できると定めていて、通告の受領から１年後以降に正式に離脱すると規定しています。離脱の経緯は トランプ大統領は、大統領に就任する以前から地球温暖化について「でっち上げだ」と主張して否定的な立場をとり、オバマ前政権の成果とされたパリ協定からの離脱を訴えていました。大統領就任後は、オバマ前政権の温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名し、前政権が認めなかった原油パイプラインの建設計画の推進を指示するなど、環境保護よりも産業や雇用創出を重視する姿勢を鮮明にしました。そして就任から４か月後のおととし６月、トランプ大統領はヨーロッパなどからの反対を押し切る形でパリ協定から離脱する方針を決めたと発表しました。この時、トランプ大統領は「協定は中国が温室効果ガスの排出を増やすことを許している。アメリカにとってとても不公平だ」と主張して不満を示していました。トランプ大統領の決定に対して国内外から反対の声が上がり、トランプしかしトランプ大統領は方針を変えず、先月、東部ペンシルベニア州での演説で「パリ協定は過度な規制でアメリカの企業を倒産に追い込んでいるのに、ほかの国の環境汚染は許している。外国を豊かにしながらアメリカ国民を罰するようなことはしないのがアメリカ第一主義だ」と主張して、パリ協定から離脱する方針を改めて強調していました。国務長官「今後も現実的で実用的な対策」 アメリカは協定の規定で、国連がアメリカの通告を受理してから１年後に正式に離脱することになります。ポンペイオ国務長官は４日、声明を発表して「アメリカは今後も現実的で実用的な対策を続けていく」として、温暖化対策については技術革新や市場原理の重要性を強調するとともに各国と協力して自然災害への備えも進めていくとしています。一方でトランプ大統領に対抗する野党・民主党の候補はいずれも協定の重要性を訴えていることから、選挙で政権交代が実現すればアメリカが協定に復帰する可能性もあります。民主党が批判声明「離脱はわが国の恥」 トランプ政権がパリ協定からの離脱を通告したことについて、野党・民主党は、全国委員会のトップを務めるペレス委員長の名前で声明を出し批判しました。声明では「トランプ大統領は私たちの未来を放棄した。この決定は人類に対する侮辱でありわが国の恥だ。気候変動はわれわれの健康、安全、繁栄、そして地球の未来に対する差し迫った脅威だが、この大統領が気にかけているのは自分のことだけだ」と批判しました。そのうえで「民主党は気候変動に立ち向かうためには大胆な行動が必要だと考えている。オバマ前大統領がパリ協定に署名したときのように、そして民主党がこれからも取り組んでいくように、トランプ大統領に真のリーダーシップとはどのようなものか示していく」としています。専門家「米大統領選しだい。直ちに影響でない」 アメリカのトランプ政権が、パリ協定からの離脱を正式に通告したことについて、温暖化対策の国際交渉に詳しい東京大学の高村ゆかり教授は「実際の離脱は大統領選挙のあとになるので、トランプ大統領が再選されるかどうかでアメリカの方針は変わる可能性もある。今回の通告で、すぐに大きな影響が出るわけではない」と指摘します。そのうえで「アメリカ以外の大きな排出国である中国やインドは、国内の大気汚染などを背景に再生可能エネルギーを増やすなど対策を進めているので世界的な取り組みの後退にはつながらないだろう」と述べ、温暖化対策への世界的な機運が高まっている現状では、影響は限定的だと分析しています。また「トランプ大統領は石炭産業を後押ししているが、エネルギー政策を担うのは州などの自治体だ。多くの自治体がシェールガスや太陽光発電への転換を進めた結果、温室効果ガスの排出量は、1990年代の水準まで下がっていて、この流れは変わらないだろう」とも述べ、自治体レベルでの危機感の高まりや再生可能エネルギーのコスト減などを背景に、トランプ大統領の意向によらず、アメリカの温暖化対策は進むと分析しています。そのうえで「アメリカは国内での石炭の使用量が減る一方、輸出を増やしている。とりわけアジア諸国への輸出の増加が顕著だ」と話し、トランプ政権のエネルギー政策によってアジア諸国での温暖化対策が後退する可能性を指摘しています。経産相「米の決定にコメント控える」 梶山経済産業大臣は、アメリカ政府の決定にコメントは控える、としたうえで、「日本政府としては、温暖化ガスの削減など地球環境のためにできることはしっかりとやっていく。環境問題については各国としっかりと話し合いをしていく」と述べました。
