オーストラリア森林火災 さらに長引くおそれ！、既に日本列島の半分近く焼失！…。
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☆天気予報（川越）19（日）9℃／1℃晴／曇 20（月）11℃／-1℃晴／曇 ※インフルエンザ予防に"日本茶”がよ良い様です！。
☆火渡りで一年の厄払い 今治・仙遊寺！。今治市の仙遊寺で火渡りをして厄を払う参拝者 一年間の厄を払う「柴燈大護摩供法会（さいとうおおごまくほうえ）」がこのほど、今治市玉川町別所の四国霊場58番札所・仙遊寺であり、県内外から訪れた参拝者が残り火がくすぶる炭や灰の上を素足で歩く火渡りをした。
☆寒気にさらし甘み熟成 寒餅作り最盛期・立山町！。乾燥場でずらりとつるされた寒餅＝食彩工房たてやま 立山町金剛寺の農事組合法人「食彩工房たてやま」で、町特産の寒餅作りが最盛期を迎えている。１７日は組合員が、乾燥場で赤や黄の色鮮やかな餅をカーテンのようにつるしていた。 地元のもち米を使い、ヨモギやシソなどを練り込んだ１０種類を作っている。甘さを引き出すため４０日間ほど寒気にさらす。西尾智恵子代表理事は「暖冬が心配だが、おいしくなるよう心を込めて作っています」と話した。
★オーストラリア森林火災 さらに長引くおそれ ！。火災による被害が続くオーストラリアでは南東部の一部の地域で雨が降っていますが、依然として広い範囲で火の勢いは収まっていません。現地では3月にかけて気温が高く乾燥した状態が予想され、火災がさらに長引くおそれがあることから、消防当局が警戒を続けています。オーストラリアでは南東部を中心に各地で火災が相次いでいて、去年７月からこれまでに日本の面積の半分近くにあたる17万平方キロメートル以上の森林や農地が消失するなど、広範囲にわたって被害が確認されています。又、これまでに28人が死亡し、住宅2900棟以上が全焼していて、現地の保険協会によりますと損害額は日本円で1000億円にのぼると推定されています。被害が深刻な南東部のニューサウスウェールズ州では、海岸沿いの一部の地域で17日から雨が降っていますが、ビクトリア州や南オーストラリア州では新たな火災が発生するなど、依然として広い範囲で火の勢いは収まっていません。こうした事態を受けて、日本の自衛隊が国際緊急援助隊として現地入りしているほか、アメリカの消防隊が消火活動に加わるなど各国による支援が本格化しています。現地では３月にかけて気温が高く乾燥した状態が予想され、火災がさらに長引くおそれがあることから消防当局が警戒を続けています。コアラやカンガルーにも 森林火災による被害は、コアラやカンガルーなどオーストラリア固有の野生動物にも及んでいます。シドニー大学の研究者によりますと、哺乳類のほか鳥類やは虫類も含めて推定で10億以上もの動物が犠牲になっているとみられ、生態系への深刻な影響が懸念されています。また、ひどいやけどを負ったり、生息地を失ったりした動物の保護も課題になっています。南東部のニューサウスウェールズ州では、絶滅のおそれがあるオグロイワワラビーの餌となる植物が焼失して不足しているおそれがあるとして、州政府がヘリコプターでにんじんやさつまいもを空から投下する作戦に乗り出しています。又、動物保護団体が獣医師を乗せた車両で火災があった地域に行き、けがをした動物に応急手当てをしたうえで、治療施設などに搬送する活動を始めています。保護された動物の多くは足などにやけどを負っているほか、脱水症状を起こしたり、煙を吸って弱ったりしているということです。動物保護団体の女性は、「火災があった地域は何も残っておらず、動物が苦しんでいて本当に悲しい状況です」と話していました。このほか、火災で母親を失ったカンガルーやワラビーといった有袋類の赤ちゃんのために、母親のおなかの袋を模した布袋を作るボランティア活動なども行われていて、固有の動物を守ろうという取り組みが市民の間でも広がっています。農業も深刻な被害 森林火災によって、オーストラリアの主要産業である農業も深刻な被害を受けています。南東部のニューサウスウェールズ州で果樹園を経営するマーガレット・タードロースさん（58）は、およそ22ヘクタールの土地でりんごや桃などを栽培しています。タードロースさんによりますと、先月21日、近くの国立公園で発生していた森林火災が風にあおられて瞬く間に燃え広がり、果樹園を飲み込んでいったということです。タードロースさんは30年にわたってボランティアの消防士として地元で消火活動などに携わってきたということですが、火災の様子について、「多くの火災を見てきましたが、初めて怖いと思いました」と話していました。果樹園では、火災によって全体の４割に当たる6000本もの木が根の部分が焼けるなどして枯れてしまい、日本円でおよそ1500万円の収益を失ったということです。又、火災の熱で溶けてしまったかんがい設備や防護ネットなどを再び整備したり、木の苗を植え直したりするのに7500万円以上かかるうえ、実が収穫できるようになるまで６～７年は必要だということで、果樹園の再建は容易ではないといいます。タードロースさんは、「私たちの生活は大きな打撃を受けました。連邦政府や州政府には資金援助してほしいです。二度とこのような火災が起きないことを願っています」と話しています。火災拡大 最大の理由は異常気象 オーストラリアでは森林火災は珍しくなく、とりわけ、今回深刻な被害が出ている南東部のニューサウスウェールズ州では10月から翌年の３月にかけて広い範囲で乾燥しやすく、森林火災が発生する危険性が高まります。然し、これほどまでに火災が拡大している最大の理由は異常気象にあります。オーストラリアの気象当局が今月９日に公表した報告書によりますと、去年は観測史上最も暑くて乾燥した１年になりました。去年１年間の平均気温は平年より1.5度高い23.3度と過去最高を記録したうえ、平均降水量は277.6ミリと平年よりも40％も下回って過去最少となりました。とりわけ、森林火災が激しさを増した去年12月は、オーストラリアの広い範囲が熱波に見舞われ、各観測地点の１日の最高気温の平均が２日連続で更新されて41.9度に達する記録的暑さとなりました。報告書ではこうした気候の主な要因として、インド洋の東西で海水温が大きく異なる「ダイポールモード現象」をあげています。赤道沿いで西風が弱まるとインド洋の西側に向かって温かい海水が流れる一方、オーストラリアに近い東側では海水温が下がりインド洋の東と西で温度差が生じます。海水温が下がるとそこに下降気流が起き、乾燥した空気がオーストラリアに流れ込みます。雨雲が発生しにくいことで降水量が少なくなるうえ、気温も通常より高くなります。報告書ではこの「ダイポールモード現象」に気候変動が影響を与えていると指摘していて、地球の温暖化が進むにつれてダイポールモード現象の発生も増えるとみられるとしています。首相や政府に不満や批判の声 森林火災による被害の拡大に歯止めがかからない中、市民の間ではモリソン首相や政府に対する不満や批判の声が上がっています。中でも、モリソン首相をめぐっては、深刻な被害が出ているにもかかわらず、ハワイで休暇を過ごしていたことが明るみになったほか、石炭産業を擁護するなど気候変動対策に消極的な姿勢だとして、批判が集中しています。今月、森林火災の被災地を視察した際には、被災者から政府の支援は不十分だと激しい罵声を浴びせられたり、握手を拒否されたりする場面もありました。又、シドニーでは、今週学生団体の呼びかけで市民数百人が集まり、政府の対応に抗議する集会も開かれました。集会に参加した消防士の男性は、「これまでにない森林火災で恐ろしいです。政府や企業に対して、化石燃料を燃やすのをやめるよう強く要求します」と話していました。また、27歳の女性は、「オーストラリアは、石炭による温室効果ガスの排出削減など気候変動対策を十分に行っていないので、首相は対策を強化すべきだ」と話していました。市民の間で高まる批判を反映して、最新の世論調査では、モリソン首相の政治手腕について「満足」と答えた人は、前の月よりも８ポイント下がって37％となった一方、「不満」と回答した人は11ポイント上がって59％に達しています。モリソン政権は、復興を支援する新たな政府機関の設置や動物保護の支援など火災への対応策を相次いで打ち出しているものの、事態が収拾する見通しはたっていません。専門家「オーストラリア史上最悪の森林火災」 災害が専門で森林火災にも詳しいシドニー大学のデイル・ドメニー・ハウズ教授は、「現在直面している全国的な森林火災の危機は前例がない。非常に大規模で広範囲かつ長期にわたる火災が発生している」として、オーストラリア史上最悪の森林火災が起きているとの見解を示しています。そのうえで、「気候変動と森林火災が広がる条件の間には、明らかなつながりがある。地球規模の気候変動の問題に根本的に対処しないと、森林火災のリスクに対応できなくなるだろう」と指摘し、気候変動対策に取り組まなければ、今後も同じ規模の森林火災に見舞われる危険性があると警鐘を鳴らしています。一方で、国土が広いオーストラリアでは、消防隊員の多くを地元の住民たちがボランティアで担っていますが、森林火災の拡大に歯止めがかからない中、現在の体制では対応できなくなっているとも指摘しています。ドメニー・ハウズ教授は、「これまでの森林火災は規模も小さく容易に対応できた。今回は同時多発的に火災が起きていて、ボランティアの消防隊が各地を移動して助け合うことが難しくなっている。これまでの消防の仕組みが機能しなくなっており、見直す必要がある」として、ボランティアに依存してきた消防体制を見直し、より専門的な技能を備え、森林火災に常に対応できるプロの消防士を育成する必要があると訴えました。
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◇年中無休：「在宅リハビリ」介護者（妻）の見守り・介助・同行が必要。1日の動作（朝6:00起床・昼・晩22:00就寝）、歩行器・車椅子・椅子・ソファー・手すり・等の歩行（立位）ベッド（仰向位）・食事・用便・シャアワー・等、体幹・四肢の運動、筋肉協調、体力の向上維持。
☆季節の花（1月）松：門出・寒い冬にも耐え、常緑なので長寿の象徴とされている。
★「韓国は扶養家族ではない」…駐留経費の負担増、米国務長官ら求める ！。米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は、１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「韓国は同盟国であり、扶養家族ではない」と題して連名で寄稿し、韓国に在韓米軍駐留経費の負担増を求めた。両氏は「韓国は世界的な経済大国かつ朝鮮半島の平和を守る対等なパートナーとして、もっと自国の防衛に貢献できるし、するべきだ」と主張した。さらに、「韓国は米軍の駐留に直接関わる費用の３分の１しか負担していない。韓国の負担割合は縮小している」と指摘し、現状に強い不満を示した。トランプ米大統領は、同盟国の米軍駐留経費の負担増を繰り返し主張しており、米韓の間では、２０２０年の駐留経費の負担割合を決める交渉が難航している。今年中に始まる在日米軍駐留経費の改定交渉でも、米国が日本に負担増を求める可能性がある。
★「恵方巻」食品ロス減らす取り組み呼びかけ 農水省 ！。今年の節分に向け恵方巻の販売が本格化するのを前に、農林水産省はスーパーなどの業界団体に対し、いわゆる食品ロスを減らす取り組みを行うよう呼びかけています。 恵方巻は、節分の縁起物として広まっている巻きずしですが、スーパーやコンビニなどが販売に力を入れる一方で、売れ残った恵方巻が大量に廃棄されることが問題となっています。このため農林水産省は販売が本格化するのを前に、スーパーやコンビニなどが加盟する７つの業界団体に対して文書を送り、消費者の需要に見合う販売を行って廃棄を減らすよう求めました。これまでのところ大手のコンビニチェーンや地方のスーパーなど26の事業者から取り組みを行うと回答があり、予約販売を強化したり商品のサイズを小さくしたりするなどの対策が行われるということです。農林水産省では取り組みを行う事業者をホームページで公表していて、食品産業環境対策室の野島昌浩室長は「ほかの事業者でも食品ロス削減の機運を高めてもらい、消費者にも取り組みを理解し、応援してもらいたい」と話しています。農林水産省の平成28年度の推計では、食品の廃棄が最も多いのは家庭からで合わせて291万トンと全体の４割以上を占め、恵方巻を含むスーパーやコンビニなどからの廃棄は66万トンとなっています。スーパーやコンビニでは スーパーやコンビニなどでは、恵方巻の予約販売を導入するなど、食品ロス削減に向けた取り組みが広がってます。このうち、東京 江戸川区と千葉県内に合わせて16店舗を展開するスーパーのヤマイチでは、以前から恵方巻の予約販売を行ってきましたが、去年は全体で30本から40本程度の食品ロスが出てしまったということです。このため今回は、今月30日までに事前に予約すれば自社のポイントカードに追加でおよそ10％分のポイントを付けることにしました。ほかの買い物にも利用できるポイント還元を組み合わせることで、客にできるだけ予約してもらおうというねらいです。又販売する恵方巻の種類を去年の９種類からことしは７種類に絞り、製造する数も、去年、値引きせずに売れた本数の範囲内に抑えることにしています。ヤマイチ総菜部の岩楯明部長は「恵方巻の食品ロスを去年以下に減らしたい。ロスを減らすことで利益への貢献にもなるし、環境問題にも貢献できるよう取り組みたい」と話しています。
★カナダ首相、撃墜犠牲者の遺族に一時金…イランに損害賠償要求も ！。１７日、オタワで記者会見するカナダのトルドー首相（中央）カナダのトルドー首相は１７日、オタワで記者会見し、イランによるウクライナ旅客機撃墜で犠牲になったカナダ人らの遺族に当面の葬儀代や旅費などの費用として、犠牲者１人あたり２万５０００カナダ・ドル（約２１０万円）の一時金を支給すると表明した。一時金とは別に、イランに損害賠償を求める考えも示した。トルドー氏は、犠牲者１７６人のうち、カナダ国籍を持つ５７人以外に、カナダの永住権を持つ外国籍の人が２９人いたことも明らかにした。一時金の支払い対象は、これらの計８６人の遺族となる。トルドー氏は、最終的にイラン政府が損害賠償の責任を負うと指摘したが、「遺族らは今、支援が必要だ」と強調した。又、トルドー氏は、墜落機から回収されたブラックボックスは損傷が激しくイランには専門家がいないとして、フランスでの解析をイランに促した。一方、カナダのシャンパーニュ外相は１７日、中東オマーンの首都マスカットでイランのザリフ外相と会談した。撃墜について徹底した捜査を要求したとみられる。カナダ政府によると、ザリフ氏は「深い遺憾の意を表明した」という。両外相は、カナダなどの被害者が出た国の関係者によるイランへの入国手続きの円滑化や、身元特定の進め方のほか、損害賠償を含む遺族へのイラン政府の対応などを協議したという。会談後、ザリフ氏はツイッターに「専門家同士で連携していくことで合意した」と書き込んだ。
★トヨタが米工場に７７０億円を追加投資、ＳＵＶ増産へ ！。トヨタ自動車は１８日、米インディアナ州の工場で、生産ラインを刷新するため、７億ドル（約７７０億円）を追加投資すると発表した。北米で需要の高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」の増産を図り、雇用も拡大する。複数の車種で車台や部品を共有するトヨタの設計・生産手法「ＴＮＧＡ」をハイランダーにも導入し、増産体制を図るためとしている。現地での雇用も、当初計画の４００人から５５０人に増やす。今回の投資に伴い、インディアナ州の工場で生産していたＳＵＶの「セコイア」は、テキサス州の工場に生産体制を移す。また、テキサス州で生産していたピックアップトラックの「タコマ」もメキシコの２工場に移す。トヨタは、２０１７年から２１年までの５年間で、米国に約１３０億ドル（１兆４３００億円）を投資する計画を公表しており、今回の投資もその一環としている。
★ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）でブタ飼育数１億頭以上減少 中国 ！。ブタの伝染病のＡＳＦ＝いわゆるアフリカ豚コレラの感染が中国で広がる中、中国政府は去年末のブタの飼育数が、前の年の同じ時期より１億頭以上減少したと発表しました。中国では豚肉の価格が高騰していて社会問題となっています。世界最大のブタの生産国の中国では、おととしの８月以降、有効なワクチンが開発されていないＡＳＦの感染が各地で相次ぎ、養豚場で飼育されているブタの数が大幅に減っています。中国の国家統計局は17日、中国全土のブタの飼育数を発表し、去年末はおよそ３億1000万頭で、前の年の同じ時期と比べると１億1700万頭余り減ったことが分かりました。中国では先月の豚肉価格が前の年の同じ月と比べて２倍近い水準となっているほか、豚肉価格の高騰に伴って、牛肉や鳥肉なども値上がりして物価の上昇を招いていて、深刻な社会問題となっています。中国政府はＡＳＦの抑え込みに力を入れるとともに、規模を拡大する養豚農家に補助金を出すなど支援策を打ち出しています。又、今月下旬に旧正月の春節に合わせた大型連休が始まるのを前に、備蓄していた冷凍豚肉８万トンを放出していて、豚肉価格の高騰を防ぎ、国民の不満を抑えたいねらいがあるとみられます。
★ロシア プーチン大統領 新首相にミシュスチン氏を任命 ！。ロシアのプーチン大統領は、内閣の総辞職にともない連邦税務庁のミシュスチン長官を新しい首相に任命しました。プーチン大統領としては４年後に大統領職の任期が切れることもにらんで、人事の刷新などをアピールしながら政治機構の改革を進めていくとみられます。ロシアのメドベージェフ前首相は15日、憲法改正に取り組むプーチン大統領が、必要な決定を行えるようにするためとして、内閣の総辞職を発表しました。これを受けて後任の首相候補となっていた連邦税務庁のミシュスチン長官の人事案が16日、議会下院で承認されたうえ、プーチン大統領が大統領令に署名して正式に任命されました。ミシュスチン首相は今後、閣僚の人事案をプーチン大統領に示し、新しい内閣が発足する見通しです。一方、プーチン大統領は15日の年次教書演説で、憲法を改正して議会下院の権限を強化するほか、大統領が議長を務める「国家評議会」の地位を高めるなど政治機構を大きく変える方針を示しています。こうした方針をめぐってロシアではプーチン大統領が議会や国家評議会の議長などに就任することで、４年後に大統領職の任期が切れたあとも権力を維持するのではないかという見方が出ています。プーチン大統領としては内閣の人事刷新などを国民にアピールしながら、政治機構の改革を進めていくとみられます。
☆競泳 200mバタフライ 瀬戸大也が日本新記録 ！。競泳の瀬戸大也選手がことし最初のレースで男子200mバタフライに出場し、１分52秒53の日本記録をマークして優勝しました。瀬戸選手は2008年の北京オリンピックで松田丈志さんがマークした記録を０秒44更新しました。瀬戸選手は去年の世界選手権でもこの種目で銀メダルを獲得しています。
★ 今季は二刀流を再開する大谷 ！。エンゼルス・大谷翔平選手（25）のために、またもルールが変えられた。エ軍のエプラーGMは17日、MLBネットワークラジオの番組「パワー・アレー」に出演。約1年前にコミッショナー事務局と話し合った結果、今季からルールが変更され、大谷のリハビリ方法の幅が広がったと明かした。谷は2018年10月に右肘靱帯（じんたい）修復手術を受け、昨季は指名打者に専念。今季は先発投手としても出場する二刀流の復活を目指している。同GMは「ルール変更により、今季はマイナーで調整登板し、その翌日にメジャーで打席に立たせることも可能になった」と語った。二刀流を実践した17年は、先発登板の前日と翌日は原則として打席に立たなかった。また、昨季まではメジャー枠の選手がマイナーで調整出場するには、いったん負傷者リストへの登録が必要で、最短でも7日間はメジャー出場できなかった。但し、大谷がメジャー枠に入ったままマイナーで登板する当日のエンゼルスは、ベンチ入り人数が1人少ない25人での戦いを強いられるが、同GMは「それでも、すぐ翌日にメジャーの打席に立たせられるのは大きい」と語った。
☆五輪のシンボル 巨大モニュメント完成 東京 お台場に到着 ！。開幕まで半年余りとなった東京オリンピックに向けて機運を高めようと建造されてきた、５つの色の輪からなるオリンピックシンボルの巨大なモニュメントが完成し、17日、東京・お台場の海に到着しました。横33メートル縦15メートルの巨大なオリンピックシンボルのモニュメントは横浜市内の造船所で５か月かけて建造されました。台船に乗せられたモニュメントは17日朝５時すぎに横浜港近くから出発し、午前８時半ごろ、東京・港区のお台場海浜公園の海上に到着しました。モニュメントは台船に乗せた状態でオリンピックが終わるまで設置され、17日中に、ダイバーが海底に置かれたコンクリートのブロックと台船をワイヤーでつないで固定する作業が完了する見込みです。
★魚類の養殖に向け函館市で推進協議会発足！。養殖の可能性を探るため設立した市魚類等養殖推進協議会 函館近海での漁獲高が減少していることを受け、函館市は17日、魚類の養殖技術の確立に向け「市魚類等養殖推進協議会」を立ち上げた。同日、市役所で設立総会を開き、会長に函館国際水産・海洋都市推進機構の嵯峨直恆推進機構長を選任。今後は新年度以降に本格的な議論を重ねていく。北海道水産現勢によると、函館市の漁業生産量は2013年に5万9735トンだったが、18年は49・7％減の3万75トンまで半減している。減少幅の大きい魚種はスルメイカ、マグロ、タラなどが挙げられる。会合で、谷口諭副市長は「多くの魚種で漁が芳しくない。漁業は市になくてはならない基盤となる産業。経済的にも深刻なダメージを与えかねない。背景を踏まえ、幅広く議論を深めてほしい」とあいさつ。嵯峨会長も「なくなっていく天然資源をサポートする新しい方策も必要。備えあれば憂いなしなので、知恵を絞って持続可能な漁業の発展のため力を尽くしたい」と話した。 事務局を務める市農林水産部が市の漁業生産高や、国の新たな水産資源管理などを説明したほか、養殖を行う場所や餌、種苗生産などの課題も示した。協議会は各漁協や渡島総合振興局、北大大学院水産科学研究院などの14人で構成。委員は「スピード感を持って対応したい」などと話した。2月には、養殖事業の先進事例を学ぶ視察も予定している。
★中国の人口 初めて14億人超える ！。中国政府は、中国本土の人口が去年末の時点で、14億５万人となり初めて14億人を超えたことを明らかにしました。一方、去年、生まれた子どもの数は前の年より少なくなり、いわゆる「一人っ子政策」を廃止したものの少子化に歯止めがかからない状況が鮮明になっています。中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点で前の年に比べて467万人増え、14億５万人となったと発表しました。中国の人口が14億人を超えるのは、初めてです。一方、去年１年間に生まれた子どもの数は、1465万人で前の年よりも58万人少なくなり、３年連続の減少となりました。中国では、人口の増加を抑えるため30年以上にわたって夫婦ひと組当たりの子どもの数を１人に制限してきたいわゆる「一人っ子政策」を、４年前から廃止し現在２人までに緩和しています。しかし、都市部を中心に、子育てにかかる経済的な負担が大きいことや、価値観の変化などを背景に、少子化に歯止めがかからない状況が鮮明になっています。また、中国では、高齢化も進んでいて去年末の時点で、60歳以上の人口は２億5388万人と全体の18.1％を占めていて、少子高齢化への対応が課題となっています。
★昨年の中国ＧＤＰ６・１％増、２９年ぶり低水準 ！。中国国家統計局は１７日、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、物価変動の影響を除いた実質で前年比６・１％増だったと発表した。成長率は１８年（６・６％増）から０・５ポイント鈍化し、天安門事件後の１９９０年（３・９％増）以来、２９年ぶりの低水準となった。米国との貿易摩擦で製造業などが打撃を受けた。中国政府の１９年の成長率目標「６～６・５％」の範囲には収まった。ただ、２０１９年１０～１２月期は前年同期比６・０％増と、１９年７～９月期から横ばいだった。目標の下限に張り付き、四半期ベースでは公表を始めた１９９２年以降で最も低い水準にとどまった。中国経済の減速は、過去の景気対策や過剰な設備投資などを背景に、家計や企業の借金が膨らむなか、米国との貿易摩擦が追い打ちとなり、個人消費や設備投資が低迷したためだ。同時に発表した１９年の主な経済統計によると、個人消費の動向を示す小売り売上高（社会消費品小売総額）は前年比８・０％増と、１８年（９・０％増）を下回った。中国自動車工業協会によると、１９年の新車販売台数は８・２％減と２年連続で前年を下回った。家畜伝染病「ＡＳＦ（アフリカ豚とんコレラ）」の蔓延まんえんで食肉消費の大半を占める豚肉価格が高騰し、消費者の節約志向に拍車をかけた。生産動向を示す鉱工業生産は５・７％増と、１８年（６・２％増）を下回った。税関当局によると、対米貿易は米ドルベースで１４・６％も減り、輸出関連企業に打撃を与えた。投資もさえない。公共事業や企業の設備投資などの動向を示す固定資産投資は５・４％増と、１８年（５・９％増）から鈍化した。過剰債務の存在が新規投資に二の足を踏む要因になっているとみられる。中国政府は２０年の成長率目標を３月に開く全国人民代表大会（全人代＝国会）で発表する。経済運営の安定を重視して「６％前後」に実質的に引き下げる案が有力視されている。
★自殺者、2万人下回る 19年速報値1万9959人 統計開始以来初！。厚生労働省は17日、2019年の自殺者数（速報値）が1万9959人（前年比881人減）だったと発表した。減少は10年連続で、2万人を下回るのは1978年の統計開始以来初めて。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も15.8で、過去最少。ただ、3月に公表される確定値で、死因が「自殺」と判明した人の数がこれに加わるため、最終的に2万人を超す可能性もある。
★住宅火災で2人の遺体 この家の親子か 新潟 五泉！。18日朝、新潟県五泉市で住宅１棟が焼ける火事があり、焼け跡から２人が遺体で見つかりました。火事のあとこの家に住む２人と連絡がとれなくなっていて、警察が身元の確認を進めています。18日午前４時半ごろ、新潟県五泉市村松甲の塚野聰さん（52）の住宅から火が出て、消防車など11台で消火活動を行い、火はおよそ１時間後に消し止められました。この火事で、木造２階建ての住宅１棟がほぼ全焼したほか、隣の豆腐店にも燃え移り、焼け跡の住宅から２人が遺体で見つかりました。警察によりますと、この住宅には塚野さんと20代の長女、10代の次女の３人が暮らしていて、次女は外出していて無事でしたが、塚野さんと長女については火事のあと連絡がとれなくなっているということです。警察は、亡くなったのは連絡がとれていない塚野さんと長女の２人とみて身元の確認を進めるとともに、火事の詳しい状況を調べています。近くに住む60代の女性は「私が来た時には白い煙がすごく上がっていた。逃げられる状況ではなかったと思う」と話していました。現場はＪＲ磐越西線の五泉駅から５キロほど離れた住宅街です。
★捜査中の男性巡査、コンビニトイレに実弾入り拳銃置き忘れる ！。愛知県警は１８日、機動捜査隊の男性巡査長（３１）が、同県岡崎市のコンビニエンスストアのトイレに拳銃を置き忘れたと発表した。間もなく別の客が見つけ、県警岡崎署に通報、県警が回収した。発表によると、巡査長は１７日午後９時頃、捜査中に立ち寄った同店でトイレを使った際、腰に着けていた拳銃をケースごと外し、そのまま置き忘れたという。拳銃に装填そうてんされていた実弾はそのまま残っていた。村瀬武彦副隊長は「県民の皆さまに不安を与え、深くおわびします。指導を徹底し、再発防止に努めます」とコメントしている。
☆卓球全日本選手権女子ダブルス 伊藤・早田ペアが３連覇 ！。卓球の全日本選手権は女子ダブルスの決勝が行われ、伊藤美誠選手と早田ひな選手のペアが大会３連覇を果たしました。大阪市で開かれている卓球の全日本選手権は大会６日目の18日、男女ダブルスの準決勝と決勝が行われました。女子で３連覇を目指した、ともに19歳の伊藤選手と早田選手のペアは準決勝をストレート勝ちして、決勝では去年と同じ顔合わせとなる芝田沙季選手と大藤沙月選手のペアと対戦しました。伊藤選手と早田選手のペアは第１ゲーム、早田選手の強烈なフォアハンドや伊藤選手のバックハンドで得点を重ねて11対３と圧倒し、第２ゲームは伊藤選手のスマッシュを軸とした速攻を軸に11対９で取って２ゲームを連取しました。第３ゲームは奪われましたが、第４ゲームでは早田選手の鋭いレシーブで相手の体勢を崩したあと伊藤選手がスマッシュを決めるなど、息の合ったコンビネーションで11対８で制し、ゲームカウント３対１で勝って大会３連覇を果たしました。伊藤選手はミックスダブルスに続いて今大会２種目の優勝で、史上初となる３年連続３冠を目指し、19日の女子シングルス準決勝でペアを組んだ早田選手と対戦します。一方、男子ダブルスの決勝では大学生の三部航平選手と及川瑞基選手のペアが高校生の戸上隼輔選手と宮川昌大選手のペアにゲームカウント３対２で勝って初優勝を果たしました。伊藤 「試合するごとに自分たちの実力が上がった」卓球の全日本選手権女子ダブルスで３連覇を果たした伊藤美誠選手は、「自分たちのプレーを出せて楽しんで試合ができた。この大会で半年以上ぶりにペアを組んで初戦からすごく接戦だったが、試合をするごとに自分たちの実力が上がっていることも分かった。毎試合毎試合楽しくて、これでダブルスの試合が終わっちゃったなという感じで楽しかったので、まだまだ試合がしたい」と笑顔で話していました。ペアを組む早田ひな選手は、「本当に楽しく試合ができたし、１ゲームは取られたが４ゲーム目は修正して“みまひな”らしいプレーができた。去年４月の世界選手権以来、ペアを組んだが、個人個人の実力が上がってきた分、最初の練習からマッチしていた。試合ごとにどんどん自分たちらしさが戻ってきて最後の決勝をいい形で終わることができた」と試合を振り返りました。19日女子シングルスの準決勝で直接対決することについて早田選手は、「２人でいいプレーを見せられるように頑張りたいと思うし、１本１本集中してプレーしたい」と話しました。伊藤選手はミックスダブルスでも３連覇していて、史上初の３年連続３冠に向けて、「毎試合毎試合、目の前の試合をやりきるという目標を立てていたので、あすのシングルスの準決勝もしっかり自分らしくプレーをして楽しんで試合をしたい」と意気込んでいました。
★中国 習主席 ミャンマー公式訪問へ ！。中国の習近平国家主席は17日からミャンマーを公式訪問します。日本と中国がミャンマーとの関係強化を目指して激しくせめぎ合う中、習主席は中国とミャンマーの親密ぶりをアピールし、巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する合意文書を取り交わすものとみられます。中国外務省によりますと、習主席は16日と17日の２日間、ミャンマーを訪問し、両国の国交樹立70周年を祝う行事に出席するほか、アウン・サン・スー・チー国家顧問などと会談することにしています。中国の国家主席によるミャンマー訪問は19年ぶりということです。ミャンマーをめぐっては、日本が経済発展への潜在力に期待し、インフラ整備などに官民を挙げた支援を続けている一方で、中国も「一帯一路」を推進するうえで、中国内陸部とインド洋を結ぶ「中国ミャンマー経済回廊」の建設を重視し、日中両国がミャンマーとの関係強化を目指して、激しくせめぎ合っています。こうした中で、習主席は今回の訪問で中国とミャンマーの親密ぶりをアピールし、「中国ミャンマー経済回廊」の建設を進めるための合意文書を取り交わすものとみられます。又、イスラム教徒の少数派、ロヒンギャに対する迫害の問題でミャンマー政府に対する国際社会の圧力が強まる中、習主席はミャンマー政府を支持する姿勢を前面に打ち出し、関係のさらなる強化を図るねらいもあるとみられます。
★中国 新型ウイルス肺炎新たに4人発症 患者は計45人に ！。中国の湖北省武漢で、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、地元当局は18日、新たに４人の発症が確認され、患者が45人になったことを明らかにしました。地元当局は今月３日から発症している人は出ていないと説明していましたが、新たに確認された４人は今月５日以降に発症したということです。中国内陸部の湖北省武漢では、先月８日以降、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の患者が相次いで確認されています。武漢の保健当局は18日、今月５日から８日にかけて新たに４人が発症していたことが確認され、患者は45人になったことを明らかにしました。武漢の保健当局は、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の患者は今月３日以降、武漢では確認されていないと説明していましたが、その後も新たに感染が確認された形です。45人の患者のうち、これまでに２人が死亡し、５人が重症になっているほか、15人は症状が回復し、すでに退院したということです。新年を旧暦で祝う中国では、今月24日から旧正月の「春節」にあわせた７日間の大型連休が始まり、国内の移動や海外への渡航が増えるだけに、当局は監視体制を強化するものとみられます。台湾専門家「感染経路を市場に限定すべきでない」 中国の湖北省武漢で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、台湾の保健当局は、現地を訪れた医師の話として、患者の大半が地元の海鮮卸売市場に出入りしていた一方、３割前後は出入りした形跡がないことから感染経路は分かっておらず、この市場だけが感染経路だと限定すべきではない、という見方を示しました。湾の保健当局は16日に記者会見を行い、医師と感染症の専門家の２人が現地を訪れ、香港とマカオの専門家とともに地元の保健当局や病院から詳しい話を聞いたことを明らかにしました。この中で現地を訪れた医師は、地元の保健当局がウイルスの潜伏期間は14日間だという見解を示したことを明らかにしました。この医師は「患者の大半が地元の海鮮卸売市場に出入りしていた一方で、３割前後の患者はこの市場に出入りした形跡がなく、感染の経路は分かっていない」と述べました。そのうえで、この市場だけが感染経路だと限定すべきではないという見方を示しました。海鮮卸売市場では、ウサギやアナグマなどの野生の動物も販売されていて、患者がどのように感染したのか現地の当局が詳しく調査を進めているということです。
★中国 武漢 新型ウイルス肺炎で69歳男性死亡 死者２人に ！。中国内陸部の湖北省武漢で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎が相次いでいる問題で、地元当局は新たに69歳の男性が死亡したと発表しました。中国での、この肺炎による死者は２人目です。中国内陸部の湖北省武漢では、先月以降、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の患者が相次いで確認されていて、武漢の保健当局は16日夜、新たに69歳の男性が死亡したと発表しました。この男性は先月31日に発症し、今月４日に病状が悪化したため武漢市内の病院で治療を受けていたものの、15日未明に死亡したということです。地元当局は今回の肺炎ですでに61才の男性が死亡したと発表していて、中国での、この肺炎による死者は２人目となります。地元当局によりますと、これまでに41人の患者が確認されていて、死亡した２人のほか５人が重症、12人がすでに病状が回復して退院したということです。新年を旧暦で祝う中国では、来週24日から春節にあわせた７日間の大型連休が始まり、国内での移動や海外への渡航が増えるだけに、当局は監視体制を強化するものとみられます。一方、日本国内でも武漢に渡航していた神奈川県に住む中国籍の男性が、帰国後に肺炎の症状を訴え、新型コロナウイルスへの感染が確認されています。
★民家で女性刺され死亡＝殺人で捜査、男確保―岡山県警！。１８日午前３時２０分ごろ、岡山市中区海吉の民家に住む男性（５０）から、「刃物で刺された」と１１０番があった。県警岡山中央署の警察官が駆け付けたところ、２階で男性の妻（４５）が腹部などを刺され、死亡しているのを発見した。同署は殺人事件として捜査し、付近にいた３０代の男の身柄を確保した。県警によると、死亡したのは中出一枝さん。通報した男性も左腕などを切られて重傷を負ったが命に別条はない。
