高階、新河岸にパソコン"爺"の隠れ処で呟く!。

住マイルリハビリ日記です。スキルアップの為と暇つぶしでパソコン爺。

23日新型コロナウイルス:世界の感染者521万人 死者33万人 、 国内感染者 26人(累計1万7281人) 死者11人(累計838人)!。

ーー ようこそ! -- 小江戸川越 -- 住まいるリハビリ -- 新河岸 --

☆天気予報(川越)24(日)25℃/16℃晴/曇 25(月)25℃/17℃曇/晴 

※水分補給(麦茶や日本茶等)・ 熱中症対策など体調管理にご注意!。
※新型コロナウィルス予防"手洗い・マスク・ステイホーム”(”外出自粛”)主義。

f:id:azims:20200524083051j:plain☆鵜飼 希望の火 コロナ禍、長良川で漁開幕!。漁だけ始まった長良川鵜飼で、総がらみを披露する鵜匠たち=22日午後8時2分、岐阜市長良川 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期していた岐阜市長良川鵜飼の漁が22日、当初の予定日から11日遅れて開幕した。感染予防のため観覧船の運航は見合わせたままで、河川敷から見物した観客は待ちわびた幽玄の世界に見入っていた。例年5月11日に始まるが、今年は感染拡大を受けて漁と観覧船の運航を延期。14日に岐阜県新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が解除されたため、漁のみを開始した。長良橋上流の河川敷には、風物詩を楽しもうと市民らが訪れた。感染予防のため、看板で人との距離を取るよう呼び掛けられ、見物客は例年とは違う雰囲気の中、じっと川面を見つめていた。漁では、6隻の鵜舟が川を下り、鵜匠が巧みな手縄さばきを披露。横一列になって鮎を追い込む「総がらみ」もあり、見物客は伝統の技を楽しんだ。市鵜飼観覧船事務所は観覧船の早期開始に向け、乗船人数を減らしたり、船上での食事をやめたりする対策を検討している。 関市の小瀬鵜飼は6月1日から、漁と観覧船の運航を開始する予定。

f:id:azims:20200524083316j:plain新居浜小の池でカルガモ誕生 教職員に見守られ成長 新入生?ひなすくすく!。仲良く泳ぐカルガモの親子 元気に巣立っていってね-。愛媛県新居浜市新須賀町3丁目の新居浜小学校の池でカルガモのひなが生まれ、すくすくと育っている。元気よく水上を泳ぎ、日増しに大きくなる姿が教職員らを和ませている。f:id:azims:20200524070354j:plain
☆世界の感染者521万人 死者33万人 !。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間の23日午後3時時点の集計によりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で521万3557人、亡くなった人は33万8232人となっています。感染者の多い国感染者が最も多いのは▽アメリカで160万1434人、次いで▽ブラジルが33万890人、▽ロシアが32万6448人、▽イギリスが25万5544人、▽スペインが23万4824人、▽イタリアが22万8658人となっています。死者の多い国死亡した人が最も多いのも▽アメリカで9万6007人、次いで▽イギリスが3万6475人、▽イタリアが3万2616人、▽スペインが2万8628人、▽フランスが2万8218人、▽ブラジルが2万1048人となっています。

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☆世界の失われた森林 30年で日本の面積の4倍以上に!。国連は農地確保などのために森林伐採が進み、この30年間に世界全体で日本の面積の4倍以上にあたる、およそ178万平方キロメートルの森林が失われたとして保全を呼びかけています。これはFAO=国連食糧農業機関と、UNEP=国連環境計画が22日に公表した報告書の中で明らかにしたものです。それによりますと、森林は世界全体の陸地面積の30.8%に当たるおよそ4000万平方キロメートルを占めていますが、この30年間にアフリカや南米を中心におよそ178万平方キロメートルの森林が失われたということです。これは日本の面積のおよそ4.7倍に匹敵する規模です。森林伐採がその背景の1つになっていて、熱帯と亜熱帯に位置する46の国で伐採の理由を見ると、牧場の整備や大豆、アブラヤシなどを栽培する大規模農業がおよそ40%、自給のための農地確保が33%、都市部の拡大とインフラ開発がそれぞれ10%などとなっています。国連は「森林の伐採や劣化が大変な規模で起き続け、生物の多様性も失われている」と警鐘を鳴らし、食料の生産方法などを見直すとともに、森林の保全を呼びかけています。

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大坂なおみ 1年間の収入40億円余 女性アスリートで史上最高!。アメリカの経済誌フォーブスは、テニスの大坂なおみ選手の1年間の収入が3740万ドル(40億円余り)に上り、女性アスリートでは史上最高額になったと伝えました。アメリカの経済誌フォーブスは22日付けの電子版で、テニスの大坂なおみ選手が、去年6月からの1年間に得た収入が、大会での賞金やスポンサー料、合わせて3740万ドル(40億4000万円)に上り、女性のアスリートの年間収入では、史上最高額になったと伝えました。22歳の大坂選手は、四大大会の女子シングルスで、おととし9月に全米オープン、去年1月には全豪オープンで優勝していて、一時、世界ランキング1位となりましたが、現在は10位となっています。フォーブスによりますと、大坂選手の巨額の収入の多くはスポンサー料で、2025年までの契約を結んでいるナイキからの収入が1000万ドルを超えているということです。又、自動車や化粧品、それに食品などのメーカー、更には航空会社など、合わせて15社とスポンサー契約を結んでいるということです。女性アスリートの年間収入で、これまで最高だったのは、テニスの四大大会すべてを制覇し、ことし2月に引退したマリア・シャラポワさんの2970万ドルだったということですが、今回、大坂選手はこれを770万ドル(8億円余り)も上回り、史上最高額となったということです。

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☆ワクチン開発 世界で100種類以上研究 !。新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカやイギリスでは研究機関と製薬企業などが協力して、量産体制を整備するなど早期の供給に向けた動きが加速しています。WHO=世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは現在、世界で100種類以上、研究が進められていて、このうち少なくとも10種類については、実際に人に接種して安全性や効果を確かめる臨床試験が始まっています。このうちアメリカの製薬企業「モデルナ」と、NIH=国立衛生研究所が開発中のワクチンは、安全性を確かめる第一段階の臨床試験が始まっていて、ワクチンの接種量や効果などを確かめる第二段階に進む承認も得ています。今年7月には、より多くの人に接種して、効果などを確かめる臨床試験の最終段階に進む見通しです。このワクチンの開発にはアメリカ政府が巨額の資金援助を行い、FDA=アメリカ食品医薬品局が、特例的に早期に承認する方針を示しているほか、アメリカ政府も開発と並行して、国内外で量産体制を整備する計画を発表しています。一方、イギリスのオックスフォード大学が、イギリス政府の支援を受けて開発中のワクチンは先月、1000人規模の臨床試験が始まり、夏には開発の最終段階に入る見通しです。このワクチンの生産について、オックスフォード大学と提携するイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」は、ことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表しました。発表によりますと、アストラゼネカは、ことしから来年にかけて、10億回分を生産することが可能になったとし、少なくとも4億回分の供給をことし9月に始める予定だとしています。このうち1億回分は、イギリス国内に供給されるということです。又、アストラゼネカアメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル以上(1070億円以上)の支援を受けたということで、イギリスメディアは3億回分程度はアメリカに供給されると伝えています。一方で、臨床試験の結果はまだ出ておらず、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。ワクチンの効果がまだ実証されていない段階で、量産体制が整備されるのは異例のことで、流行が長期化する中、速やかにワクチンを供給し、医療システムへの負担を軽減するとともに、経済への影響も最小限に抑えることが期待されています。新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、開発国などによる囲い込みが懸念されていますが、アストラゼネカはWHOなどと協力して、ワクチンを世界に公平に行き渡らせられるよう取り組むとしています。早期実用化 疑問視する声も一方、ワクチンの開発では、重大な副反応が起きないか安全性を慎重に確認する必要があり、専門家の中には、早期の実用化を疑問視する声もあります。又、ワクチンの開発に成功した場合、どのような順序で供給するのかも重要な問題となります。アメリカ政府は生物医学先端研究開発局を通じて、モデルナや、ジョンソン・エンド・ジョンソンアストラゼネカ、サノフィといった製薬企業などに、合わせて1000億円を超える資金を提供し、開発や生産体制を支援しています。こうした中、フランスの製薬大手サノフィのCEOは、通信社とのインタビューで、生物医学先端研究開発局からの資金提供を理由に、「アメリカに最も多く事前発注する権利がある」と発言していて、フランス政府が「ワクチンへの平等なアクセスは譲れない」と激しく反発するなど、ワクチンの確保を念頭に置いた国家間の争いも激しくなっています。又、今週閉幕したWHOの総会では、ワクチンの特許に制限をかけて、発展途上国に安価にワクチンを供給できるようにすることを目指す決議が採択されましたが、アメリカは「開発中の製薬企業などに誤ったメッセージを送る」として、決議に賛成しませんでした。決議に強制力はありませんが、流行の長期化で経済への影響が深刻化する中、感染拡大を防ぐのが難しい発展途上国にワクチンがどのように供給されるのか不透明なままです。国内 今夏にも人への臨床試験始まる見通し国内でも大手製薬会社やベンチャー企業、それに大学などの研究機関が開発に取り組んでいて、今週、製薬会社などが主導する4つの研究と大学などの研究機関が主導する5つの研究に対し、国が新たに合わせて70億円余りを補助することが決まりました。国内でも早ければことしの夏にも、実際に人に投与する臨床試験が始まる見通しです。ワクチンは従来、ニワトリの卵や動物の細胞などを使ってウイルスなどの病原体を培養したあと、毒性をなくしたり、弱めたりする方法で製造されてきましたが、ウイルスそのものを使うために、高いレベルの安全設備を備えた施設で実験を繰り返す必要があるほか、培養に時間がかかるため、ワクチンを増産できるまでに年単位の時間がかかるとされています。この為、新型コロナウイルスに対しては、開発にかかる期間を短縮しようと、増やすことが比較的容易なウイルスの遺伝子の一部や、人工的に作った「抗原」と呼ばれるたんぱく質を使って免疫の反応を引き起こ、新しい技術を使ったワクチンの開発も進められています。国内でも大阪大学の研究をもとに設立された大阪のバイオベンチャー企業アンジェス」は、新型コロナウイルスの遺伝子の一部を「プラスミド」という特殊なDNAに組み込んで培養する方法で、ワクチンの開発を進めています。動物実験で安全性やウイルスに対する抗体が十分できるかなどについて調べていて、ことし7月からは実際に人に投与して、安全性や有効性を確かめる臨床試験を行う計画で、来年春の実用化を目指しているということです。又、製薬大手の「塩野義製薬」は、国立感染症研究所と協力して、遺伝子組み換え技術を活用して、新型コロナウイルスの表面にあるのと同じ形のたんぱく質を作り出す方法で、ワクチンの開発を進めています。年内に人に投与する臨床試験を始めるため、厚生労働省などと調整を進めていて、来年以降、1000万人規模での提供が可能となるよう、量産化に向けた体制を強化するとしています。更に、東京に本社があるバイオベンチャー企業「IDファーマ」は、国立感染症研究所や上海の大学の研究機関とそれぞれ共同で、新型コロナウイルスの遺伝子の一部をベクターと呼ばれる特殊なウイルスを使って送り込むワクチンの開発を始めています。先行する上海の研究機関との研究では、来月から動物実験を始める予定で、来年には人に投与する臨床試験を始めたいとしています。このほか、熊本市の「KMバイオロジクス」では、ウイルスの毒性を無くしたワクチン、東京大学医科学研究所ではウイルスの毒性を弱めたワクチンなど、さまざまな手法での開発が進められています。専門家「接種まで少なくとも1年か」新型コロナウイルスのワクチンが開発される見通しについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「現在開発中のワクチンで、人での有効性はまだ示されていない。今後の臨床試験の結果しだいだが、接種できるようになるまで少なくとも1年はかかるのではないか」と話しています。そのうえで、ウイルスの遺伝子の一部を使って、免疫の反応を引き起こす「DNAワクチン」など、新しいタイプのワクチンの開発が進められていることについて、「新しい技術を使ったワクチンは迅速に大量生産しやすい利点があり、世界中で開発が進められている。ただ、ワクチンは健康な人を対象にするもので、有効性に加えて、安全性の評価も非常に重要だ。開発を急ぐ必要はあるが、人に使ってみて初めて分かることもあるので、慎重に評価していかなければならない」と指摘しています。更に、中山特任教授は「外国でよいワクチンができても簡単には輸入できないおそれもある。日本人ではワクチンへの反応が異なる可能性もあり、国内で生産できるようにしておくことも大切だ」と話しています。

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NATO ロシアに領空開放条約の完全履行求める 米にも懸念!。アメリカが、ロシアなどと軍事活動の透明性を確保するために結んだ「領空開放条約」からの離脱を決めたことを受けて、NATO北大西洋条約機構は緊急会合を開き、ロシア側に原因があるとして条約の完全な履行を求めました。一方で、ヨーロッパ各国はアメリカの決定にも懸念を示していて、決定の見直しを働きかけていくものとみられます。アメリカのポンペイ国務長官は21日、軍縮の検証などのため、アメリカやロシア、それにヨーロッパ諸国が他国の偵察機による領空の飛行を相互に認めている「領空開放条約」から離脱すると発表しました。これを受けてNATOは22日、緊急会合を開いて対応を協議し、このあとストルテンベルグ事務総長は「ロシアは一部の領空での飛行を制限するなど選択的にしか順守しておらず、条約をおとしめている」と述べ、ロシアに対して条約の完全な履行を求めました。その一方で、フランスやドイツなどヨーロッパ各国は、アメリカの決定について「ロシアに対する懸念は共有するが、離脱の意向を表明したことは遺憾だ」とする共同声明を発表しました。ヨーロッパ各国は「条約は地域の安全を高めてきた」として、米ロが対立を深める中で、条約の失効に危機感を強めていて、アメリカにも決定の見直しを働きかけていくものとみられます。

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アメリカ商務省 中国公安当局の研究所などに制裁措置!。アメリカ政府は中国の公安当局の研究所やハイテク分野の企業が、ウイグル族の人権侵害やアメリカの技術の軍事転用に関与しているとして、制裁措置をとると発表しました。米中両国の間では香港の自治をめぐって対立が深まったばかりで、関係悪化に拍車がかかりそうです。アメリカ商務省は22日、中国の公安当局の「法医学研究所」や、5Gなどの通信ネットワークやAI=人工知能の開発会社など、中国の合わせて33の組織と企業を制裁対象にすると発表しました。ウイグル族などに対する大規模な拘束や強制労働、それに先端技術を使った監視に関与していることや、アメリカの技術を軍事転用するおそれがあることが理由だとしていて、アメリカの企業との取り引きが事実上、禁止されます。商務省は去年10月にも中国の監視カメラのメーカーなど、28の組織と企業に同様の制裁措置をとっています。米中両国の間では新型コロナウイルスへの対応をめぐって非難の応酬が続いていますが、香港をめぐる対立も深まったばかりで、今回の制裁措置で関係悪化に拍車がかかりそうです。

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☆「レムデシビル」に回復期間の短縮効果か!。新型コロナウイルスの治療薬として期待されている「レムデシビル」について、NIH=アメリ国立衛生研究所などの研究グループは、患者の回復期間を短縮する効果が見られたとする臨床試験の結果を発表しました。「レムデシビル」は、実験で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がみられたことから、患者の治療に使える可能性があるとして、臨床試験が進められています。22日、NIHなどの研究グループは、アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に臨床試験の初期段階の結果を発表しました。試験は主に症状の重い患者およそ1000人を対象に行い、レムデシビルを投与するグループと、そうでないグループに分け、薬を10日間投与したあと、およそ4週間にわたり経過を観察しました。その結果、退院できる状態になるまでの期間の中央値は、レムデシビルを投与されたグループが11日で、投与されなかったグループの15日より4日短かく、患者の回復期間を短縮する効果が見られたとしています。又、試験開始から14日後に死亡した患者の割合は、レムデシビルを投与した患者のグループのほうが低くなりましたが、投与されなかったグループと大きな違いはなかったということです。こうした結果から研究グループは「レムデシビルの有効性が示された」としたうえで、人工呼吸器が必要になる前に投与を開始することや、致死率を下げるためにレムデシビルの投与と並行して行うべき、ほかの治療法の開発が必要だとしています。レムデシビルはすでにアメリカで緊急使用の許可が出ているほか、日本ではアメリカでの許可に基づいて、治療薬として承認されています。

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☆新型コロナの死者ゼロ 厳格な対策で感染抑制 ベトナム!。世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、べトナムでは厳格な対策を講じた結果、感染者数は324人と感染は抑制されています。ベトナムのフック首相は、こうした成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、打撃を受けた経済の立て直しを加速させたい考えです。ベトナムは感染拡大を防ぐため、水際対策の強化や隔離の徹底、さらに経済活動の制限など、厳格な対策を打ち出しました。これまでの感染者は324人にとどまり、政府は、先月中旬以降、順次、制限の緩和に踏み切っています。対策の指揮をとってきた、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は21日、NHKなど一部の海外メディアのインタビューに応じ、「経済的な損害ばかりを気にして、国民の健康をないがしろにするのではなく、国民の命を守ることを最優先した」と強調し、厳格な対策が感染の抑制につながっているという認識を示しました。一方、打撃を受けた経済への対応について、フック首相は「感染を抑え込むことが、海外の投資家や観光客がベトナムに来る前提になる」と述べ、抑制の成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、立て直しを加速させる考えを示しました。あわせて企業に対する減税や契約上の優遇といった投資環境を整備し、政府として企業活動の支援を強化していく方針を明らかにしました。「経済よりも国民の命を優先する」ベトナム政府は「経済よりも国民の命を優先する」として、これまで厳格な対策を相次いで打ち出してきました。国内で初めての感染者が確認されたことし1月下旬以降、ベトナム政府は感染者とその接触者を隔離するとともに、2月上旬には過去14日間に中国に滞在歴のある外国人の入国を禁止しました。3月には外国からの帰国者を中心に感染が広がりはじめたことを受け、入国者全員に隔離を実施したほか、外国人の入国を禁止するなど、水際対策を強化しました。また、クラスター=集団感染が発生した地区では、住民が自由に行き来できないよう、地区の入り口をフェンスで封鎖するなど、行動制限も実施しました。政府によりますと、隔離の対象となった住民や外国人は、延べ100万人近くに上るということです。その後も感染者が増え続けたため、政府は先月1日からは、不要不急の外出を制限したり、スーパーや薬局以外の店舗の営業を停止したりするなど、より厳しい措置に踏み切りました。政府の厳格な対策により、これまでのところ、ベトナムでは感染者の数が324人と、フィリピンやインドネシアなど依然として感染拡大が続く、ほかの東南アジアの国々と比べて極めて少なくなっています。また、1人の死者も出ていません。こうしたことから、政府は先月中旬以降、制限措置の緩和を進め、首都ハノイや南部のホーチミンといった都市部でもデパートや学校、それにバスや鉄道などの公共交通機関が再開しています。更に23日からは、サッカーの国内リーグで、これまで認められていなかった観客を入れての試合が許可され、22日は試合のチケットを求めて大勢のファンが売り場に押し寄せる姿も見られました。“迅速な検査体制”と“徹底した隔離措置”首都ハノイで長年、現地の研究機関と感染症に関する共同研究を行っている、長崎大学熱帯医学研究所ベトナム拠点の長谷部太教授は、ベトナム政府の対応について、「感染爆発が起きる前に厳格な対策を講じて、市中感染を抑え込んだ。対策は非常にうまくいった」と評価しています。長谷部教授はその主な要因として、迅速な検査体制の確立と徹底した隔離措置を挙げています。このうち検査体制の確立については、SARSや鳥インフルエンザなど、過去の感染症への対応の中で、日本をはじめ海外の専門家チームから得られた知識や技術を着実に蓄積してきたことが、今回の対応において大いに役立っていると指摘しています。長谷部教授は「ベトナムには特別な検査キットや治療薬はないが、政府はやるべきことを早い段階で決断し、実行に移した」と述べ、検査や隔離など基本的な対応を迅速に実施したことが、感染拡大の抑制につながったという見方を示しました。加えて、ベトナムがある程度の強制力を背景に、国民の行動を制限できる政治体制であることや、感染症を正しくおそれ、政府の対策に従って行動した国民性も大きく寄与したと指摘しています。一方、今後の状況については、「これまでのところ、感染の抑制に成功しているが、そもそもの医療水準が高くないことから、一定の感染者が入り込めば対応は難しくなる」と述べ、警戒を続ける必要性を訴えています。

f:id:azims:20200524100114j:plainパキスタン 旅客機が住宅街に墜落 これまでに92人死亡!。パキスタンで22日、乗客乗員およそ100人を乗せた国内線の旅客機が墜落し、これまでに92人が死亡しました。航空当局は、飛行データなどを記録した「ブラックボックス」を回収して分析を進め、墜落の原因を調べることにしています。墜落したのは、乗客乗員およそ100人を乗せて、パキスタン東部のラホールから南部のカラチに向かっていた、パキスタン航空の国内線の旅客機、エアバスA320型機です。この旅客機は、現地時間の22日午後、カラチの空港近くの住宅街に墜落しました。地元政府や病院関係者によりますと、これまでに92人の死亡が確認されたということです。現場では情報が錯そうし、住宅地にいた人が含まれているかどうかは明らかになっていません。カラチの日本総領事館によりますと、これまでのところ、日本人が乗っていたという情報はないということです。地元のメディアが航空当局者の話として伝えたところによりますと、着陸の直前にパイロットが空港の管制官に、「エンジンが正常に動かない」などと緊急事態を知らせたあと、連絡が取れなくなったということです。航空当局は飛行データや操縦室内の会話を録音したブラックボックスを回収して分析を進め、墜落の原因を調べることにしています。パキスタンでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内線の運航を停止していましたが、今月中旬から一部の路線で運航が再開されていました。

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☆中国 コロナ感染者初のゼロも統計外の「無症状」感染者は28人!。中国の保健当局は23日、新型コロナウイルスについて、「きのうは新たな感染者は確認されなかった」と発表しました。一方で、中国政府が統計に加えていない「無症状」の感染者については、新たに28人確認されたとしています。中国の保健当局、国家衛生健康委員会は23日、新型コロナウイルスの感染者について、「きのうは新たな感染者は確認されなかった」と発表しました。中国の保健当局が中国本土で新たな感染者が確認されなかったと発表したのは、中国政府が対策を本格化させた、ことし1月20日以降、初めてです。一方で、保健当局は感染しながらも症状がないことを理由に、統計に加えていない「無症状」の感染者について、22日に新たに28人確認されたと発表しています。中国では22日、重要政策を決める全人代全国人民代表大会が始まり、李克強首相が新型コロナウイルスについて、「対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べ、成果を強調しました。只、中国では今月になって、湖北省武漢で同じ団地に住む6人の感染が確認され、市内全域で大規模なウイルス検査が行われるなど、当局は感染が再び広がることに警戒を強めています。

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トヨタ自動車 ヨーロッパ地域のほぼすべての工場稼働へ!。トヨタ自動車は来週、イギリスとチェコで自動車の生産を再開し、ヨーロッパ地域にある、ほぼすべての工場を稼働させることになりました。トヨタは、新型コロナウイルスの影響で、ことし3月中旬からヨーロッパ地域にある工場を一時的に休止してきましたが、感染拡大がピークを過ぎたことを受けて、チェコで今月25日、イギリスで今月26日に自動車の生産を再開すると発表しました。既にフランスやトルコ、ロシアなどの工場では生産が始まっていて、これでトヨタポルトガルにある委託生産の工場を除いて、ヨーロッパ地域にあるすべての工場を稼働させることになります。ヨーロッパでは、日産自動車とホンダも来月、イギリスの工場で生産を再開する計画で、日本の自動車メーカーの工場が再び動き出す見通しです。只、ヨーロッパ市場の新車販売台数は先月、去年の同じ月と比べて8割近く落ち込み、需要が戻るまでには時間がかかると見込まれており、工場を再開しても当面、生産の水準が低い状態が続きそうです。

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☆ブラジル 新型コロナによる死者急増 貧困地区中心に感染拡大!。南米ブラジルでは新型コロナウイルスにより1日に1000人以上の人が亡くなるなど、貧困地区を中心に急速に感染が拡大していて、最大都市サンパウロでは埋葬が追いつかない状況となっています。ブラジルには貧しい人たちが都市部などの公有地を不法占拠する形で暮らす、「ファベーラ」と呼ばれる地区が各地に点在していて、衛生環境が悪く、狭い住宅に密集して生活するこうした地区の住民を中心に、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しています。22日の時点で感染者は33万人に達し、1日に1000人以上が亡くなっていて、死亡した人は2万人を超えています。サンパウロ郊外にある市営の墓地には、急増する死者を埋葬するため、先月8000人分の墓が用意されましたが、1日200人ほどの遺体が運び込まれ、今はその8割ほどがすでに埋まっている状況です。このままのペースで運ばれてくる遺体が増え続ければ、この墓地も来月初めには埋葬ができなくなるといいます。又、遺体が多すぎて埋葬の作業が追いつかず、サンパウロ市では20人ほどを臨時で雇って、時間を延長して作業を行っているということです。「ファベーラ」地区には少なくとも1300万人が暮らしているとされ、南半球のブラジルではこれから冬を迎える中、ここでの感染をいかに食い止めるかが大きな課題となっています。21

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☆国内感染者 1万6569人 死者825人(クルーズ船除く)!。23日はこれまでに北海道や神奈川県などで、合わせて26人の感染が新たに発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万6569人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7281人となっています。又、東京都で8人、神奈川県で2人、北海道で1人の死亡が発表され、亡くなった人は国内で感染した人が825人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて838人となっています。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、▽東京都は5138人▽大阪府は1781人▽神奈川県は1325人▽北海道は1039人▽埼玉県は996人▽千葉県は898人▽兵庫県は699人▽福岡県は662人▽愛知県は510人▽京都府は358人▽石川県は295人▽富山県は227人▽茨城県は168人▽広島県は167人▽岐阜県は150人▽群馬県は149人▽沖縄県は142人▽福井県は122人▽滋賀県は100人▽奈良県は91人▽宮城県は88人▽新潟県は82人▽福島県は81人▽愛媛県は79人▽長野県は76人▽静岡県高知県は74人▽山形県は69人▽栃木県は64人▽和歌山県は63人▽山梨県大分県は60人▽熊本県は48人▽佐賀県は47人▽三重県は45人▽山口県は37人▽香川県は28人▽青森県は27人▽岡山県は25人▽島根県は24人▽長崎県、宮崎県は17人▽秋田県は16人▽鹿児島県は10人▽徳島県は5人▽鳥取県は3人です。このほか、▽空港の検疫などで確認された人が合わせて319人、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。厚生労働省によりますと、重症者は23日までに▽国内で感染した人などが174人、▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて178人となっています。一方、症状が善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1万3244人、▽クルーズ船の乗客・乗員が653人の合わせて1万3897人となっています。又、今月20日には、速報値で1日に6357件のPCR検査が行われました。

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☆緊急事態宣言解除の目安 神奈川と北海道は上回る!。政府は基本的対処方針で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染状況について、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。23日までの1週間について、10万人当たりの新たな感染者数を見ると、緊急事態宣言が出されている5つの都道県のうち、▽東京都は0.29人、▽埼玉県は0.20人、▽千葉県は0.10人と目安を下回っている一方で、▽神奈川県は0.70人▽北海道は0.63人と、それぞれ目安を上回っています。関東で緊急事態宣言が出されている東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を合わせたデータでは、0.34人と目安を下回っています。又、「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、1週間の新たな感染者数の目安は、▽東京都は70人に対し、23日までの1週間で41人、▽埼玉県は目安の37人に対して15人、▽千葉県は目安の31人に対して6人と下回っています。一方で、▽神奈川県は46人の目安に対して64人と18人上回り、▽北海道は26人の目安に対して33人と7人上回っています。

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☆看護師など約700人が復職 新型コロナで人手不足!。新型コロナウイルスの感染拡大により、日本看護協会が離職中の看護師などに復職を求めたところ、今月18日までにおよそ700人が復職しました。日本看護協会新型コロナウイルスの感染拡大により、看護師などの人手不足が懸念されたため、政府が緊急事態宣言を出した翌日の先月8日、離職している看護師や准看護師保健師などおよそ5万人に復職を求めるメールを送りました。その結果、今月18日までに病院や社会福祉施設などから寄せられた1100人余りの求人のうち、6割ほどに当たる696人が復職したということです。復職した人たちは、病院の玄関で訪れた人が発熱しているかなどの確認や、軽症者の宿泊施設で健康管理や感染対策などの業務を行っているということです。日本看護協会では新型コロナウイルスの流行は、第2波、第3波が懸念されるとして、引き続き、復職を求める看護職と職場のマッチングを続けるとともに、復職した人たちが安心して働けるよう復職前の研修も充実させていきたいとしています。

f:id:azims:20200524083557j:plain内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52%!。 毎日新聞世論調査 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

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陸自最大規模の実弾射撃演習 コロナ影響で縮小し実施!。陸上自衛隊は大規模な実弾射撃演習を静岡県の演習場で行いました。ことしは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、規模が大幅に縮小されたほか、一般公開が中止になりました。「富士総合火力演習」は、陸上自衛隊静岡県東富士演習場で毎年行っている最大規模の実弾射撃演習です。今年の演習は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、静岡県以外の部隊からの参加を原則取りやめ、隊員の規模を去年のおよそ2600人から、およそ1800人に縮小し、例年行っている一般公開も中止しました。演習は、離島が侵攻されたという想定で行われましたが、中核を担う上陸作戦の専門部隊の水陸機動団や、パラシュート降下を行う第1空挺団は県外の部隊のため参加せず、代わりに、映像が紹介されました。戦車や火砲の数を大幅に減らしたものの、射撃の回数や弾薬の種類を増やしたことから、使った弾薬はおよそ19トン、金額にして3億6000万円に上り、陸上自衛隊は、演習に制約がある中でも、できるだけ隊員の教育効果を高めたとしています。

f:id:azims:20200524100938j:plain☆【売る場所が違う】スバルと三菱 コロナ禍で業績に明暗 コロナ後の方針も、はっきり異なる。スバル/三菱、トヨタ/ホンダと大違い アメリカ市場では日本未導入のミドルサイズSUV「アセント」の販売が伸びた。改めて、SUBARU(スバル)と三菱自動車工業(三菱)の違いが浮き彫りになった。主力市場が違うためモデル構成が違い、経営体質も違う。トヨタとホンダに続き、スバルと三菱が2020年3月期の決算発表を行った。先ずスバルだが、他メーカーが減収減益だったのに対し、販売台数も営業利益も前期比でプラスを維持した。連結売上は前期比6.0%増の3兆3441億円。全世界販売台数が同3.3%増の103万4000台となった。何処で、どのモデルによって販売増となったのか?最も大きかったのはアメリカだ。同市場では小さめのミドルサイズSUVであるフォレスターと、日本未導入のミドルサイズSUV「アセント」の販売が伸びた。アメリカは現在、市場全体の約6割をライトトラックと呼ばれるSUVピックアップトラックが占める。スバルは2000年代にアメリカ市場を最優先する商品戦略へと大きく舵を切り、販売網の大再編によって販売奨励金を抑制し、値引きせずに売れるブランドへと転身した。その結果、2020年3月期でみると、グローバル販売のうちアメリカが68%を占めるという経営体質となっている。アメリカでの新型コロナウイルス感染拡大の経済活動への影響が今年(2020年)3月中盤以降に顕著になったため、今回の決算には大きく響かなかった。では、日本での実績は?日本市場、グローバルの12%に過ぎず2020年3月期スバル通期連結決算の参考資料 2020年3月期、日本での販売実績は前期比7.7%減の12万5800台。このうち、登録車が10万1900台、軽自動車が2万3900台となった。スバルはグローバルで日本市場が12%に過ぎず、アメリカ市場の5分の1以下。自動車市場規模では日本はアメリカの3分の1程度なので、改めてスバルは日本よりアメリカでの販売が強いことがわかる。但し、スバルは地域別モデルがほとんどない、グローバルモデル戦略なので、日米市場でのモデルラインナップの違いは、アメリカのアセント、日本の軽、そして日本のレヴォーグだけだ。2020年3月期の国内販売減少の要因についてスバルは「インプレッサの減少などにより」と説明している。新型の車体骨格「SGP(スバル・グローバル・プラットフォーム)」により運動性能が飛躍的に向上した「インプレッサ」、「XV」、そして「フォレスター」という、ここ数年の新車導入の流れ。やはり待たれるのは、日本市場最優先での開発と言っても過言ではない「レヴォーグ」だ。2019年東京モーターショー、2020年東京オートサロンと、徐々にその全貌が明らかになっており、「今年後半」(スバル広報部)の発売が待たれる。2021年3月期の見通しは未定としているが、レヴォーグ効果でコロナ影響をどこまで食い止められるかに注目だ。一方、三菱の決算は赤字となった。

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◇年中無休:「在宅リハビリ」介護者(妻)の見守り・介助・同行が必要。1日の動作(朝6:00起床・昼・晩22:00就寝)、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行(立位)ベッド(仰向位)・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。

f:id:azims:20200524082004j:plain☆季節(5月)の花 スズラン 花言葉:幸福の訪れ、純潔、繊細。

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★東京都 2人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少!。 都の関係者によりますと、23日に都内で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、2人だということです。1日の感染の確認としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。

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★神奈川県 新たに5人の感染確認 2人死亡 !。神奈川県では23日、横浜市新型コロナウイルスに感染した男性2人が死亡したほか、県内で合わせて男女5人が新たに感染したことが確認されました。横浜市によりますと、これまでに感染が確認されていた市内の60代の男性が今月18日に、また80代の男性が21日、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡しました。このほか、横浜市では新たに男女4人の感染が確認され、このうち90代の女性は、集団感染が起きている市内の「湘南泉病院」に入院していますが、これまで感染が確認されている病棟とは別の病棟だということです。又、このほかの50代から70代の男女3人のうち、2人は感染経路が分かっていないということです。又、川崎市によりますと、市内に住むフリーランスの20代の男性の感染が確認され、男性は発症前に県外で、その後に感染が確認された人と仕事で会っていたということです。NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は、これで1325人となり、このうち75人が死亡しています。

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★北海道 新たに9人の感染確認 1人死亡 !。北海道内では23日、新たに札幌市の7人を含む9人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、1人が亡くなったことが確認されました。政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の1つとして示す目安の、直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり「0.5人程度以下」に対し、「0.63人」となっています。23日に道内で新たに感染が確認されたのは、札幌市の小学生の女子児童や高齢者施設に入所する90代の女性、それに80代の男性と60代と40代の女性、それに年齢や性別など非公表の2人、札幌市にある介護老人保健施設に入所する石狩市の80代の女性、上川地方の40代の男性の合わせて9人です。札幌市の非公表のうちの1人は、治療を1度終えて退院しましたが、再び感染が確認されました。これに対する検査数は147件でした。札幌市の非公表の別の1人は、東区にある勤医協中央病院の看護師だということです。この病院での感染者は、看護師と入院患者の合わせて3人となり、保健所では関連を調べています。又、石狩市の80代の女性は、札幌市北区にある介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の入所者だということで、この施設での感染者は90人になりました。また、23日は70代の男性1人が亡くなったことが確認されました。札幌市保健所の三觜雄所長は「ここ数日の低下傾向に急ブレーキがかかり、感染者が増えている。感染経路を追えない人が半分ほどいて、過去1週間から2週間のうちに市中感染が発生していたと考えると、まだ安心できない。道の休業要請が解除されても、不要不急の外出をしないことや手洗いをするなど注意を続けることが大切だ」と話しています。道内の新たな感染者が1桁にとどまるのは、23日で8日連続ですが、この期間では最も多い人数となりました。又、政府が緊急事態宣言を解除する判断基準の1つとして示す目安の、直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり「0.5人程度以下」に対し、22日の「0.59人」から「0.63人」となりました。で感染が確認された人は、札幌市の延べ7人を含む、延べ1039人、亡くなった人は79人となりました。治療を終えた人は延べ726人です。

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☆“カレーで元気になって” 休校中の子どもたち支援 埼玉 熊谷!。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で学校の臨時休校が続く中、子どもたちの食事を支援しようと、埼玉県熊谷市の飲食店が地域の中学生らにカレーライスを無料でふるまいました。この取り組みは、臨時休校が続く子どもたちの食事を支援して元気づけようと、熊谷市にある飲食店が企画しました。市内の飲食店の駐車場には仮設のテントが設置され、地元の農家などから提供された米や野菜を使ったカレーライスおよそ200食が、給食で利用される予定だった牛乳とともに、地域の中学生らに無料で配られました。会場には昼前から中学生たちが次々と訪れ、ボランティアから「勉強頑張ってね」などと声をかけられると、うれしそうな表情を浮かべながらカレーライスを受け取っていました。訪れた中学1年生の男子生徒は「カレーライスをもらえてありがたいです。たまにしか外に出られず大変ですが、カレーを食べて勉強を頑張りたいです」と話していました。企画した飲食店を経営する堀越真さんは「地域の皆さんで食材の提供や配布など、ワンチームになって取り組みました。カレーを食べて元気になって、学校が再開した時には、勉強や部活動を頑張ってほしいです」と話していました。

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☆“漁師カード”モデルが直売「コロナに負けないで」青森 むつ!。新型コロナウイルスの影響で外食を控える動きが続く中、新鮮な魚介類を自宅で味わってもらおうと、漁で鍛えた、たくましい肉体の漁師たちによる直売が青森県むつ市で開かれました。漁師による直売は魚の消費拡大のため、青森県などが3年前から行っていますが、今回は感染拡大の影響で外食を控える動きが続く中、自宅で新鮮な魚介類を味わってもらおうと企画されました。むつ市のスーパーには、水揚げされたばかりのホタテやサーモンといった今が旬の魚介類30種類以上が並びました。店頭に立つのは漁で鍛えた、たくましい肉体を持つ漁師など10人余りです。なかには胴長姿でその肉体をアピールする、県の『漁師カード』のモデルとなった人もいます。午前9時の開店と同時に客が次々と訪れ、お目当てのものを購入すると、魚介類とともに『漁師カード』を受け取っていました。むつ市の60代の男性は「カードが欲しかっただけでなく、新型コロナウイルスで大変な時期だと思い、少しでも応援しようと来ました。青森の地酒と一緒にじっくり味わいます」と話していました。直売に参加し、カードのモデルになっている漁師の奥崎大輔さんは「カードをきっかけに、地元の魚を食べてウイルスに負けないよう過ごしてもらいたい」と話していました。

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☆“直接触れる”意思疎通 コロナで困難に 盲ろうの人たちに影響!。新型コロナウイルスは目と耳に障害がある「盲ろう」の人たちの生活にも大きな影響をおよぼしています。「盲ろう」の人たちは相手の手に直接、触れてコミュニケーションをとることが多く、なかには感染を防ぐため、外部との接触が大きく減って暮らしに支障をきたし、家族の負担も増しているケースもあり、関係者は支援の充実を訴えています。「盲ろう」の人たちは目が見えない、または見えにくいことに加え、耳が聞こえなかったり、聞こえにくかったりします。世界的に有名なヘレン・ケラーもその1人です。川崎市に住む中学2年生の井本美希さん(13)は生まれつき目が見えず、耳も聞こえません。美希さんは主に相手の手に直接、触れることで、さまざまなサインを受け取り、コミュニケーションを図っています。手と手が触れ合わざるをえないことなどから、新型コロナウイルスへの感染を防ごうと、2月末から学校を休み、両親と姉の家族4人で外出を控える生活を続けています。美希さんはテレビや新聞、インターネットから直接、情報を得ることができません。ウイルスによって一変した今の状況を理解できず、マスクを着けるのも嫌がってしまうため、気分転換の軽めの散歩でさえ、ほとんどできず、日増しにストレスがたまっていったといいます。手のひらをひっかきすぎて皮がむけてしまったり、突然、泣きだしたりするなど、精神面で不安定になることもあり、勉強のサポートを含め、家族の負担は増しています。母親の千香子さんは「ここ最近は『もうしんどいかな』という気はしています。盲ろう者は人がいないと生活が成り立たないので、ウイルスによって『人と接することがダメです』となると、支援がすべて打ち切られてしまいます。盲ろうという障害を多くの人に知っていただき、必要な支援につなげてほしい」と話しています。全国に約1万4000人 社会福祉法人「全国盲ろう者協会」によりますと、全国にはおよそ1万4000人の盲ろうの人たちがいるとみられ、本人やその家族などから相談が寄せられています。なかでも目立つのは、情報の入手に関するものです。盲ろうの人たちは障害の程度にもよりますが、相手の手に直接、触れてコミュニケーションをとることが多いため、密接な状況を避けるよう求められている今、同居する家族以外と意思疎通を図るのが非常に困難な状況になっているということです。そして、「人に直接、触れたり、近くに人がいないと会話ができないので、自由に外出できず大変つらい」「通訳や介助をする人たちの派遣を断られ、生活に必要なサポートを受けられない」といった深刻な声も寄せられているということです。協会の山下正知事務局長は「『3つの密を避けて生活しよう』ということですら、盲ろう者には十分、伝わっていません。不可欠な情報が伝わるようにしてほしい。また、通訳や介助をする人たちが家に来てくれないと、1人暮らしで外に出られない場合は何もできないのが実態です。サポートを利用できるよう、行政が何らかの形で通訳や介助をする人たちに報いていくことも考えるべきだ」と支援を訴えています。「『触覚』奪われていく…」自身も目が見えず、耳も聞こえない盲ろうの立場から、社会のバリアフリーの在り方を研究している東京大学福島智教授に話を聞きました。福島教授は「マスクをすると匂いもあまりしなくなり、最後に残された大切な感覚は『触覚=触ること』だが、人と触れ合うことを避けるよう言われ、どんどん感覚が奪われていく。盲ろう者にとって、新型コロナウイルスは非常に過酷だ」と指摘しています。そのうえで、「誰よりも触れることで生活している盲ろう者に消毒液を優先的に配布してほしいし、いろいろなつらさを抱えている本人だけでなく、家族へのサポートもきちんとすべきだ。一人一人の支援者や通訳者を支えることはもちろんだが、その核となるNPOなどの支援団体を財政的に後押ししていくことも大事だ」と訴えています。

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☆米レンタカー大手「ハーツ」経営破綻 コロナの移動制限が影響!。新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が大きく減っているアメリカで、レンタカー大手の「ハーツ」が日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請し、経営破綻しました。発表によりますと、アメリカのレンタカー大手「ハーツ・グローバル・ホールディングス」は22日、裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻しました。負債総額は日本円でおよそ2兆円と見られています。アメリカでは国内の移動に車は欠かせず、多くの人が空港で車を借りることから、全米ではほぼすべての空港にレンタカーの拠点があり、ハーツはその中でも最大手です。然し、新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が制限されたことで、航空需要が大幅に減少し、レンタカー各社は主な収入源を失って、車両や拠点の維持が難しくなり、急速に経営が悪化していました。会社側の説明では、新たな資金を確保したうえで、営業はこれまでどおり続けるということですが、北米の従業員の半分に当たる2万人の人員削減を決めるなど、厳しい経営を迫られています。

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☆土産物など格安販売 コロナで売り上げ減の事業者支援 秋田!。新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少した事業者を支援しようと、秋田市で土産物などを一堂に集めて、格安で提供する販売会が開かれています。販売会は観光客などの減少で売り上げが減り、多くの在庫を抱えた事業者を支援しようと、秋田市男鹿市潟上市、それに地元のJAでつくる協議会が企画しました。秋田市の公園には12の事業者が間隔を空けてブースを設け、このうち市内の仲卸会社は、道の駅や空港に卸している商品のうち、賞味期限が迫っている菓子など、およそ30の商品を3割引きから半額で販売していました。又、大根をくん製にした伝統食『いぶりがっこ』や稲庭うどんなど、秋田の名産品も並び、訪れた人たちは入り口での検温やマスクの着用など感染防止に協力しながら、気に入った品物を買い求めていました。秋田市の60代の男性は「そばや菓子などを買いました。少しでも地元の役に立てればと思います」と話していました。出店した仲卸会社の男性は「賞味期限が近い在庫が多くあり、悩んでいたのでありがたいです。販売会を通じて地元の商品を改めて知ってもらう機会になればと思います」と話していました。この販売会は今月24日と30日、31日にも開かれます。

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★川に流されたか 小学2年男児 捜索も見つからず 長野 千曲!。長野県千曲市で小学2年生の男の子の行方が、22日から分からなくなり、警察などが近くの川に流されたとみて、捜索を続けていましたが見つからず、23日の捜索はいったん打ち切られました。行方が分からなくなっているのは、長野県千曲市の小学2年生、中村士くん(7)です。警察によりますと、士くんは22日の午後5時半ごろに4歳の弟と自宅を出たあと、行方が分からなくなりました。その後、23日午前0時すぎに、近くを流れる千曲川で弟が木の枝につかまっているのが見つかり、救助されましたが、士くんは見つかりませんでした。警察や消防などは川に流されたとみて、23日朝からおよそ200人態勢で捜索しましたが見つからず、23日午後4時半に捜索をいったん打ち切りました。士くんは身長1メートル20センチ位のやせ形で坊主頭、黒色の長袖Tシャツと灰色のズボンを着て、青色の長靴をはいていたということです。警察によりますと、弟に目立ったけがはなく、意識はありますが、病院に入院していて詳しい話は聞けていないということで、警察などは、24日朝から捜索を再開することにしています。

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☆ストライクでも“エアタッチ” ボウリング場が再開 大阪 吹田!。大阪府の休業要請が23日に解除されたことを受けて、吹田市のボウリング場が営業を再開し、愛好家たちが久しぶりのプレーを楽しみました。吹田市の「フタバボウル関大前店」は、先月から休業していましたが、大阪府の休業要請が解除されたことを受けて、1か月半ぶりに営業を再開しました。再開初日の23日は午前中から愛好家や親子連れが多く訪れ、久しぶりのボウリングを楽しんでいました。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、店の受付には自動で体温を測定できるカメラが設置されたほか、レーンの間は透明なシートで隔てられています。訪れた人たちはストライクなどが出てもハイタッチをせずに、まねだけの「エアタッチ」をして、お互いのプレーをたたえていました。長年、店に通っているという76歳の男性は「休業はしかたないと思いつつ、最近はボウリングをしている夢を見るくらい待ち遠しかったので本当にうれしいです」と話していました。フタバボウル関大前店の細井直樹店長は「感染防止対策に協力いただいたうえで、ボウリングを楽しんでいただきたい」と話していました。