量子コンピューター 新国家戦略案 ベンチャー10社以上創設へ。スーパーコンピューターをはるかにしのぐ！…。
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☆天気小（川越）11/28（木）11℃／9℃雨／曇 29（金）9℃／2℃晴／曇。
☆新年彩る「開運の矢」…縁起物の準備、太宰府で始まる！。太宰府市の太宰府天満宮で２７日、正月の縁起物の準備が始まり、巫女（みこ）たちが「開運の矢」に花や鈴を飾りつけた。縁起物は、開運の矢のほか、来年の干支（えと）「子（ね）」にちなんだネズミの置物や絵馬など８種類。12月20日頃までに計約９万個を用意する。天満宮では、正月三が日に約200万人の参拝者を見込んでいる。
☆参道に真っ赤なアーチ 栃木・那須塩原でイロハモミジ見頃！。真っ赤に染まった参道のモミジ並木＝26日午前10時45分、那須塩原市下永田2丁目 那須塩原市下永田2丁目の「大山参道」のモミジ並木が色づき、真っ赤なアーチをつくっている。並木は、明治時代の元勲大山巌（おおやまいわお）の墓所に続く参道の約200メートル。両脇にイロハモミジなど約90本が植えられ、同市の天然記念物にも指定されている。晴天となった26日は赤く染まった葉が陽光で鮮やかに輝いた。家族連れらが次々訪れ、頭上を見上げて歩いたり写真に収めたりなど思い思いに楽しんでいた。妻子と3人で訪れた同市、自営業男性（40）は「毎年見に来ているが、とてもきれい。子どもも落ち葉のじゅうたんを歩けるのが楽しいようです」と笑顔を見せた。 同市都市整備課によると、今週いっぱいは見頃が続くという。
☆両陛下、奈良・京都の歴代天皇陵へ 天皇皇后両陛下は、即位の礼や大嘗祭を終えたことを歴代天皇の墓に報告するため、26日午後、最初の訪問場所である奈良県に向けてＪＲ東京駅を出発し、経由地の京都駅に到着されました。 両陛下は27日、奈良県橿原市で初代天皇とされる神武天皇陵を、午後には京都に移動して孝明天皇陵を、それぞれ参拝されます。28日には明治天皇陵を参拝し、その後、京都御所で西日本の各界代表者を招いた茶会に臨み、夜に帰京される予定です。
★アルバニアでＭ6.4の地震 23人死亡 650人けが 。ヨーロッパ南東部のアルバニアで起きたマグニチュード6.4の地震で、これまでに23人が死亡、650人がけがをし、現地では倒壊した建物に閉じ込められた人たちの救助活動が続いています。アルバニアの首都ティラナから西におよそ30キロ離れた地点で現地時間の26日早朝、マグニチュード6.4の地震がありました。アルバニアの国防省や保健省によりますとこの地震で、これまでに倒壊した建物の下敷きになるなどして23人が死亡したほか、650人がけがをしたということです。現地では、建物が倒壊して、今もがれきの下に多くの人が閉じ込められているとみられ、消防や軍などが救助活動を続けています。またイタリアやギリシャなど周辺諸国からも救助チームが派遣されたということです。アルバニアでは、ことし９月にもマグニチュード５を超える規模の地震が相次ぎ、建物の壁が崩れるなどの被害が出ていますが、現地メディアは、今回の地震は、過去40年で最大規模とみられるなどと伝えています。現地の日本大使館によりますと、これまでに地震による日本人への被害の情報は入っていないということです。アルバニア大統領「人命救助に全力」 アルバニアのイリル・メタ大統領は26日、みずからのツイッターに被災地を訪問した写真を公開しで「悲惨な状況だ。最小限の被害におさえ、この状況を克服したい」として一刻も早い被災地の復旧に取り組む考えを示しました。一方で、「建物の下に埋もれている人たちを救うことに全力を尽くさなければならない。困っている人を助けよう」とも書き込み、被害の全容が分からず、多くの人が建物の下敷きになっている可能性を示唆しました。
◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆季節の花：11月 サザンカ（山茶花）「困難に立ち向かう」です。がんばっている人を応援する！。
★メバチマグロ漁獲枠を削減へ 大西洋 日本への影響は限定的 ！。赤身の刺身などで身近なメバチマグロについて、大西洋での資源管理を行う国際機関は、来年の漁獲枠を削減することで合意しました。日本の枠も削減されますが、実際にとっている量はそれより少ないことなどから、影響は限定的だとみられます。大西洋や地中海のマグロの資源管理を話し合うＩＣＣＡＴ＝大西洋まぐろ類保存国際委員会は、25日までスペインで年次会合を開き、来年のメバチマグロの漁獲枠を削減することで合意しました。乱獲により資源が減っているためで、具体的には全体の漁獲枠をことしの６万5000トンから2500トン減らして、来年は６万2500トンにします。このうち、日本の漁獲枠は3700トン余り削減され１万3980トンになります。メバチマグロは、比較的価格が安く赤身の刺身などとしてスーパーなどで販売され、国内で消費されるマグロの30％を占めています。今回の合意について水産庁では、日本が大西洋で実際にとっている量は、今回の漁獲枠を下回っていることや、日本の主な漁場の太平洋では資源量は高い水準にあることから、国内での流通や価格への影響は限定的だとしています。
★全国のダムで「事前放流」検証へ 台風19号を教訓に 。台風19号による豪雨災害を教訓に、ダムの洪水調節機能を強化するため、政府は関係省庁の会議を開き、菅官房長官は全国のダムについて、事前に水を放流し、水位を下げておく「事前放流」を行えるかどうかなどを検証し、豪雨への体制を整えるよう指示しました。台風19号による豪雨災害を受けて、政府は、ダムによる洪水調節機能を強化する必要があるとして、総理大臣官邸で関係省庁の局長級による会議の初会合を開き、菅官房長官も出席しました。台風19号による豪雨では、関東や東北を中心とするダムで、下流に放流する水の量を抑制する「洪水調節」が行われましたが、広範囲で河川が氾濫するなどの被害が発生しました。会議の中で、菅官房長官は、「わが国には、国土交通省が所管するおよそ560の多目的ダムのほか、電力や農業用などの利水ダムがおよそ900あるが、すべてのダムの貯水容量のうち、水害対策に使える『洪水調節容量』は３割にとどまっている」と指摘しました。そのうえで、「近年の水害の激甚化を踏まえ、ダムの運用を検証し、洪水調節機能を早期に強化する」と述べ、全国のダムについて、洪水の危険が予想された場合、事前に水を放流し、水位を下げておく「事前放流」を行えるかどうかなどを検証し、豪雨への体制を整えるよう指示しました。
★河川の水位上昇防止対策などに補助金 新たな経済対策で ！。台風19号による豪雨など一連の災害を受けて政府は、新たな経済対策の中に、河川の水位の上昇を防ぐ工事に個別に補助金を出すことや、市街地の地下に雨水をためておく施設を緊急に整備することなどを盛り込む方針です。政府は、一連の災害を踏まえて、被害を受けたインフラや施設の復旧と強化を同時に進める「改良復旧」を推進することにしています。防災と減災に向けた取り組みでは、はん濫の危険性がある河川で堤防を強化したり、川底を掘削して土砂を取り除いたりして水位の上昇を防ぐ工事に対し個別に補助金を出すほか、市街地の浸水被害を防ぐため、地下に雨水をためておく施設を緊急に整備することにしています。また、災害時に交通網が寸断されるのを防ぐとともに、物資の輸送力を強化するため、新東名高速道路や新名神高速道路の一部の区間を６車線にするなど、高速道路の車線の拡大を進めることにしています。さらに、台風19号では、川の水位を伝える国土交通省のウェブサイトが一時つながりにくい状態になったことからサーバーを強化するなど情報発信の改善にも取り組むとしています。政府は、こうした取り組みを、来月取りまとめる経済対策に盛り込み、今年度の補正予算案と来年度予算案に必要な経費を計上することにしています。
☆量子コンピューター 新国家戦略案 ベンチャー10社以上創設へ。スーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピューター」など、量子技術の国際的な開発競争が激化する中、政府は新たな国家戦略の案を取りまとめ、今後10年以内を目途に、量子技術をもとにしたベンチャー企業を10社以上創設するなどとしています。量子とよばれる極めて小さな物質の世界で起こる特殊な物理現象を活用し、現在のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ「量子コンピュータ－」や、解読不可能とされる暗号「量子暗号」など新しい情報通信技術が実現すると期待されています。世界各国で量子技術の開発競争が激化する中、政府は、産学官の総力を結集して開発に取り組む必要があるとして、年内にも決定する新たな国家戦略の案を取りまとめました。それによりますと、量子コンピューターや量子暗号など４つの重点分野について、今後20年程度の間に官民で推進する取り組みの行程表を作成し、政府直轄のプロジェクトなどとして、重点的な財政支援を行うとしています。また今後５年間で、研究開発の拠点となる研究機関や大学を５か所以上指定し、人材や技術の集積を目指すとともに、10年以内を目途に、量子技術をもとにしたベンチャー企業を10社以上創設すると明記しています。
☆創立100周年の節目を迎えたKLMオランダ航空！どこよりも本気で地球を守ろうとしてるってご存知ですか！。リノベ建築をはじめとして、環境先進国として世界から注目を集めるオランダですが、フラッグキャリアのKLMオランダ航空も、実にオランダらしいサスティナブルなヴィジョンで航空業界をリードしています。今回は驚くべき取り組みについてリポートします。航空業界、昨今の人気機種は中型機 1970年代に就航した大型旅客機ボーイング747は、当時は世界最大の旅客機で、それまで高嶺の花だった海外旅行を大衆化に導きました。しかし21世紀に入り、大型ジャンボ機で大量輸送をする時代はすでに終わりを迎えました。年の巨大台風や、世界の異常気象の原因といわれる地球温暖化。その原因といわれるのは二酸化酸素（CO2）による温室効果ガスの排出量です。KLMは、2030年、旅客ひとり当たりのCO2排出量を2005年に比べてマイナス50％にすることを目指しています。新しい機体は年々軽量化に向かっています。KLMはヨーロッパで初めてボーイング787-10を導入しました。このB787-10は、たとえば従来の旅客機B747-400と比べ、燃料は42％削減、エンジンから出るCO2を31％カット、騒音は50％カットできるというものです。KLMは2022年までに15機を導入する予定。機材を最新化することでCO2の削減を目指します。
空の旅の持続可能性を求めて。KLMオランダ航空は、2019年10月7日で創立100周年を迎えました。今年6月末「フライ・レスポンシブリー（責任ある航行）計画」を提唱し、持続可能な航空産業への協力を他航空会社や航空産業全体に呼びかけました。自社のサスティナブル技術のノウハウもオープンにして、他社との利害を超えて航空業界全体で「地球に無害な飛行」を進めていこうというのが目的です。その例のひとつが、他エアラインへの「CO2カーボンオフセットプログラム」使用の無料提供です。CO2などの温室効果ガスの排出削減活動に投資することを「カーボンオフセット」といいます。旅行者がKLM航空券を購入する際、ウエブサイトの追加オプションのページから「CO2ゼロをご利用の上、カーボンニュートラルでご搭乗」をクリックして最低料金1340円を支払うことで、パナマ熱帯雨林の再生と保全に直接貢献することができるのです。このプログラムにより栽培されたパナマ産カカオ・チョコレートが、2019年の8月末からKLMのワールドビジネスクラスで提供されています。未来型航空機フライングＶの開発。さらに素晴らしい取り組みをもうひとつご紹介しましょう。エアラインファンの方ならばご存知かもしれませんが、次世代型長距離旅客機「フライングV」。現在KLMがデルフト工科大学で研究開発を進めているVの形をした未来型の旅客機です。ギブソン・ギターをイメージしたという斬新なデザインも魅力的ですが、客室、燃料タンク、貨物室はすべて両翼に収まるようにデザインされています。コンパクトでより低い空気抵抗での飛行が可能で、燃料消費量もかなり削減できるそう。実用化は2040年から2050年頃を目指しています。サステナビリティ株式指標は世界でもトップエールフランス・KLMグループは、14年間、米国経済新聞「ウォールストリートジャーナル」の出版元であるダウジョーンズのサスティナビリティ・インデックスのトップに選ばれています。企業の持続可能性を「経済・環境・社会」の側面から評価するサステナビリティ株式指標のことです。KLMオランダ航空の取り組みは、旅客機の重量削減、リサイクル、カーボンオフセッティング、そしてヨーロッパ初のバイオ燃料のプラントにも出資するなど多岐に渡っています。ここまで徹底したKLMオランダ航空の環境保護への取り組みは、私たち日本人にも、地球規模で本気で取り組まなければという気持ちにさせてくれますよね。オランダの旅なら、成田と関西国際空港から毎日直行便が出ているKLMオランダ航空が便利です。成田～アムステルダムへは毎日1便、11時25分発、同日の15時30分着。関空～アムステルダムは毎日1便、11時05分に出発して同日の15時00到着（2020年3月28日までのスケジュール）。
★ドイツ アウディが従業員9500人削減へ !。ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンの傘下にあるアウディは、2025年までに9500人の人員削減を行うと発表しました。日本円でおよそ7200億円のコストを削減し、持続可能な成長に向けて構造改革を進めるとしています。アウディは26日、2025年までにドイツ国内のおよそ６万人の従業員のうち、9500人を削減をすると発表しました。これによって、今後10年間で60億ユーロ、日本円でおよそ7200億円のコスト削減が可能になるとしています。一方で、電気自動車の生産やＩＴ化に対応するため、新たに最大2000人分の雇用を生み出すとしています。アウディは排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題が発覚して以降、ダイムラーやＢＭＷなどの競合他社との競争で苦戦を強いられてきました。今回、発表された人員削減の計画について、アウディは持続可能な成長を目指すための構造改革の一環だとしています。ドイツの自動車業界では、今月14日にもダイムラーで管理職の10％を削減するなどの人員削減の計画が発表されていました。
★外国企業の日本への投資 過去最高に 初めて30兆円突破 。外国企業による日本への投資額が去年、初めて30兆円を突破し、５年連続で過去最高を更新したことが分かりました。アメリカと中国の対立が続く中、生産や研究の拠点として日本に関心が高まっていることなどが背景にありまう。これはJETRO＝日本貿易振興機構が27日会見して明らかにしました。それによりますと、外国の企業が日本国内に生産や研究の拠点を設けるなどして投資した金額の残高は、去年末時点で30兆7000億円となり、５年連続で過去最高を更新しました。理由としては、地方自治体が外国企業を積極的に誘致していることや、アメリカと中国の対立が続く中、主要国の中で比較的安定した日本に関心が高まっていることなどを挙げています。日本に投資した企業の国を見ますと、アメリカが最も多く６兆5000億円余り、次いでオランダが４兆6000億円余り、フランスが３兆7000億円余りなどとなっています。法人税の実効税率引き下げなどビジネス環境の改善を背景に、外国企業による日本への投資額は、この10年で1.5倍に増えています。政府は成長戦略で来年・2020年までに35兆円にする目標を掲げていて、ＪＥＴＲＯの佐々木伸彦理事長は会見で「日本の投資環境の魅力を海外に発信していきたい」と述べ、達成に向けて意欲を示しました。
☆中古新幹線を調達？オーストラリアで仰天構想！。日本人の旅行先としても人気がある、オーストラリア東海岸・クイーンズランド州のゴールドコースト。美しい海岸「サーファーズパラダイス」があることで知られるこの街と州都ブリスベンとの間を結ぼうという鉄道の新線計画で、何と「日本の中古新幹線を導入しよう」という案が浮上している。■リゾートと都市を結ぶ新線計画 今年9月、オーストラリア政府は、この路線を含む5路線の実現可能性を調査するための「鉄道新設を調査する特別会社」の設立と、それにかかる費用として4000万オーストラリアドル(約30億円)を来年度予算に計上した。これを機に、地元では「ついにわが街に新たな鉄道がやってくるかも」と論議が盛り上がっているという。そんな中、沿線自治体から浮上したのが「日本で使われていた新幹線の車両を譲り受けよう」という意見だ。オーストラリアで、新幹線中古車両を導入してまで鉄道計画に取り組もうという動きはなぜ出てきたのだろうか。ゴールドコーストとブリスベンを結ぶ鉄道新線の計画は、以前から何度も浮かんでは消えを繰り返してきた。両都市は100kmほど離れており、近郊というにはやや遠い。それでも、リゾート開発が進んでいるゴールドコーストに住んで、ブリスベンの都心に通う需要はそれなりに存在するという。中古新幹線を調達？オーストラリアで仰天構想 両都市間を結ぶ鉄道は現在もあるものの、ゴールドコースト中心部までは乗り入れておらず、トラムやバスで鉄道駅まで行き、そこでブリスベン行きの電車に乗り換えを強いられている。電車そのものの所要時間は約74分だが、乗り換えの手間などを考えるとトータルの所要時間は2時間近くかかる。鉄道でのアクセスが悪いため、人々の移動は車が中心だが、道路の渋滞も激しい。ブリスベン在住25年のITコンサルタント、藤巻ギャレット由紀さんは、同市周辺を取り巻く交通事情について「高速道路M1線は片側4車線もあるのに、ほぼ24時間どこかが渋滞しているという状況で、週末には30kmを超える渋滞が生じることも珍しくない」という。そして「州政府は、この窮状をどうにか解決すべきだ、という圧力をあちこちから受けているはずだ」と語る。
★バリ島で日本人女性襲われ滞在先のアパート2階から転落 インドネシア人の男を逮捕！。インドネシアのバリ島で日本人女性が襲われた事件で、インドネシア人の38歳の男が首都ジャカルタで逮捕された。バリ島南部のデンパサールで25日朝、38歳の日本人女性が滞在先のアパートの敷地内で倒れているのがみつかった事件で、インドネシア人の38歳の男が逮捕された。女性は、頸椎の骨にひびが入る重傷。男が11月27日未明、ジャカルタの空港で、さらに北西のスマトラ島メダンに向かおうとしていたところを警察が逮捕したもの。男の持ち物からは日本人女性から奪ったとみられる日本円などが見つかった。地元警察によると男は調べに対し、女性を尾行して部屋の前で襲い、金品を奪ったことは認めているが、女性が転落したのは、抵抗した際に自ら部屋の窓から飛び降りたためだと供述しているという。女性が治療を受けている病院によると、一時は受け答えができない状況だったということだが、現地の日本総領事館は、FNNの取材に対し、「病院の話として、命に別条はないようだ」と話している。警察は男をバリ島に移送して詳しく調べる方針。
★米国のトランプ大統領は26日、中国との貿易協議について、記者団に「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との関係は非常に良好だ。我々は重要な取引に向け、最後の苦闘の局面にいる」との認識を示した。米中両国は交渉分野を絞った「第１段階」の合意文書への署名を目指し、詰めの交渉を進めている。トランプ氏は、「（貿易協議の）交渉は順調だが、同時に香港（問題）もうまくいってほしい」とも話した。米議会が「香港人権・民主主義法案」を可決し、トランプ氏はこれに署名して成立させるかどうかを検討している。貿易協議への影響を考慮し、慎重に判断するとみられている。米中貿易協議を巡っては、中国商務省が26日、電話による閣僚級協議が行われ、「核心的関心事」に関する問題を解決することで両国が共通認識を得たと明らかにした。コンウェイ米大統領顧問も26日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、第１段階の合意完了が「かなり近づいている」との見通しを示した。12月15日には新たな制裁・報復関税の発動が予定されており、協議は大詰めに向かいそうだ。
☆地域産業の担い手確保へ人材派遣 国が財政支援の法律成立 ！。人口減少が著しい地域で、農業や漁業など地域産業の担い手を確保するため人材派遣を行う「事業協同組合」を、国が財政支援して各地に設立するなどとした法律が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。これは、人口が著しく減っている地域の活性化に向けて、自民党や立憲民主党などが、ことし６月に衆議院に共同で提出したものです。法律には、農業や漁業など地域産業の担い手不足を解消するため、人材派遣を行う「事業協同組合」を各地に設立し、国が財政支援することなどが盛り込まれています。法律は27日、開かれた参議院本会議で共産党と、れいわ新選組を除く賛成多数で可決され成立しました。
★隣地に立つ『蔦の壁』20年放置された“足場”の謎...蚊もカメムシも大量発生 危険でも撤去できない『法の壁』に嘆き。自宅の“隣の土地”に20年以上放置された工事用の高い“足場”。そこに草が生い茂って蔦の壁となり、住民はカメムシの大量発生などに頭を悩ませています。一体どういうことなのでしょうか？隣の土地の『蔦の壁』に悩まされるAさん（右） 20年放置される建設作業用の“足場”草木生い茂り蚊もカメムシも大量発生 奈良県田原本町、鳥がさえずる自然豊かな住宅街です。ところが、この閑静な住宅街の一角に青々とした葉っぱが、天高く、鬱蒼と生い茂った土地がありました。すぐ隣の土地で暮らすAさんに話を聞いてみると…「なんか色々な分からない虫もいっぱいいますね。蚊はすごく多いです、ぼこぼこになります子ども達も。ちょっと出たり、ちょっとそこの網戸を開けただけでいっぱい入ってくる。」（Aさん）みの中にあるスズメバチの巣 で洗濯物を干そうものなら、カメムシが大量にへばりつくと言います。カメムシだけではありません…茂みの奥にはスズメ蜂の巣も。蔦が絡まる『建設用の足場』 よく見てみるとこの茂み、工事の際に組まれる『建設用の足場』に蔦が絡まってできているようです。一体、どういうことなのでしょうか？「（Qいつからこの状態？）たぶん20年くらい前からだと思う。うちが16年半前にここに引っ越してきて、その時に5、6年前からって言われていた。」（Aさん）
