新型肺炎、死者213人に…中国本土の感染者9692人 ！。新型コロナウイルス世界中に脅威拡大…。
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☆天気予報（川越）2/1（土）11℃／4℃晴／曇 2（日）12℃／2℃晴／曇 ※インフルエンザ予防に"日本茶”がよ良い様です！。
★新型肺炎、死者213人に…中国本土の感染者9692人 ！。新型コロナウイルスによる肺炎について、中国政府の国家衛生健康委員会は31日朝、中国本土の感染者が9692人になったと発表した。死者は２１３にんに213人に上った。感染が疑われる人は1万5238人に達している。30日に新たに確認された感染者は1982人で、このうち1220人が湖北省の症例だった。
★第３便が羽田到着、中国側検査で一部搭乗できず…現地にまだ140人 ！。武漢から羽田空港に到着した政府チャーター機 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、政府のチャーター機第３便が31日午前、在留邦人149人を乗せ、東京・羽田空港に到着した。チャーター機による帰国者は、29日以降の第１～３便で計565人となった。第１便の206人のうち、症状のない２人を含む３人のウイルス感染が確認された。第２便の210人については、ウイルス感染の有無を検査している。 第３便の１４９人も今後、ウイルス検査を受ける。入院者を除き、症状のない人は埼玉県和光市の「国立保健医療科学院」と「税務大学校和光校舎」に滞在する。第３便は、日本時間の午前７時４５分に武漢空港を出発し、午前10時20分に羽田空港に着いた。外務省幹部によると、搭乗前に中国側が行った検査で、帰国希望者の一部は搭乗を認められなかった。菅官房長官は31日の記者会見で、帰国を希望する邦人が現地に約 140人残っていることを明らかにした。大半が武漢市外の在住だという。菅氏は第４便を派遣する見通しについて「（交通規制などの中国の）国内事情で（武漢市内に）たどり着けない人もたくさんいるので、状況を見ながらだ」と述べ、情勢を見極める考えを示した。
★武漢市などに住む幼児1人を含む149人を乗せたチャーター機は31日午前10時20分ごろ、羽田空港に到着しました。関係者によりますと、搭乗していた10人がせきや発熱の症状を訴えていたことが分かりました。機内で症状のあった人は病院に搬送され、それ以外の人は東京都内の医療センターで検査を受ける予定です。検査を受けた人の一時宿泊先について、政府は埼玉県和光市の国の関連施設を中心に調整を続けています。
☆新型肺炎「指定感染症」にする政令 施行あすに前倒し 政府方針 ！。政府は新型のコロナウイルスによる肺炎を法律に基づく「指定感染症」などにする政令について、来月７日としていた施行日を１日に前倒しする方針を固めました。これによって１日から、国内で感染が確認された場合に、法律に基づいて強制的な入院などの措置を取ることができるようになります。
★米、中国への渡航禁止を勧告！。米カリフォルニア州ロサンゼルス空港で、アジア発の航空機で到着したマスク姿の人々。米国務省は30日夜、中国への渡航警戒レベルを最高のレベル4に引き上げ、米国民に中国に「渡航しない」よう勧告した。世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受け、これまでの「渡航の再検討」の勧告から渡航情報を見直した。国務省は、中国に滞在する全ての米国人に対し、直ちに「商用ルートでの脱出を検討する」よう呼び掛けている。
★当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否＝首相！。1月31日、安倍晋三首相は、首相官邸で開かれた第３回新型コロナウイルス感染症対策本部で、「当分の間、入国の申請日前14日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、又は湖北省発行の中国旅券を保持する人は特別な事情がないかぎり入管法に基づき入国を拒否する」と述べた。 安倍晋三首相は31日午後、首相官邸で開かれた第３回新型コロナウイルス感染症対策本部で、「当分の間、入国の申請日前14日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、または湖北省発行の中国旅券を保持する人は特別な事情がないかぎり入管法に基づき入国を拒否する」と述べた。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆ 季節の花（２月）ウメ（梅）：花言葉は「不屈の精神」「高潔」 ※ 紅：優美 白：気品。
★「並外れた措置取った」！。30日、ジュネーブで記者会見し、中国を称賛する 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長 世界保健機関（WHO）のトップ、テドロス事務局長の中国への強い配慮が目立っている。テドロス氏が30日、新型コロナウイルスに関し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した記者会見では、大部分の時間を割いて「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」と中国賛辞を繰り返した。会見でテドロス氏は、中国外での感染者は98人と「比較的少ない」と述べた。さらに中国以外では死者はゼロだとも強調した。こうした状況について「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」とあくまで中国を持ち上げた。さらに「中国は感染封じ込めで新たな基準を作った。誇張ではない」と述べ、他国も見習うべきだと褒めたたえてみせさえした。これに先立ち、テドロス氏は自ら中国入りしている。28日には北京で習近平国家主席と会談。習主席についても29日に「稀有（けう）な指導力がある」と評価していた。テドロス氏はエチオピア出身。同国の保健相や外相を歴任し、2017年にWHO事務局長に就任した。先進国からの目線ではなく、エボラ出血熱などに苦しむ途上国の視点から、新たなWHOの役割が開拓されることが期待された。 歴代のWHO事務局長はもちろん、他の国連機関トップと比べても並外れて中国寄りの姿勢の背景に何があるかは不明。チャーター機を派遣して自国民の帰国を急ぐ国々が相次ぐ中、テドロス氏の主張に各国がどこまで同調できるかは微妙だ。
★「不要不急の中国渡航自粛」外務省、危険情報引き上げ ！。外務省は31日、湖北省を除く中国全土について出していたレベル１（渡航に十分注意）の感染症危険情報について、レベル２（不要不急の渡航自粛）に引き上げた。湖北省には24日にレベル３（渡航中止勧告）を出している。
★新型肺炎 交通機関などでの感染拡大防止に全力 赤羽国土交通相 ！。新型のコロナウイルスについてＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受けて、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、交通機関や宿泊施設での感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。この中で赤羽国土交通大臣は「ＷＨＯの宣言を踏まえて武漢にいる邦人の帰国に引き続き全力をあげる。また、関係省庁と連携して、水際対策に加えて、交通機関や宿泊施設における訪日客からの感染拡大を防ぐため、全力を挙げて取り組む」と述べました。そのうえで赤羽大臣は「旅行会社を通じて、武漢市からの訪日ツアーの調査を進めて、ツアーで利用されたバス事業者やガイドを把握し、必ず健康診断を受診してもらうなど対策を徹底する。また、バスやタクシー、鉄道、航空会社や空港など、公共交通に関わる事業者に対しては、マスク着用や手洗いの徹底と従業員が感染した場合に速やかな報告を確実に実施するよう求める」と述べました。
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。ＷＨＯは医療態勢のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとしたうえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うべきとしています。スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員会を開きましたが、緊急事態にはあたらないと判断していました。緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして去年７月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに５回出されています。日本政府 これまで実施の取り組みを徹底 日本政府は、国内ではすでに今回のウイルスによる肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」などに指定しており、水際対策の強化や、中国・武漢に滞在歴がある人の健康状態の確認などを先行的に実施しているとして、これまで実施している取り組みを徹底するとしています。
★新型肺炎感染、バスツアー同行した千葉県在住のガイド…国内15人目 ！。中国を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、厚生労働省は31日、新たに千葉県に住む20歳代の女性の感染が確認されたと発表した。女性はバスガイドで、感染が確認されている奈良県の男性バス運転手と同じツアーに、ガイドとして同行していたという。国内で確認された感染者は15人目。女性は1月18～22日に、中国人を対象とするバスツアーに参加。20日頃からせきや鼻水の症状があった。30日、感染が確認された奈良県の男性バス運転手の関係者として調査を行ったところ、31日に新型コロナウイルスの陽性反応が出たことが確認された。
★中国 感染の恐れで武漢から帰郷者に行き過ぎた行動！。中国国内では、武漢を訪れた人に対する行き過ぎた行動が増えています。河南省にあるマンションでは、この部屋に住む家族が武漢から戻ったばかりであることから、一家が外に出ないよう住民らが板を打ち付けて扉をふさごうとしています。別の住宅では玄関先に赤い紙が貼り付けられています。紙には「この家の住人は武漢から帰ってきた。接触してはならない」と書かれています。中国では感染への恐れから武漢から来た人たちを強制的に隔離するような動きが増えています。
★イギリスがＥＵ離脱へ 日本時間のあす午前８時に ！。イギリスは31日、47年間にわたって加盟してきたＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱します。2016年の国民投票以来、イギリスでは、離脱の条件などを巡る激しい議論によって政治や社会が混乱しましたが、離脱が実現することで大きな転換点を迎えることになります。イギリスでは、2016年に行われた国民投票の結果、ＥＵから離脱することが決まりましたが、離脱の条件やそもそも本当に離脱するのかなどを巡って激しい議論となり当初、去年３月に予定されていた離脱は３回にわたって延期されました。しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。この結果、イギリスは前身であるＥＣ＝ヨーロッパ共同体を含めると、47年間にわたって加盟してきたＥＵから31日午後11時、日本時間の１日午前８時に離脱します。ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがＥＣから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたＥＵにとっても正念場となります。イギリスでは、離脱に伴う急激な変化を避けるため、ことし12月末までは「移行期間」として、これまでどおりＥＵのルールが適用され、ＥＵ各国との貿易も行われることになっています。イギリス政府は、移行期間中にＥＵとの間で自由貿易協定の締結をめざしていて、ジョンソン首相は、期間内の締結に自信をみせています。ただ、１年未満では困難だという懸念の声も根強く、今後の交渉の行方が注目されます。
☆フェイスブックとマイクロソフト 増収増益 先月まで3か月決算 ！。アメリカのフェイスブックとマイクロソフトが29日、それぞれ決算を発表し、いずれも先月までの３か月間の業績は前の年の同じ時期に比べて売り上げと最終的な利益ともに増加して、増収増益となりました。そのうちフェイスブックは広告事業が引き続き好調なことから、売り上げが前の年の同じ時期に比べて25％増えて210億ドル、日本円で２兆2900億円余りで、最終的な利益は７％増えて73億ドル、8000億円余りでした。月間の利用者は先月末の時点で世界で24億9800万人で、３か月前に比べて２％増えました。又マイクロソフトは先月までの３か月間の売り上げが369億ドル、日本円で４兆円余り、最終利益は116億ドル、日本円で１兆2000億円余りで、前の年の同じ時期に比べて増収増益となりました。アメリカのＩＴ関連企業では前日にアップルが過去最高益の決算を発表していて、各社の業績の好調ぶりが値上がり基調を続ける株価のけん引役となっています。
☆米「テスラ」年間販売台数が過去最高 ！。アメリカの電気自動車メーカーのテスラは29日、去年10月から先月までの販売台数が３か月間としては過去最高の11万台余りになったことを明らかにしました。ことしは年間の販売台数が初めて50万台を超える見通しだとしています。発表によりますと、去年10月から先月までの３か月間の売り上げは前の年の同じ時期に比べて２％多い73億ドル、日本円でおよそ8000億円でした。又、販売台数は前の年の同じ時期の９万台から11万2000台あまりに大幅に増え、これまでで最も多くなりました。テスラはモデル３と呼ばれる比較的安い価格の車種に加え、ことし、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車のモデルＹの生産に乗り出します。生産は中国・上海にある工場に加え、ヨーロッパ向けにドイツのベルリンでも年内に始める予定で、これにアメリカ・カリフォルニア州の工場を合わせ、ことしの販売台数は初めて年間で50万台を超える見通しだということです。前回の決算発表以降、好調な業績を背景にテスラの株価はわずか３か月でほぼ２倍に急上昇していて、株価に発行済みの株式数をかけた「時価総額」は今月、自動車メーカーとしては、日本のトヨタ自動車に次いで世界２位となっています。
★清須市の住宅で火事 住人１人と連絡取れず！。31日午後4時50分頃、愛知県清須市の住宅で火事があり、午後5時半現在、消防による消火活動が続いている。消防によると、31日午後4時50分頃、清須市上条の住宅で「家が燃えている」などと目撃者の男性から119番通報があった。消防車など8台が出動し、午後５時半現在、消防による消火活動が行われている。この家では３人が暮らしていて、このうち1人と連絡が取れていないという。
☆ガソリン小売り価格 ３か月ぶり値下がり ！。今週のレギュラーガソリンの小売価格は、１リットル当たり151.5円で、３か月ぶりの値下がりとなりました。アメリカとイランの対立による中東地域の緊張が和らいだとの見方が広がり、原油価格が下がったためです。国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、27日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、先週より0.1円値下がりし、１リットル当たり151.5円となりました。ガソリン価格が値下がりするのは去年の10月以来３か月ぶりです。アメリカとイランの対立による中東情勢の緊張が和らいだという見方から、世界的な原油価格が下がったためで、石油情報センターは、来週も小幅な値下がりを予想しています。一方、再来週以降の価格について石油情報センターは、「新型のコロナウイルスの感染拡大が世界経済の停滞につながるのではないかとの懸念もあって足元の原油価格は下がっているが、中東地域の情勢も依然予断を許さない状況で、予想が難しい」と話しています。
☆102万9千人、「時の鐘」訪れる 川越の観光客数、過去最高775万7千人に 他に客集めたスポットは！。蔵造りの町並みのシンボル「時の鐘」 川越市は30日、市内を訪れた2019年１年間の観光客数が前年比5・7%（41万5千人）増の775万7千人で、過去最高を記録したと発表した。外国人客も同12･2%（3万4千人）増で、こちらも過去最高の31万3千人だった。 市観光課は、増加の理由について、若者に人気の川越氷川神社の夏の「縁結び風鈴」が60万人（10万人増）を集め、一番街周辺の観光客も増え、シンボルの「時の鐘」は102万9千人（6万7千人増）、「菓子屋横丁」は72万4千人（9万4千人増）が訪れたことなどを挙げている。外国人観光客数はアジア系の外国人が多く、国・地域別では台湾が最多の12万6千人（1万4千人増）で、タイ、香港、中国、韓国、米国、シンガポールの順に多かった。市観光課は「（今年は東京五輪も控えており）さらに外国人観光客の増加が見込まれるので、外国人の方に満足してもらえるような取り組みを進めていきたい」と話す。現在、懸念されている中国・武漢を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大している問題については「（外国人の）団体客が減少するかもしれないが、きちんと対策を講じ、静観するしかない」としている。
☆どんぶり日本一コンテスト “のどぐろ丼”２年連続最高賞 島根 ！。地元特産の食材を生かしたどんぶりの日本一を決めるコンテストで、島根県沖で捕れたのどぐろを使った「のどぐろ丼」がグランプリを獲得し、島根県庁で報告会が行われました。今月、東京で行われた「全国ご当地どんぶり選手権」で島根県沖で捕れたのどぐろを使って島根県出雲市の飲食店が作った「のどぐろ丼」が２年連続でグランプリを獲得しました。29日は店の担当者らが県庁を訪れ、丸山知事に受賞を報告し、「のどぐろ丼」をふるまいました。「のどぐろ丼」は、のどぐろの切り身がふんだんに乗っていて、素材の味を生かせるよう地元の醸造元と一緒に開発した薄口のだしじょうゆが使われています。試食した丸山知事は「のどぐろとしょうゆがぴったりとあっていておいしいです。誘客につながるように今後もお力添えいただきたい」と話していました。今回のコンテストには、全国各地の14のどんぶりが出品され、「のどぐろ丼」は10日間の期間中におよそ３万食が売れる人気ぶりだったということです。のどぐろ丼を開発した有限会社「日本海」の加田義憲社長は「のどぐろと言えば島根だと全国の方に思っていただけるよう今後も商品開発などに取り組んでいきたいです」と話していました。
☆賃金、働き方どう変わる？ ～春闘 100社アンケートから～！。賃金引き上げの勢いは維持できるのか。ＮＨＫでは、ことしの春闘を前に、１月、主要企業100社を対象にアンケートを実施しました。その結果を手がかりに、事実上スタートした春闘の行方を探ります。「ベア」検討は６社 ＮＨＫでは、今月９日から23日にかけて、製造業や小売など国内の主要な企業100社を対象に、賃金や景気、それに雇用などについてアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。まず春闘の最大の焦点となる賃上げに対する考え方から見ていきます。その結果がこちらです。賃上げの勢いが続くかどうか見るうえで、まず注目したのは「ベア」への対応です。「ベア」は「ベースアップ」の略で、給料のベース、つまり基本給を引き上げることです。年齢や勤続年数に応じて給料が上がる「定期昇給」とは違い、ベアは給与水準そのものの引き上げで、これに連動してボーナスや手当も上がります。結果は、従業員の基本給を一律で引き上げるベアは６社。対象の企業が一部異なるため単純に比較はできませんが、去年の半分になりました。子育て世代など特定の層に限ったベアも、去年を下回りました。ことしの春闘で、連合は「ベア」に相当する分として、２％程度の賃上げを要求する方針ですが、アンケートの結果からは、ベアに対して企業側は慎重になっている様子がうかがえます。景況感、横ばいが最多 背景にあるのは、景気の先行きに対する不透明感です。このうち、東京オリンピック後の国内景気について、「横ばい」と「緩やかに悪化」と答えた企業に理由を複数回答で尋ねたところ「個人消費の伸び悩み」が最も多く、「オリンピックの経済効果がなくなること」や「アメリカと中国の貿易摩擦の長期化」を懸念する回答も目立ちました。さらに足元では、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済に悪影響が出る懸念も強まっており、景気の先行きに不透明感が増す中、賃上げに慎重になっている企業の姿勢がうかがえます。“日本型雇用”企業の考えは ことしの春闘で、経団連は新卒一括採用や年功型賃金など、日本型の雇用システムの見直しについても打ち出しています。これについての企業の考えを聞きました。年功型賃金を「見直す必要あり」としたのは、45社だった一方、新卒一括採用を「見直した」「検討する」は合わせて19社。終身雇用を「見直すべき」は27社で、年功序列型の賃金に比べて、「見直す」という回答は少なくなっています。拙速な見直しには慎重？ 年功型賃金に比べ、終身雇用と新卒一括採用については、見直すかどうか慎重に対応しようという企業の姿勢がうかがえますが、なぜでしょうか。実は、年功型賃金の見直しは、大手企業の間では10年ほど前から徐々に進んでいます。能力が高くても、若いという理由で賃金が抑えられると、世界での人材獲得競争で不利になってしまうばかりか、優秀な若い人材が海外や外資系の企業に流出してしまう危機感があるからです。一方、新卒一括採用や終身雇用は、企業にとって従業員を計画的に採用し、長い時間をかけて育成することができ、そのことが高い品質の生産を支えてきた面もあります。従業員にとっても、雇用や生活の安心感につながり、人生設計を描きやすく、労使双方にメリットがある日本型雇用を評価する意見も少なくないのです。こうしたことから、慎重に対応したいという企業の姿勢につながっているとみられます。これについて、雇用問題などに詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員はこう指摘しています。山田久主席研究員「日本企業の従業員は長く雇用をしてもらうことで、競争力がある高品質の製品を生産してきた。こうした日本型雇用のいいところが改めて評価されながらも、成果主義型の雇用体系も増えていくと見られ、２つの仕組みが共存する形になっていくのではないか」かわる春闘の形 今回の春闘では、連合があくまで一律のベアにこだわる姿勢ですが、組合側の対応に注目すべき動きも出ています。一般的に組合の交渉では、ベアは一律の引き上げが基本でしたが、トヨタの労働組合は一律のベアではなく、人事評価に応じて差をつける新たな方法を提案すると明らかにしたのです。自動運転や電動化など、競争が激しい自動車業界の現状を踏まえた対応ですが、こうした新たな動きが広がるかどうかも注目されています。今回の春闘は、賃金の水準はもとより、新たな時代の雇用制度や春闘そのものの在り方などについても、労使の間でとことん議論を深めてほしいと思います。
☆馬ふんなど燃やして電力に ＪＲＡの調教施設で 滋賀 栗東 ！。栗東市にあるＪＲＡ＝日本中央競馬会の調教施設で、きゅう舎から出る馬ふんなどを燃やして電力をつくる仕組み、バイオマス発電が本格的に始まりました。ＪＲＡの栗東トレーニング・センターでは競走馬の調教や育成が行われ、およそ2000頭がきゅう舎で過ごしています。きゅう舎の床には木くずや稲わらが敷かれ、一日およそ55トンが馬ふんなどで汚れて廃棄物として排出され、これまではたい肥などに加工してきましたが、手間などコストがかかることが課題となっていました。このためＪＲＡは敷地内に発電施設を新たに設け、馬ふんなどで汚れた木くずなどを燃やして電力をつくるバイオマス発電を始めました。ＪＲＡとして初めての取り組みです。二酸化炭素をいったん吸収した植物などを燃やすため二酸化炭素の増加にはつながらず、環境への負荷が少ないとされています。この発電施設にかかる必要な電力は、すべて賄うことができるということです。栗東トレーニングセンターの森本圭介総務課長は「環境に配慮した施設として運営していきたい」と話していました。
☆福呼ぶ縁起物「白河だるま」 2月11日の伝統市へ製作最盛期！。最盛期を迎えた白河だるま作り＝白河市・渡辺だるま店 2月11日に白河市で開かれる伝統の「白河だるま市」を前に、渡辺だるま店（白河市）で白河だるま作りが最盛期を迎えている。白河だるまは白河藩主松平定信が、絵師の谷文晁（たにぶんちょう）に図柄の考案、彩色させたとされ、眉に鶴、ひげに亀など、だるまの顔に「鶴亀松竹梅」が描かれた縁起物として知られる。渡辺守栄代表（59）の妻幸子さん（56）は絵付けの筆を走らせながら「皆さんが幸せな1年を過ごし、来年笑顔で会えることを願っています」と話した
☆地上94.5ｍから「鬼は外、福は内」通天閣で福豆まき！。通天閣の特別屋外展望台で節分の福豆まきをするクレー射撃選手の中山由起枝さん（手前中央）ら 大阪・新世界の通天閣で31日、節分を前にした恒例の「福豆まき」があった。東京五輪のクレー射撃代表に内定し、5度目の五輪出場が決まった中山由起枝選手（40）＝日立建機＝らが、五輪の成功や大阪の繁栄を祈った。裃（かみしも）姿の中山選手や追手門学院大（大阪府茨木市）のチアリーダー部員たち計13人が、地上94.5メートルの特別屋外展望台や通天閣の下に設けられたステージで、「鬼は外、福は内」の掛け声と一緒に、約100キロ分の落花生をまいた。通天閣に日立製作所がネオンサインを出している関係で声が掛かったという中山選手は「験担ぎで絶対にやろうと思った。『大阪の皆さんが元気になれますように』と願いを込めた」と話した。
